1 競争入札に付する事項
(1) 業務委託名
熊本市情報ネットワークシステム維持管理業務委託
(2) 目的及び概要
本業務は、熊本市の行政サービスの向上および行政事務の高度・効率化に資するため、
電子自治体の構築に向けた情報基盤である熊本市情報ネットワークシステム（以下「C
ネット」という。）の安定稼動を高度なレベルで実現するため、Cネット構成機器の運用
管理および設備更改等に関する業務を委託するものである。
※ 詳細は仕様書を参考のこと。
(3) 履行場所
熊本市中央区手取本町1番1号 📍 外
(4) 履行期間
令和2年（2020年）5月1日から令和7年（2025年）3月31日まで
2 担当部局
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市総務局行政管理部情報政策課
電話096?328?2057（直通）
3 入札手続の種類
この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的
知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決
定する総合評価落札方式の入札案件である。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委
託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第
5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第
1分類「情報処理業務」・第2分類「情報システム全般の設計、開発、維持管理」業務で
の登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申
立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始
の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなさ
れていること。
(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号） 📍
第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平
成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契
約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 1者または共同体（構成員の場合は、主たる業務として維持管理業務を受注したもの
に限る。）で、国または人口20万人以上の自治体より、直接受託した庁内情報ネットワ
ークシステムの維持管理業務を過去5年内に履行が完了した実績がある者。
5 総合評価の方法
(1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとする。
価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（1?入札価格に消費税及び地方消
費税相当額を加えて得た額／予定価格）
（価格評価点は、小数点第1位を四捨五入するものとする。）
(2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。）については、入札説明書第2落落
札者決定基準に従い、評価するものとする。
(3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（以下「評価値」という。）
をもって行う。
(4) 評価値（200点満点）＝価格評価点（50点満点）＋技術評価点（150点満点）
とする。
6 申請手続等
(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法
令和2年2月7日 (2020年2月7日)（水）から令和2年2月18日 (2020年2月18日)（火）まで
仕様書等の交付は、2の担当部局で仕様書等交付申請書（様式第1号）による申請後、
交付する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成
元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。仕様
書等交付申請書（様式第1号）を持参又は郵送により提出すること。郵送する場合におけ
る郵送方法については一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法によるもの
は受け付けない。
また、郵送による申請の場合は、送付先を記入した送付用封筒（角2サイズ相当）及び
送付用切手（簡易書留でA4サイズ用紙10枚程度及びCD-R1枚相当分）を貼付せず
同封すること。なお、仕様書等交付申請書（様式第1号）に記載された申請者及び所在地
以外（転送不可）へは送付しない。熊本市ホームページ又は電送（ファックス、電子メー
ル等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで（ただし、
正午から午後1時までを除く。）。
(2) 仕様書等の取扱条件
ア (1)で交付された仕様書等の情報取扱責任者を定め、速やかに情報取扱責任者通知書
（様式第2号）により熊本市長へ通知すること。また、本作業を行うにあたって申請者
と共に作業を行う者（以下、「関連事業者」という。）がある場合は、同様に通知する
こと。
イ 申請者及びアで通知した関連事業者以外の第三者へ仕様書等の情報を漏らしてはな
らない。
ウ 本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関
する必要な事項を周知し、遵守させること。
エ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の
使用を一切禁止する。ただし、申請者及びアで通知した関連事業者のうちで本件入札に
関する業務に必要と認められる範囲で且つ、必要最小に限り複写のみすることができる
ものとする。
オ 交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。
(3) 提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書（様式第3号）及び競争入札参
加資格審査調書（様式第4号）その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、
競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等につい
ては、次によるものとする。また、留意事項等について、入札説明書第3競争入札参加資
格確認申請書等作成要領を参照すること。
ア 提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は
受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方
法により郵送されたものは受け付けない。
イ 提出期限
令和2年2月18日 (2020年2月18日)（火）午後5時まで
郵送する場合は、令和2年2月18日 (2020年2月18日)（火）までに必着のこと。また、不慮の事故に
よる紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ｱ) 持参の場合
2の担当部局
(ｲ) 郵送の場合
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局行政管理部情報政策課）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在
中」を明記すること。
オ 留意事項
様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(4) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結
果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により
通知する。
7 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7
日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由につ
いて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算
して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
8 入札説明会
入札説明会は実施しない。
9 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由）により持参、又は電子メールにて提出すること。ただし、電子メ
ールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡
イ 提出期間
令和2年2月7日 (2020年2月7日)（金）から令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）まで（休日を除く。）の午前
9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
メールアドレス： jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページ
にも掲載する。
ア 閲覧期間
令和2年3月11日 (2020年3月11日)（水）までに開始し、令和2年3月18日 (2020年3月18日)（水）までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
10 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。
11 入札書及び技術提案書の提出
(1) 6(4)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従
い、入札書及び技術提案書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出するものとする。
ア 提出方法
（1） 持参又は郵送によるものとし、電送（ファックス、電子メール等）により提出され
たものは受け付けない。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることと
し、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
（2） 入札書等を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、「業務委
託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。
（3） 技術提案書（添付書類及びCD?ROMを含む。提出部数分全て）を（2）とは別の封
筒に入れ、「業務委託名」及び「技術提案書在中」並びに「入札参加者名」を記載す
る。
（4） （2）の封筒及び（3）の封筒を更に一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので
封印し、「業務委託名」及び「入札書・技術提案書在中」並びに「親展」と記載する
とともに、「入札参加者名」を記載して、ウの提出先へ持参又は送付すること。
イ 提出期限
令和2年3月18日 (2020年3月18日)（水）午後5時までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失
又は遅配については考慮しない。
ウ 提出先
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（総務局行政管理部情報政策課)宛
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加
算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、3回までとする（2回目以降の入札書の提出については、別途指示
する。）。
12 技術提案書のヒアリングの実施の有無
技術提案書に関するヒアリングは実施しない
13 開札等
(1) 入札書は以下の日時において開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わ
ないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせるものとする。
令和2年3月26日 (2020年3月26日)（木曜日）10時
場所：熊本市中央区花畑町9?24 住友生命ビル5階情報化研修ルーム
(2) 提出した入札書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した技術提
案書関連書類についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認の
うえ、すべての入札書を無効とする。
(4) 11の方法によらないで提出された入札書及び技術提案書（期限までに到達しなかっ
た場合を含む。）は、これを無効とする。
(5)熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、提出書類 📍
に虚偽の記載をした者の入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合
には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であ
っても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合
は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(6) 技術提案書関連書類の提出がない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）
は、当該入札を無効とする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
14 落札者の決定方法
(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価項目のうち「必須とする評価項目」については、入札説明書第2落札者決定基
準に示す最低限の要求要件（「必須の要求要件」という。）を全て満たしていること。（な
お、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの（記載がない場
合を含む。）は失格として取扱う。）
(2) 評価値が最も高い者が2者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。こ
の場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が2者以上あるときは、
くじにより落札者を定めるものとする。（くじの日時及び場所については、別途指示する。）
(3) 入札説明書第4技術提案書作成要領に基づかない技術提案書関連書類については、評
価の対象とせずに失格とする場合がある。
15 入札結果の公表に関する事項
契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争
入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理
由、入札者の商号又は名称、各入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評
価値並びに落札者の商号又は名称を含む。）について担当課での閲覧及び熊本市ホームペー
ジにより公表を行うものとする。
16 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明
(1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算し
て5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由に
ついて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日か
ら起算して7日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
17 評価内容の確保
(1) 落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る
仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。また、こ
のことによる契約金額の変更は行わない。
(2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続
するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責
任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。
(3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と
認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。
(4) 発注者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取
り扱うものとする。
18 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除とする。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100 📍
分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供
又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる
場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結
の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以
上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である
場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないも
のとする。
イ 申請書等及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等及び技術提案書は、返却しない。
エ 提出された申請書等及び技術提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の
評価以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争
入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を
とるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札
を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるととも
に、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加
資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対す
る競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日
（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由につい
て、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満た
さなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められ
る場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に
準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不
可）
(10) 業務責任者（又は従事メンバー）の確認等
ア 申請書等又は技術提案書に記載した配置予定の業務責任者（又は従事メンバー）は、
原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等
のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者（又は従事メンバー）
と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に
限り、変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得るために
は診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。
イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を
とるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。
(11) 以上のほか、詳細は入札説明書による。