1　競争入札に付する事項
(1)　購入物品及び数量
ア　並行移動書棚　1階及び3階　35台
イ　並行移動書棚　8階　46台
ウ　並行移動書棚　9階　64台
(2)　購入物品の特質等　入札説明書による。
(3)　納入期限　令和2年7月29日 (2020年7月29日)
(4)　納入場所　宮崎県防災拠点庁舎
(5)　入札方法　(1)の購入物品ごとにそれぞれを入札に付する。入
札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。落
札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100
分の10に相当する金額を加算した金額（1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争入札に参加する者に必要な資格
(1)　この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件
を全て満たす者とする。
ア　平成31年宮崎県告示第 122号に規定する資格を有する者で
あること。
イ　納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
ウ　納入する物品について、保守、点検、修理、部品の提供等
のアフタ?サ?ビスを、納入先の求めに応じて速やかに提供
できる者であること。
(2)　入札に参加しようとする者は、(1)イ及びウの資格要件を満た
すことを証明する書類を令和2年3月12日 (2020年3月12日)までに下記3(1)の場
所に提出し、事前に審査を受けること。
3　物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るため
の申請の方法
上記2(1)アに掲げる資格を有しない者で、参加を希望するもの
は、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。
(1)　申請書用紙等を配布する場所及び受付場所　宮崎県会計管理
局物品管理調達課物品調達担当宮崎市橘通東2丁目10番1号 📍
郵便番号 880?8501　電話番号0985（26）7208
(2)　申請書類の受付期間　令和2年2月6日 (2020年2月6日)から令和2年2月20
日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5
時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も随時受け付ける
が、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないことがあ
る。
なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは
、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。
4　契約条項を示す場所及び期間
(1)　場所　宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当
(2)　期間　令和2年2月6日 (2020年2月6日)から令和2年3月19日 (2020年3月19日)まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）
5　入札説明書の交付場所及び交付期間
(1)　交付場所　宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当
(2)　交付期間　令和2年2月6日 (2020年2月6日)から令和2年3月12日 (2020年3月12日)まで（土
曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）
6　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)　提出場所　宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当
(2)　提出期限　令和2年3月19日 (2020年3月19日)午前10時（送付にあっては、令
和2年3月18日午後5時必着）
(3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそ
れと同等の手段に限る。）によること。
7　開札の場所及び日時
(1)　場所　宮崎県庁1号館4階物品管理調達課入札室　宮崎市橘
通東2丁目10番1号
(2)　日時
ア　並行移動書棚　1階及び3階　令和2年3月19日 (2020年3月19日)　午前10
時
イ　並行移動書棚　8階　令和2年3月19日 (2020年3月19日)　午前10時15分
ウ　並行移動書棚　9階　令和2年3月19日 (2020年3月19日)　午前10時30分
8　入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則
第2号）第 100条の規定による。
9　入札の無効に関する事項
この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に
求められる義務を履行しなかった者のした入札その他宮崎県財務
規則第 125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
10　落札者の決定の方法
1(1)の購入物品ごとに有効な入札書を提出した者で、予定価格
以内で最低価格の入札を行ったものを落札者とする。
11　契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当
12　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
13　その他
(1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（WTO）に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場
合、調達手続の停止等があり得る。
(3)　その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。