1 入札に付する事項
（1）契約名
地方独立行政法人北海道立総合研究機構電力需給契約
（2）調達をする物品等の名称及び数量
地方独立行政法人北海道立総合研究機構庁舎等で使用する電力（高圧電力）
（1） 業務用一般電力（一般料金） [29施設]
ア基本料金契約電力1kW当たりの単価
イ電力量料金使用電力量1kWhたりの単価
ウ予定契約電力仕様書による。
エ予定電力使用量仕様書による。
（2） 高圧電力?型（一般料金） [1施設]
ア基本料金契約電力1kW当たりの単価
イ電力量料金使用電力量1kWh当たりの単価
ウ予定契約電力仕様書による。
エ予定電力使用量仕様書による。
（3）調達をする物品等の仕様仕様書による。
（4）契約期間令和2年6月1日 (2020年6月1日)から令和3年5月31日 (2021年5月31日)まで
（5）納入場所仕様書による。
（6）調達期間仕様書による。
（7）入札方法入札説明書による。
2 入札に参加する者に必要な資格
資格要件
（1）電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第3号に規定に基づく小売電気事業者としての登録を
受けた者又は同法第2条第9号に基づく一般送配電事業者としての許可を受けたものであること。
（2）供給開始日から送電することが可能であること。
（3）資格審査の申請をする日の直前1年間に、高圧（6,000ボルト以上）電力で、1件の契約が50kW以上の電
力の供給実績があること。
（4）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再
エネ特例法」という。）第34条第4項及び電気事業者に再生可能エネルギー電気の調達に関する特例措置法
の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）による改正前の再エネ特例法第14条4項の規定による納付す
べき金額を納付していない旨の公表をされたことがない電気事業者であること。
（5）地方自治法施行令（昭和）22年政令第16号）を準用し、第167条の4第1項の各号に定めるに掲げる者（未
成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。）でな
いこと。
（6）地方自治法施行令（昭和）22年政令第16号）を準用し、第167条の4第2項の規定により競争入札への参
加資格を排除されている者でないこと。
（7）北海道又は地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」という。）が行う指名競争入札に関
する指名を停止されていないこと。
3 資格要件の特例
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）
又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、2の（3）に掲げる資
格要件にあっては、当該組合の組合員が締結した契約を含む。
4 入札参加申請書類及び提出期間等
入札説明書による。
5 入札参加資格の審査
入札説明書による。
6 契約条項を示す場所
北海道札幌市北区北19条西11丁目1番地8 📍
地方独立行政法人北海道立総合研究機構経営企画部財務グループ
7 入札執行場所及び日時
（1）入札場所
札幌市北区北19条西11丁目1番地8 📍
北海道総合研究プラザ1階セミナー室1
(送付による場合は､〒060-0819札幌市北区北19条西11丁目1番地8 📍 地方独立行政法人北海道立総合研
究機構経営企画部財務グループ)
（2）入札日時令和2年3月18日 (2020年3月18日)(水) 10時00分（送付による場合は、同月17日（火）までに必着）
（3）開札場所（1）に同じ。
（4）開札日時（2）に同じ。
8 入札保証金
入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがある
と認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
9 契約保証金
契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認める
ときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
10 入札説明書の交付に関する事項
(1) 交付場所6に同じ
(2) 交付方法(1) の場所で交付する
なお、ホームページにおいて、ダウンロードすることができる。
11 送付による入札の可否
認める。
12 落札者と契約を行わない場合
落札者となった者が暴力団関係者等であること等の理由により、北海道警察からの排除要請があった者とは
契約を行わない。
13 その他
（1）契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地
（1） 名称地方独立行政法人北海道立総合研究機構経営企画部財務グループ
（2）所在地北海道札幌市北区北19条西11丁目（電話番号011-747-2798） 📍
（2）詳細は、入札説明書による。