1 調達内容
(1) 件名 令和2年度生産性向上支援・ワークスタイル
変革コンサルティング実施等業務委託(単価契約)
(2) 委託内容 仕様書による。
(3) 履行場所 東京都が指定する場所
(4) 契約期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)
まで
(5) 入札方法
ア 総合評価一般競争入札により行うため、入札者は、
入札書並びに性能、機能及び技術等に関する提案書
(以下「技術提案書」という。)を提出すること。
イ 入札金額は、推定総金額(東京都が提示する想定数
量に対して希望単価を乗じて計算した金額の総合計
金額)を記載することとし、その入札金額の根拠とな
る内訳書(以下「内訳書」という。)を入札時に提出
すること。
なお、内訳書は、一般競争入札参加資格確認結果
通知時に東京都から配布する。
ウ 内訳書の提出がない場合又は入札書若しくは内訳
書の記載に不備がある場合は、無効とする。
エ 本案件の契約に当たっては、設定した各項目にお
ける入札単価を契約単価とし、消費税相当額の算出
は、契約単価ではなく、入札書上の推定総金額(税抜)
に対して消費税率を適用して算出する。
オ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された
金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約希望金額の110分の100に相当する額を入札
書に記載すること。
(6) その他 本案件は電子入札対象案件であるので、別
に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達シ
ステムにより行うこと。ただし、それにより難く、書
面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等
運用基準(物品買入れ等)(平成16年9月14日 (2004年9月14日)付16財経二
第143号)第7による申請をし、東京都の承認を受けな
ければならない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)及び(2)の事項に該当し、かつ、5により事前
に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加す
ることができる。
(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
4の規定に該当する者
イ 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱
(平成18年4月1日 (2006年4月1日)付17財経総第1543号)に基づく指
名停止期間中の者
ウ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1
月14日付61財経庶第922号)第5条第1項の規定によ
る排除措置期間中の者
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の
更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成
11年法律第225号)第21条第1項の再生手続開始の申
立てをしたとき又は手形若しくは小切手が不渡りに
なったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。
ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた
場合は除く。
オ この入札に参加しようとする者の間に資本関係又
は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参
加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者)
(2) 東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目125「市場
・補償鑑定関係調査業務」又は135「事務支援」の「A」
又は「B」の等級に格付されていること。
3 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和2年2月6日 (2020年2月6日)(木)までの毎
日、午前9時30分から午後4時まで
(2) 場所新宿区西新宿二丁目8番1号 📍 東京都庁第一
本庁舎15階南側 東京都財務局経理部契約第二課 担当
藤木・久保・乕尾 電話 03-5388-2634(ダイヤルイン)
(3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧する
ほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。
4 入札説明会の日時及び場所
(1) 日時 令和2年2月14日 (2020年2月14日)(金)の指定する時間
(2) 場所文京区後楽二丁目3番28号 📍 K.I.S飯田橋ビル
6階 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 飯田
橋分室
(3) 担当 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課働き
方改革推進担当 電話 03-3868-3401(ダイヤルイン)
(4) その他 詳細は、別途指示する。
5 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資
格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この
入札に参加する資格があることの確認を受けなければな
らない。
(1) 電子入札により参加を希望する者について 電子入
札により参加を希望する者は、申請書を電子調達シス
テムにおいて作成し提出しなければならない。
申請書の提出期間は、令和2年2月3日 (2020年2月3日)(月)の午前
9時30分から同月6日(木)の午後4時まで
(2) 紙入札により参加を希望する者について
ア 事前に1(6)の承認を受け、この入札に紙入札によ
り参加を希望する者は、紙による申請書を提出しな
ければならない。
イ 紙による申請書の配布
(ｱ) 期間 3(1)に同じ。
(ｲ) 場所 3(2)に同じ。
ウ 提出期間 3(1)に同じ。
エ 提出場所 3(2)に同じ。
6 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 一般競争入札参
加資格確認結果通知日から令和2年3月17日 (2020年3月17日)(火)の午
後4時まで。ただし、土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時及び場所
ア 日時 令和2年3月18日 (2020年3月18日)(水) 午前9時30分
イ 場所 東京都庁第一本庁舎南側35階 第1入札室
ウ 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による
場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和2年3月16日 (2020年3月16日)(月) 必着
(ｲ) 宛先 〒163-8001新宿区西新宿二丁目8番1号 📍
東京都財務局経理部契約第二課 担当 藤木・久保
・乕尾
(3) 技術提案書の提出日及び時間場所
ア 提出日 令和2年3月4日 (2020年3月4日)(水)
イ 時間場所 別途指示する。
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年3月18日 (2020年3月18日)(水) 午前9時30分
イ 場所 (2)イに同じ。
(5) 契約手続において使用する言語及び通貨 契約手続
において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
通貨とする。
(6) 入札保証金及び契約保証金 免除
(7) 入札の無効 次のア又はイに該当するものは、入札
を無効とする。
ア 物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成7年12月
12日付7財経二第100号)第13条に該当する場合
イ 「令和2年度生産性向上支援・ワークスタイル変
革コンサルティング実施等業務委託(単価契約)落札
者決定基準」の規定により「無効」となる場合
7 落札者の決定方法
「令和2年度生産性向上支援・ワークスタイル変革コ
ンサルティング実施等業務委託(単価契約)落札者決定基
準」に基づいて行う。
8 苦情申立て
この入札における競争入札参加資格の確認その他の手
続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14
年3月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視
委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課 電話 03-
5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てるこ
とができる。
9 競争入札参加資格審査
東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ競争入札参加資格のない者で、この入札への参加
を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加資
格審査申請を行い、令和2年2月5日 (2020年2月5日)(水)までに資格審
査申請の承認を受け、受付票の発行まで完了していなけ
ればならない。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
10 その他
(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申し
込む者の負担とする。
また、申込みのために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 3(2)に同じ。
11 契約の確定
本件契約は、令和2年度歳入歳出予算が、令和2年3
月31日までに東京都議会で可決された場合において、令
和2年4月1日に確定させる。