一　入札に付する事項
1　調達案件及び数量　総合防災情報システム保守・運用管理業務　一式
2　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
3　履行期間　令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで
4　履行場所　宮城県仙台市青葉区本町地内　外
二　入札に参加する者に必要な資格に関する事項
1 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四の規定に該当しない者であ
ること。
2　宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている者であること。
3 2以外の者で開札時までに宮城県の物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であるこ
と。
4 平成十二年三月三十一日以前に民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）附則第二条によ
る廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）第十二条第一項の規定による和議開始の申立て
をしていない者であること。
5 平成十二年四月一日以後に民事再生法第二十一条第一項又は第二項の規定による再生手続開始
の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第三十三条第
一項の再生手続開始の決定を受けた者についてその者に係る同法第百七十四条第一項の再生計画
認可の決定が確定した場合にあっては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立
てをなされなかった者とみなす。
6 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条第一項又は第二項の規定による更生手続
開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第二条の規定によりなお
従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく
更生手続開始の決定を受けた者についてその者に係る更生計画認可の決定があった場合にあって
は、その者を更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
7 公告の日から開札の日までの間、宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置
を受けていない者であること。
8 過去五年間に、国又は都道府県が発注する総合防災情報システムの整備又は保守業務を元請け
として履行した実績を有していること。ただし、共同企業体としての実績は、代表者であった場
合に限る。
9 本業務に配置予定の照査技術者（主任技術者）又は管理技術者（現場代理人）は当該システム
同等規模以上の情報システム又はネットワークの運用・管理の実務経験が三年以上の者とする。
10 宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成二十年十一月一日施行）別表各号に規定する次のいず
れにも該当しない者であること。
なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行
為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。
(一) 入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支
店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及
び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴対法」と
いう。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合又は暴力団
員が経営に事実上参加していると認められるとき。
(二) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図
り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴
力団」という。）、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを
持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」と
いう。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
(三) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以
下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人
等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、
又は関与していると認められるとき。
(四) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有
していると認められるとき。
(五) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取
引したり、又は不当に利用していると認められるとき。
三　入札参加資格申請場所及び提出期限
宮城県の物品調達等に係る競争入札参加資格のない者で入札への参加を希望する者は、当県所定
の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、宮城県出納局契約課管理
班（〒九八〇?八五七〇宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号 📍　電話〇二二?二一一?三三三
五）へ令和二年二月十八日（火）午後五時までに提出すること。
四　入札書の提出場所等
1　電子調達システムの利用
(一) 本調達案件は、電子入札（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては
認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供さ
れるものをいう。）の送受信により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続
の総称をいう。以下同じ。）及び紙入札（書面により執行する競争入札又は随意契約における
相手方決定の手続の総称をいう。以下同じ。）を併用して入札を行うものとする。
(二) 本調達に参加する者のうち、紙入札を希望する者は、入札説明書に定めるところによりあら
かじめ紙入札参加承認願を提出しなければならない。
2 書面による入札書の提出場所、契約条項及び契約条件を示す場所、入札説明書の交付場所並び
に問合せ先
〒九八〇?八五七〇宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号 📍　宮城県総務部危機対策課防災
対策班（電話〇二二?二一一?二三七五）
3　入札説明書の交付期限
令和二年二月十三日（木）午後五時まで
4　一般競争入札参加資格審査
入札への参加を希望する者は、入札説明書に定めるところにより必要書類を作成の上提出し、
参加資格の審査を受けなければならない。
5　入札書の提出期限及び場所
(一)　システムを用いて入札する場合
イ　入札期間　令和二年三月四日（水）午前九時から令和二年三月十二日（木）
午後五時まで
(二)　書面により入札書を提出する場合
イ　日時　令和二年三月十二日（木）午後五時まで
ロ　場所　2に同じ。
ハ 郵送により入札書を提出する場合は、イの日時までに配達証明付書留郵便にて到達するよ
う提出すること。
ただし、入札書を持参する場合は、6の開札の日時まで開札場所へ提出できるものとする。
6　開札の日時及び場所
(一)　日時　令和二年三月十三日（金）午前十一時
(二)　場所宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号 📍　宮城県行政庁舎五階危機管理センター
五　入札に参加することができない者
1　二に定める資格を有しない者
2　当該調達案件に係る入札説明書の原本の交付を受けない者
六　その他
1　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
2 入札保証金及び契約保証金　財務規則（昭和三十九年宮城県規則第七号）第九十七条、第九十
八条、第百十三条及び第百十四条並びに入札保証金の免除の特例に関する規則（平成二十四年宮
城県規則第四十五号）第二条の規定による。
3 入札の無効　本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者のした入札は、無効とする。
4 入札金額の記載方法　入札書に記載する金額は、委託期間の総額とすること。また、契約金額
は、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加えた金額（当該金額に一円
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百十
分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
5 落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者
を落札者とする。
6　最低価格の入札者以外の者を落札者とすることの有無　無
7　契約書作成の要否　要
8 この入札に係る調達案件は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及び地方自治法施行
令に基づき条例で定めた長期継続契約対象業務としており、この入札に係る調達案件について歳
出予算が不成立となったときは、契約書の定めにより契約を解除する。
9　申請書等の作成に関する経費　申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。
10 詳細は入札説明書による。