1 業務委託の概要等
（1） 業務委託の名称
020 庄委第15-1-2 号 庄和浄水場浄水発生土収集運搬業務委託
（2） 履行場所
埼玉県春日部市新宿新田地内ほか
（3） 履行期間
契約確定の日から令和3 年3 月26 日まで
（4） 業務委託の概要
本業務は、庄和浄水場で発生する浄水発生土を、同浄水場から処分場へ運
搬するものである。
ア 運搬先住所：埼玉県日高市原宿721 📍
イ 運搬予定数量： 5,900 トン
（5） 入札方法
本件入札は、「埼玉県電子入札共同システム」により行う。ただし、同シス
テムの利用者登録をしていない業者については、紙媒体による入札書の郵送
又は持参による入札も認める。また、入札金額には1トン当たりの税抜き単
価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に入力され、又は記載された金額に
当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に
相当する金額を入札書に入力し、又は記載すること。
（6） 入札に参加できる者の形態
単体企業とする。
2 競争入札参加資格
（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しな
い者であること。
（ 2 ） 埼玉県公営企業財務規程（ 昭和39 年公営企業管理規程第5 号。以下
「財務規程」という。） 第120 条の規定により埼玉県企業局の一般競争
入札に参加させないこととされた者でないこと。
（ 3 ） 会社更生法（ 平成14 年法律第154 号） に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者でないこと、又は民事再生法（ 平成11 年法律第
225 号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定を受けている者を除
く。
(4) 物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（平成30 年埼玉県告示第
857 号）に基づく物品等競争入札参加資格者名簿に、業種区分が「建築物の管
理に関する業務」のA又はB等級として格付された者のうち、営業品目（大分
類）が「廃棄物処理業務」、営業品目（小分類）が「産業廃棄物」に登録された
者であること。
(5) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、企業局の契約に係る入札参
加停止等の措置要領（平成25 年4月1日施行）に基づく入札参加停止措置を
受けていない者であること。
(6) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県企業局の契約に係る暴力団排除
措置要綱（平成25 年4月1日施行）に基づく入札参加除外措置を受けていな
い者であること。
(7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号）第14 条第1
項の規定による埼玉県の産業廃棄物収集運搬業の許可（事業範囲に「汚泥」が
含まれているものに限る。）を受けていること。
(8) 契約の締結日にかかわらず平成21 年4月1日から本件入札の公告日までの
間に、下水汚泥、下水汚泥焼却灰又は浄水発生土のうち、いずれかの収集運搬
業務を履行した実績を有すること。
3 入札書の提出場所等
(1) 紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合の提出場所、契約条項を示す場
所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先
〒344-0113埼玉県春日部市新宿新田100 📍 番地
埼玉県企業局庄和浄水場総務担当 電話048-746-4411（直通）
(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法
ア 「埼玉県電子入札共同システム」による場合
埼玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「発注情報
等の閲覧」からダウンロードすること。
イ 紙媒体による場合
上記（1）の交付場所において交付する（事前に電話により連絡すること。）。
(3) 入札書受付期間
ア 「埼玉県電子入札共同システム」を使用する場合
令和2年3月13 日(金)午前9時から令和2年3月27 日(金)午後4時ま
で。
イ 紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合
(ｱ) 郵送の場合
令和2年3月13 日(金)午前9時から令和2年3月27 日(金)午後4時
まで（必着）。
なお、郵送又は信書便によること。
(ｲ) 持参の場合
令和2年3月13 日(金)午前9時から令和2年3月27 日(金)午後4時
まで。
(4) 開札の場所及び日時
埼玉県庄和浄水場 管理本館2階事務室
令和2年3月30 日(月)午前10 時
4 その他
(1 ) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2 ) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
入札者は見積もった契約金額に1(4)イに定める予定数量を乗じた金額
に入札保証金の率（100 分の5以上）を乗じた額を納付するものとする。た
だし、埼玉県公営企業財務規程（昭和39 年埼玉県公営企業管理規程第5
号、以下「財務規程」という。）第123 条第2項の規定に該当する場合は免
除する。
イ 契約保証金
契約の相手方は、契約金額に1(4)イに定める予定数量を乗じた金額に契
約保証金の率（10 分の1以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、
財務規程第110 条第2項第1号、第2号又は第3号の規定に該当する場合は
免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類を
次のいずれかの方法で令和2年2月13 日（木）午後4時までに提出し、競争
入札参加資格の確認を受けなければならない。また、入札事務の担当者から、
提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
ア 「埼玉県電子入札共同システム」により確認申請する。
イ 紙媒体の書類を上記3(1)の提出場所に持参、郵送又は信書便により提出。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とする。
ア この公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札
イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札
ウ 財務規程第127 条又は埼玉県公営企業の物品等又は特定役務の調達手続の
特例を定める規程（平成7年埼玉県公営企業管理規程第13 号）第9条の規定
に該当する入札
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
財務規程第124 条に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格を
もって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無
無
(8) 競争入札参加資格の付与
上記2（4）に定める競争入札参加資格のない者で入札を希望する者は、埼
玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「競争入札参加
資格受付システム」から登録申請を行い、受付票その他の登録に必要な書類を
令和2年2月13 日（木）までに埼玉県総務部入札審査課審査担当（〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号 📍 電話048-830-5775（直通））
に提出すること。
（9） 支払条件
発注者埼玉県は、適法な代金請求書を受理した日から30 日以内に当該代金
を受注者に支払うものとする。
(10) 特記事項
本件入札は、対象となる調達に係る令和2年度予算が議決されなかったとき
又は減額があったときは、調達手続を延期し、又は停止することがある。
また、本件入札とは別に調達する浄水発生土処分(セメント原料化）業務委
託が契約できないときにおいても、調達手続を延期し、又は停止することがあ
る。
(11) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。