1 競争入札に付する事項
(1) 件名
消防艇建造
（契約番号：2055010001）
(2) 引渡場所
鶴見区大黒ふ頭1番地先公有水面 📍
(3) 建造概要
ア 船型
V型単胴平甲板船
イ 材質
(ｱ) 船体
高張力鋼
(ｲ) 上甲板上
船舶用耐食アルミニウム合金
ウ 寸法
(ｱ) 全長
24.5 メートル
(ｲ) 型幅
6.0 メートル
(ｳ) 型深さ
2.5 メートル
エ 総トン数
49 トン
オ 消防ポンプ
(ｱ) 数量
2基
(ｲ) 1基あたりの放水量
毎分16,000 リットル
カ 大型放水砲
(ｱ) 数量
2基
(ｲ) 1基あたりの放水量
毎分15,000 リットル
キ 放水砲
(ｱ) 数量
4基
(ｲ) 1基あたりの放水量
毎分7,600 リットル
(4) 工種
船舶
(5) 引渡期限
令和4年2月28 日
(6) 予定価格
開札後に公表
(7) 調査基準価格
開札後に公表
2 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした単体企業で、かつ、入札参加資格の
確認を受けなければならない。
(1)横浜市契約規則（昭和39 年3月横浜市規則第59 号 📍）第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第
2項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「令和元・2年度有資格者名簿
（工事関係）」という。）において「船舶」に登録を認められている者であること。
(3) 令和2年2月19 日から落札候補（予定）者通知書の送付日までの間のいずれの日においても、横浜
市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 平成16 年4月1日から本件の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、次のア及び
イの建造の元請としての施工実績を有すること。(ア、イは別実績でも可。)
ア 放水量が一基当たり毎分9,000 リットル以上の固定の消防ポンプ及び消火薬剤混合装置を搭載した
消防艇の建造
イ 高張力鋼を使用した消防艇の建造
3 入札参加の手続
本件の入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 電子入札システムによる一般競争入札参加資格確認申請書（以下「入札参加申請書」という。）の提出
ア 原則として、横浜市の一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されており、「船舶」に登録
が認められている者は、利用者登録したICカードを使用し、一般競争入札有資格者名簿登載時に付
与された業者コードを用いて、電子入札システムにより入札参加申請書を提出し、入札参加申請書提
出後に表示される「受信確認通知」画面を印刷すること。
イ 電子入札システムを利用できない場合には、アに定める手続は不要とする。ただし、この場合、第
8項第2号に定める入札書の提出方法のうち、電子入札システムによる入札書の提出は行うことがで
きない。
ウ 電子入札システムによる入札参加申請書の提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ「ヨ
コハマ・入札のとびら」を参照すること。
(2) 入札参加資格確認申請に係る書類の提出
ア 提出書類
(ｱ) 令和元・2年度有資格者名簿（工事関係）に登載されており、「船舶」に登録が認められている
者の提出書類
a 受信確認通知（前号アにより印刷したもの。ただし、前号イに定める場合を除く。）
b 一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第1号様式その1）
c 施工実績調書（第2号様式）
d c の施工実績を確認できる契約書等の写し又は施工証明書
(ｲ) 令和元・2年度有資格者名簿（工事関係）に登載されていない者又は同名簿に登載されている
が、「船舶」に登録が認められていない場合の提出書類
(ｱ)の提出書類に加えて、特定調達契約に係る一般競争入札参加資格審査申請書（横浜市ホームペ
ージ「ヨコハマ・入札のとびら」から工事の特定調達契約に係る入札参加資格申請を行い、申請
データを送信した後に表示される「申請書の印刷」画面を全て印刷したもの。）及び添付書類
イ 提出書類の作成方法
ア(ｱ)に定める提出書類（以下｢確認申請書等｣という。)は、次に従い作成すること。なお、施工実
績については、平成16 年4月1日から本件の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成したも
のを記載すること。
(ｱ) 施工実績
a 前項第2号に掲げる資格条件を満たす実績を、施工実績調書（第2号様式）に記載すること。
記載する件数は1件とする。
b 施工実績調書（第2号様式）の工事内容欄には、入札参加資格に定められた施工実績を記載
すること。
(ｲ) 契約書等の写し又は施工証明書
a (ｱ)の施工実績として記載した建造に係る契約書及び設計図書（以下「契約書等」という。）の
写しを提出すること。契約書等の写しは、件名、契約金額、契約期間、発注者、請負者及び施工
内容（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を確認できる部分のみでよいこととする。
b 契約書等の写しを提出することができないときは、発注者の発行する施工証明書で代えること
とする。この場合、書式は自由とするが、件名、契約金額、契約期間、発注者、請負者及び施工
内容（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を明記したものとすること。
c 契約書等の写し及び施工証明書の言語が日本語以外の場合は、その日本語訳を付記又は添付す
ること。
ウ 提出部課
〒231-0017中区港町1丁目1番地 📍
横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（関内中央ビル2階）
電話 045(671)2244
エ 提出方法
次の方法により提出すること。
(ｱ) 持参により提出する場合
直接ウに掲げる部課へ持参すること。
(ｲ) 郵送により提出する場合（原則として遠隔地（例えば日本国外等）にある者を対象とする。）
オに掲げる期間内（ただし、最終日の午後5時必着とする。)に横浜市役所内郵便局に到達
するよう書留郵便で送付すること。封筒には契約番号、件名とともに「入札参加資格審査申
請関係書類在中」と朱書きすること。また、郵送した日にウに掲げる部課に電話連絡をしな
ければならない。
オ 提出期間
令和2年2月4日 (2020年2月4日)から令和2年2月19 日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭
和23 年法律第178 号）に規定する休日並びに12 月29 日から翌年1月3日まで（以下「休日等」と
いう。）を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(3) その他
ア 確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された確認申請書等は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された確認申請書等は、返却しない。
4 入札参加資格の確認
(1) 入札参加資格の確認は、令和2年2月25 日に一般競争入札参加資格確認結果通知書を当該確認申請
を行った者に電子入札システムにより送信することにより行う。ただし、前項第2号において、電子入
札システムにより入札参加申請書を提出していない者については、一般競争入札参加資格確認結果通知
書（第3号様式）を当該確認申請を行った者に電子メール又はファクシミリ送信することにより行う。
これらの場合、入札参加資格がないと認められた者には、理由を付して通知する。
(2) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和2年3月5日 (2020年3月5日)まで（休日等を除く。）
に前項第2号ウに掲げる部課に書面（様式は自由）で、説明を求めることができる。この場合、説明を
求めた者に対し、令和2年3月11 日午後5時までに書面で回答する。
5 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者が次のいずれかに
該当するときは、本件に係る入札に参加することができない。
(1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 第3項第2号アに定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同
じ。)に虚偽の記載をしたとき。
6 入札に必要な書類を示す場所
本件に係る入札説明書等は、第3項第2号ウに掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧
に供する。
7 入札説明書の交付等
(1) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。
また、令和2年2月4日 (2020年2月4日)から令和2年3月17 日まで（休日等を除く。）の間に第3項第2号ウに掲げ
る部課において無償で交付する。
(2) 設計図書及び参考資料の入手方法等
設計図書及び参考資料は、次のアの方法により入手すること。
なお、当該設計図書は、第3項第2号ウに掲げる部課において開札日まで閲覧に供する。
ア 設計図書及び参考資料の入手方法
横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」の発注情報画面より設計図書及び参考資料をダウ
ンロードすること。
イ 設計図書に対する質問
(ｱ) 設計図書に対する質問がある場合は、令和2年2月4日 (2020年2月4日)から令和2年2月26 日17 時までの間に
次の部課に質問書を提出すること。
〒240-0001横浜市保土ケ谷区川辺町2番地9 📍
横浜市消防局総務部施設課（保土ケ谷区総合庁舎5階）
電話 045(334)6585
(ｲ) (ｱ)の質問に対する回答書は、令和2年3月4日 (2020年3月4日)から横浜市消防局ホームページに掲載する。
(3) 入札説明書の交付部数は、各者1部ずつとする。
8 入札及び開札等
(1) 入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間
令和2年3月12 日から令和2年3月16 日まで（休日等を除く。）
イ 開札予定日時
令和元年3月17 日午前9時15 分
(2) 入札書の提出方法等
入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、第3項第1
号において電子入札システムにより入札参加申請書を提出した場合には、電子入札システムにより入札
書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
(ｱ) 前号アに定める期間の午前9時から午後8時まで（ただし、最終日は午後5時までとする。）に、
横浜市の一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されており、「船舶」に登録が認められてい
る者は、利用者登録したICカードを使用し、一般競争入札有資格者名簿登載時に付与された業者
コードを用いて、電子入札システムにより入札書を提出すること。
(ｲ) 内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。内訳書
の提出方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）第
13 条を参照すること。
なお、内訳書とは、本市が定めた設計書に記載した全ての項目及び数量と一致した項目及び数量
が明示されているものをいう。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
イ 持参による入札書の提出
(ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前9時から正午
まで及び午後1時から午後5時までに、横浜市財政局契約部契約第一課まで提出すること。封印方
法については、運用基準別紙1を参照すること。ただし、別紙1において、「入札締切日の午前12
時（正午）まで」とあるのは、「入札締切日の午後5時まで」と読み替える。なお、内訳書の合計金
額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｳ) 入札書の提出にあたっては、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第
1号様式）」(以下「紙入札参加届出書｣という。)を、入札書と併せて提出すること。この場合、当
該様式の「4 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載する
こと。
ウ 郵送による入札書の提出
(ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の
午後5時必着とする。）に、横浜市役所内郵便局に到達するよう書留郵便により郵送すること。なお、
内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書及び内訳書を封筒に入れて内封筒とし、紙入札参加届出書と併せて外封筒に入れて
送付すること。
(ｳ) 封印方法については、運用基準別紙2を参照すること。ただし、別紙2において「内訳書」とあ
るのは、「入札書及び内訳書」と読み替える。
(ｴ) 入札書に所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｵ) 入札書の提出にあたっては、紙入札参加届出書を、入札書と併せて提出すること。この場合、当
該様式の「4 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載する
こと。
(3) 提出した入札書及び内訳書は、差し替えをすることができない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100 に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札回数等
入札の回数は1回とする。なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有
効な入札がないときは、当該入札を不調とする。
(6) 入札の辞退又は入札書の取下げについては、運用基準第10 条から第12 条までの規定を適用する。
(7) 契約条項を示す部課及び問い合わせ先
〒231-0017中区港町1丁目1番地 📍
横浜市財政局契約部契約第一課工事契約係（関内中央ビル2階）
電話 045(671)2246
9 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
(2) 第2項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
(3) 第3項第2号アに定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札
(4) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札
(5) 前項第2号ア(ｲ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める内訳書の提出をしない者が行った入札
(6) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、令和元・2年度横浜市一般競争入札参加資格審査
申請における代表者又は受任者以外の名義によるICカードを用いて行った入札
(7) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、前項第2号アに定める方法によらない入札
(8) 持参により入札書を提出する場合に、前項第2号イに定める方法によらない入札
(9) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第2号ウに定める方法によらない入札
(10) 前各号までに定めるもののほか、調達公告及び入札説明書に定める方法によらない入札
10 落札者の決定
(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知書により、入札参加
者に通知する。
(2) 第1項第6号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者（以下
「最低価格入札者」という。）を落札候補者とする。
(3) 最低価格入札者が2者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第3条第1項及び第2項に規定す
る積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書に
より入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(5) 落札決定を保留した後、落札候補者の配置現場代理人について雇用状況の確認を行い、確認ができた
場合、当該落札候補者を落札者として決定する。
(6) 第2号の場合において、最低価格入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、横浜市工事請負
に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第3条に定める調査を行う。なお、本件に
おける調査基準価格は、低入札要綱第2条第2号に基づき、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とす
る。
調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められないとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められないときは、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通
知する。
(7) 前号の調査の結果、低入札要綱第4条第1項の規定に基づき最低価格入札者を落札者としない場合は、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者（以下
「次順位者」という。）を落札候補者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合に
は、当該次順位者について前号の調査を行うものとする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰
り返す。
なお、低入札要綱第3条第2項における、内訳書の金額に関する規定は適用しないものとする。
(8) 第6号の調査にあたっては、最低価格入札者は調査のために必要な指示に従わなければならない。指
示に従わない場合には、落札者としないものとする。
(9) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌日から落札決定するまでの間に、当該最低価格入札者又はそ
の構成員が横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）
を受けた場合は、その者を落札者とせず、次順位者を落札候補者とする。ただし、次順位者の価格が調
査基準価格を下回る場合には、当該次順位者について第6号の調査を行うものとする。以後、落札者が
決定するまで同様の手続を繰り返す。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27 条から第29 条までの規定
による。
12 契約金の支払方法
(1) 前払金は、支払わないものとする。
(2) 契約期間中に行う契約金の部分払いの回数は、3回以内とする。
13 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約
(1) 第11 項第2号の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27 条第1 項に定める契約
保証金の額は、契約金額の100 分の30 以上とする。
(2) 完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
14 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 現場代理人の届出
落札候補者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第10 項第7号に定めにより新たに落
札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から2日以内に入札参加資格確認の際に届出た
者について配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第6号様式その1）を作成し、第3項第2号ウに
掲げる部課に1部を提出すること。
(3) 現場代理人の確認
落札候補者決定後、現場代理人の雇用状況を確認するための調査の結果により、当該落札候補者と契
約を締結しないことがある。
(4) 本件に直接関連する他の工事の請負契約を本件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予
定の有無
無
(5) 本件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象建設工事に該当
しない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本件の契約締結については、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39 年3月横浜市条
例第5号）第2条の規定により市議会の議決に付すべきものである。令和2年度横浜市各会計予算が横
浜市会令和2年第1回定例会において可決された上、同年4月1日以降に仮契約書を交換することによ
って仮契約を締結するものとし、議会の議決後、自動的に本契約となるものとする。
(8) 仮契約書の作成
ア 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める仮契約書の取り交わしをするものとする。
この場合、仮契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
イ 落札者が遠隔地にあるときは、まず、その者が仮契約書の案2部の送付を受けて仮契約書を作成し、
記名押印した後に第8項第7号に掲げる部課あてに送付する。本市は、当該仮契約書2部に記名押印
し、そのうち1部を落札者に返送するものとする。
(9) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第
2条の規定により、指名停止を行う。
ア 最低価格入札者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 調査基準価格未満の金額で入札を行って最低価格入札者となった者が、低入札要綱第4条第1項第
1号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）
(10) 苦情申立て
ア 当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、地方公共団体の物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372 号）第1条に規定する国際約束の規定に反す
る形で調達が行われたと判断する場合には、横浜市入札等監視委員会に対し苦情申立てを行うことが
できる。なお、落札候補者の決定後であっても苦情申立てが行われた場合、横浜市調達に係る苦情処
理手続要領に基づき、契約締結の停止等が行われる場合がある。
イ 委員会事務局
〒231-0017中区港町1丁目1番地 📍
横浜市財政局契約部契約第一課管理係（関内中央ビル2階）
電話 045(671)2707
(11) 入札説明書及び設計図書を入手した者は、これらを当該入札以外の目的で使用してはならない。
(12) その他、調達公告及び入札説明書に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市工事
請負に関する競争入札取扱要綱、低入札要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加
要領等に定めるところによるものとする。