1 調達内容
(1) 調達案件の名称及び数量
鳥取県警察本部交通管制システム保守委託業務 一式
(2) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(3) 履行場所
入札説明書による。
(4) 履行期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(5) 契約金額
契約に当たっては、入札書に記載した金額を契約金額とすることから、課税事業者にあっては消費税及び
地方消費税の額を含めた金額（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を入札
書に記載し、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有す
るとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等管理運営であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登
録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）第5条
第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する
申請書類を令和2年2月10日 (2020年2月10日)（月）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加す
るための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
(3) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平
成14年法律第154号）の規定による更生手続の開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律225
号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(4) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争
入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）第3条第1項の規定による指名停止措置
を受けていない者であること。
(5) 電気工事業又は電気通信工事業について、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第6項に規定する一
般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けている者であること。
3 契約担当部局
鳥取県警察本部警務部会計課
4 入札手続等
(1) 入札に関する書類の提出先及び問合せ先
〒680?8520鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県警察本部警務部会計課管財係
電話 0857?23?0110（代）
電子メール k_kaikeikanzaikakari@pref.tottori.lg.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書の交付方法
(1)の場所で、令和2年1月31日 (2020年1月31日)（金）から同年3月2日（月）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝
日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前9時から午後4時までの間に交付
する。
(4) 入札説明会の有無
無
(5) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）午後1時30分。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月23日（月）午
後5時までとする。
イ 場所
鳥取県警察本部庁舎2階入札室
5 入札参加者に要求される事項
(1) 入札書は、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。なお、封筒には必ず
件名及び入札者名を記載すること。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加資格確認申請書その他必要な書類を、4
の(1)の場所に令和2年3月3日 (2020年3月3日)（火）午後3時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならな
い。
(3) 入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の5以上の金額を入札書に添えて納付しなけ
ればならない。この場合において、国債、地方債及び鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会
計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証
金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、国債、地方債及び会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることが
できる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、本件調達公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
本件調達公告に示した役務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作
成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。ただし、その者
の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
ときは、その者を落札者とせず、当該予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低
価格をもって入札をしたものを落札者とすることがあるため、入札者は入札後の事情聴取及び調査に協力す
ること。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 鳥取県議会令和2年2月定例会において本件調達に係る予算（以下単に「予算」という。）が否決され
たときは、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には、議決前に開札は行うが、
予算が可決されたときに落札決定を行うこととし、予算が否決されたときは、落札決定を行わないものと
する。