熊本市上下水道局庁舎清掃業務委託(長期継続契約)

ID: 548745 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2020年12月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
熊本市(熊本県)

詳細情報

1 競争入札に付する事項
(1) 委託業務名
熊本市上下水道局庁舎清掃業務委託(長期継続契約)
(2) 目的及び概要
仕様書のとおり
(3) 履行場所
熊本市中央区水前寺6丁目2番45号 📍
(4) 履行期間
令和2年(2020年)4月1日から
令和5年(2023年)3月31日まで
※地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく
長期継続契約
2 担当部局
〒862―8620
熊本市中央区水前寺6丁目2番45号 📍
熊本市上下水道局総務部総務課
電話:096―381―4063(直通)
ファクシミリ:096?384?4135
3 入札手続の種類及び入札方法等
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参
加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結
果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託
契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5
条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に
係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競
争入札参加者等の資格等に関する要綱第7条に規定する参加資格者名簿に登録されている
者であること。かつ、令和元・2年度(2019・2020年度)熊本市業務委託契約等
入札参加資格申請を第1分類「庁舎管理」・第2分類「建物清掃」業務で提出し、受理され
ている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請を建物
清掃業者として提出し、受理されている者であること。かつ、熊本市清掃委託契約事務取
扱要綱(平成14年制定)第8条第4項に規定する令和2年度(2020年度)分の書類
を提出している者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当
しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立
て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の
申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされ
ていること。
(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号) 📍
第3条第1号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3
条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成
21年告示第199号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指
名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という)に基づく指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。
(7) 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(9) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約
の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。
(10) 建物清掃による収入額について、直近の決算2箇年分の平均額が2億円以上であるこ
と。
(11)当該競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第
3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ)として競争入札参加資格確認申請書を提
出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書を提出することはで
きない。当該競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員につ
いても併せて(5)及び(9)の要件を満たすものであること
5 申請手続等
(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法
令和2年(2020年)1月31日(金)から
令和2年(2020年)2月14日(金)まで
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場
合は、2の担当部局(以下「担当部局」という)で配布する(担当部局での配布について
は、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定す 📍
る市の休日(以下「休日」という)を除く)。郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール
等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除
く)。
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内に
おいてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、担当部局において閲覧に供す
る。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札 参加資格審査調書
その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無につい
て熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。提出方法等については、次
によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送(ファクス、電子メール等)により提出され
たものは受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ
以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)
(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)
(ウ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第3号)
イ 提出期限
令和2年(2020年)2月14日(金)午後5時まで
郵送する場合は、期限までに必着すること。不慮の事故による紛失又は遅配について
は考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ア)持参の場合
2の担当部局
(イ)郵送の場合
〒862?8620
熊本市中央区水前寺6丁目2番45号 📍
熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課
管財班)宛
なお、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在
中」の旨を明記すること。
オ 留意事項
競争入札参加資格確認申請書は、提出日時点において記載すること。
カ 4(1)の条件を満たしていない者も、申請書及び添付書類を提出できるが、競争に参加
するためには熊本市上下水道局総務部総務課に本件入札への参加を希望する旨を告げた
上で、平成28年4月1日 (2016年4月1日)付け上下水道局契約公告第36号に定めるところにより、同
課へ令和2年(2020年)2月14日(金)までに特例規程第2条において準用する特例
規則第4条第1項に規定する入札参加資格に関する審査の申請を行い、審査を受け、か
つ、競争参加の資格確認を受けなければならない。
(ア)競争入札参加資格審査申請書の交付方法
申請書様式は、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページに掲載する
ほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(配布については休日を除く。)。担
当部局での配布は、午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除
く。)。
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内
においてダウンロードできる。
なお、ホームページのURLは、次のとおり。
http://www.kumamoto-waterworks.jp/?waterworks_article=
23630
郵送又は電送(ファクシミリや電子メール等)による交付は行わない。
(イ)提出方法
熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱
に基づき、競争入札参加資格申請書及び必要書類を持参又は郵送により提出するこ
と。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申
請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送方法については、
一般書留又は簡易書留のいずれかによることとする。
(ウ)競争入札参加資格申請書の提出期限
令和2年(2020年)2月14日(金)午後5時まで
郵送する場合は、期限までに必着すること。また、不慮の事故による紛失又は遅配
については考慮しない。
(エ)提出先
・持参する場合
2の担当部局
・郵送する場合
〒862?8620
熊本市中央区水前寺6丁目2番45号 📍
熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課
管財班)宛
(オ)競争入札参加資格の有効期間及び更新手続き
当該資格を認定されたときから次期の資格認定の時までとする。また、更新につい
ては、当該資格の有効期間中に公告を行うので、当該公告に基づき手続きを行うこと。
(カ)競争入札参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等
競争入札参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書
類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、
金額は、出納官吏事務規定(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国
貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。
ただし、5(2)カの申請(特例規則第4条第1項の申請)をする者については、この限り
ではない。結果(競争入札参加資格がないと認めた場合は、その理由も含む)については、
書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日
(休日を除く)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認
めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 熊本市上下水道事業管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる
最終日の翌日から起算して5日以内(休日を除く)に、説明を求めた者に対し書面により
回答する。
7 入札説明会
入札説明会は、実施しない。
8 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり提出すること。
ア 提出方法
書面(様式は自由)に記載し、持参、ファクシミリ又は電子メールにて提出するこ
と。ただし、ファクシミリ又は電子メールの場合は、必ず電話により着信を確認する
こと
イ 受付期間・受付時間
令和2年(2020年)2月3日(月)から令和2年(2020年)3月3日(火)まで
(休日を除く)の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
担当部局
ファクシミリ:096?384?4135
メールアドレス:suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市上下水道局ホ
ームページにも掲載する。
ア 閲覧期間
令和2年(2020年)3月4日(水)までに開始し、令和2年(2020年)3月10
日(火)(休日を除く)までとする
イ 閲覧場所
2の担当部局
9 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。
10 入札等
(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、
入札に参加するものとする。なお、郵送又は持参により提出すること。電送(ファクシミ
リ、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。なお、郵送する場合における
郵送方法については一般書留又は簡易書留によることとしているので、それ以外の方法に
より郵送された者は受け付けない。
ア 持参する場合
(ア) 日時
令和2年(2020年)3月12日(木)午前10時00分
(イ) 場所
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所 本庁舎6階 入札室
イ 郵送する場合
(ア) 令和2年(2020年)3月11日(水)午後5時までに提出し、かつ必着すること
(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)。
なお、入札書は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」、中封筒に「業
務委託名」及び「開札日時」を明記すること。なお、再入札を予想する場合は、中
封筒に「再入札書」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記し、同封すること。ま
た、中封筒には入札書に押印した印鑑と同じもので封印すること。
(イ) 提出先
〒862?8620
熊本市中央区水前寺6丁目2番45号 📍
熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課
管財班)あて
ウ 入札金額
入札金額は、熊本市上下水道局庁舎清掃業務委託に要する費用の月額とする。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降については、別途指示する。)。なお、再
入札において、再入札の受付締切日時までに再入札を行わなかった者及び入札書を郵送し
たもので再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす。
(4) 到達した入札書は、開札の前後を問わず引き換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認の
上、その者の全ての入札書を無効とする。
(6) 1回目の入札で棄権、辞退、無効となった者は、再度入札(2回目)には参加できない
ものとする。
(7) 資本若しくは人事面において関連のある者が同一の入札に2者以上応札したときは、そ
の入札書は全て無効とする。
(8)熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、提出書類に 📍
虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場
合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者で
あっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合
は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(9) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
11 開札等
(1) 入札書は、以下の日時において開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わ
ないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
ア 日時
令和2年(2020年)3月12日(木) 午前10時00分
イ 場所
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所 本庁舎6階 入札室
(2) 10の方法によらないで提出された入札書は、これを無効とする。
12 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定
する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
(4) 本案件は、低入札価格制度の対象業務委託であり、低入札価格調査を行うときの基準と
なる価格(調査基準価格)を設けている。よって、調査基準価格を下回った入札を行った
者は、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があり、事情聴取に協力しな
ければならない。また、低入札価格調査の結果、落札と決定し契約を締結するものについ
ては、契約保証の額は、業務委託料(年額)に10分の3を乗じて得た額以上とする(調
査基準価格以上で落札と決定し契約を締結するものについては、契約保証の額は、業務委
託料(年額)に10分の1を乗じて得た額以上とする)。
13 入札結果の公表に関する事項
契約の相手方を決定した場合は、入札結果について契約政策課での閲覧により公表を行う
ものとする。
14 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成24年上下水道局規程第8号。以下「契約規程」 📍
という)第2条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号。以下 📍
「契約規則」という)第5条に定めるところにより、免除する。
(3) 契約保証金
契約規程第2条において準用する契約規則第22条に定めるところにより、落札者は、
業務委託料(年額)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付するこ
と。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に熊本市上下水道事業管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結
び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上
誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である
場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。
(4) 契約条項
契約書(案)を、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページに掲載するほ
か、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は、入札参加者として認められないも
のとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争
入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置
をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資
格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する
競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた
者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まない)以内に、熊本市上下水道
事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求
めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさ
なくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得および運用基準に準じ
て実施するため、これらを熟読しておくこと。
(9) 本件入札に係る契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく
長期継続契約であり、契約を締結した翌年度以降において、歳出予算の当該金額について
減額又は削除があった場合、当該契約の変更又は解除を行う。
(10) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不
可)
(11) 以上のほか、詳細は入札説明書による。

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