第1 競争入札に付する事項
1 委託名
令和2年度第二浄化センター汚泥セメント化処分・収集運搬業務委託（その2）
2 委託内容
第二浄化センターが排出する汚泥（以下「汚泥」といいます。）を4の収集場所
から収集運搬（以下「収集運搬」といいます。）し、汚泥のセメント化処分（以下
「処分」といいます。）をする業務
3 委託契約の履行期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
4 収集場所
第二浄化センター
北葛城郡広陵町大字萱野460番地 📍
5 入札方法
入札は、汚泥の処分1トン当たりの金額（処分料のほかに産業廃棄物税等産業廃
棄物を処分することに対して地方税（納税方式は問いません。）が課せられる場合
においては、その地方税を加算した金額）に、汚泥の収集運搬1トン当たりの金額
を合算した総額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記
載してください。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格
1 次に掲げる(1)から(5)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することが
できます。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当し
ない者であること。
(2) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成7年12月奈良県
告示第425号）による競争入札参加資格者のうち、営業種目Q1建物管理（14）廃
棄物処理で登録をしているものであること。
なお、新たに競争入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査
の申請を行ってください。
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県会計局総務課調達契約係（県庁主棟1階）
電話番号 0742?22?1101 内線4718
(3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の
期間中でない者であること。
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第
6項の規定による産業廃棄物処分業の許可（産業廃棄物の種類：汚泥）を受けて
いる者（以下「処分業者」といいます。）であって、第二浄化センターからの運
搬距離が概ね200キロメートル以内の場所に処分をすることができる施設（以
下「事業場」といいます。）を有している者であること。
(5) 次の条件を満たしている1者と業務提携していること又は処分業者が収集運搬
を行う場合は、ア及びイを満たしていること。なお、業務提携する場合は、処分
業者1者及び収集運搬業者1者の2者による構成とします。また、本業務に対し
て重複して参加資格申請を行うことはできません。
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項に規定する産業廃棄物収
集運搬業の許可（産業廃棄物の種類：汚泥）を奈良県知事及び事業場のある都
道府県知事から受けている者であること。
イ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条の許可を受けている
者であること。
ウ (1)から(3)までの条件を満たす者であること。
2 次に掲げる業務委託は、本業務と相互補完関係を目的とするため、入札者は重複
して参加資格申請を行うことはできません。
令和2年度第二浄化センター汚泥セメント化処分・収集運搬業務委託（その1）
第3 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県県土マネジメント部下水道課総務管理係（県庁主棟2階）
電話番号 0742?27?7524（ダイヤルイン）
第4 入札手続等
1 入札説明書、仕様書等の交付期間及び交付方法
(1) 交付期間 令和2年2月7日 (2020年2月7日)（金）から同年3月23日（月）までの期間
(2) 交付方法 奈良県県土マネジメント部下水道課のホームページからダウンロー
ドしてください。
ホームページアドレス http://www.pref.nara.jp/30150.htm
2 競争入札参加資格の確認
この一般競争入札に参加を希望する者は、第2の1の(2)に係る資格審査とは別に、
次に示す競争入札参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」といいます。
）を知事に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。
なお、(1)の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争入札の参加資格がない
と認められた者は、この入札に参加することができません。
(1) 提出期間 令和2年3月12日 (2020年3月12日)（木）午前10時から午後5時まで（正午から
午後1時までを除きます。）
(2) 提出場所 第3に示す場所とします。
(3) 提出部数 1部とします。
(4) 提出方法 持参に限ります。
(5) 申請書等の記入事項 入札説明書によります。
(6) 申請書等の作成に要する費用 申請者の負担とします。
(7) その他 提出された申請書等は、返却しません。
3 入札説明会の開催
実施しません。
4 入札の手続
(1) 郵便による入札
入札書は、郵便により提出することができます。この場合は、書留郵便とし、
入札書は1回目の入札（以下「初度入札」といいます。）及び2回目の入札（以
下「再度入札」といいます。）別に宛名を奈良県知事とした内封筒に入れ、内封
筒の表面に「初度入札書在中」及び「再度入札書在中」と朱書し、委託名及び入
札者の商号又は名称を記載の上封かんし、貼付け部分を第2の1の(2)の登録に係
る登録印で封印してください。入札書が封かんされた内封筒は、外封筒に封入し、
外封筒の表面に「入札書在中」と朱書し、開札日、委託名、入札者の住所及び商
号又は名称並びに連絡先を記載し、奈良県流域下水道センター所長宛ての親展と
して、令和2年3月19日 (2020年3月19日)（木）午後5時までに次に定める場所へ到着するよう
にしてください。
なお、入札書が提出期限を過ぎて到達した場合は、無効とします。
〒639?1035大和郡山市額田部南町160番地 📍
奈良県流域下水道センター総務課総務経営係
(2) 持参による入札
入札書を封筒に入れ、封筒の表面に「入札書在中」と朱書するとともに、開札
日、委託名、入札者の住所及び商号又は名称並びに連絡先を記載の上封かんし、
貼付け部分を第2の1の(2)の登録に係る登録印で封印し、6に定める場所及び日
時に持参してください。
5 入札執行回数
入札執行回数は、2回までとします。初度入札において、予定価格の制限に達し
た価格の入札がない場合は、直ちに再度入札を行います。ただし、再度入札は、当
該入札に参加しようとする者がいない場合は行いません。
なお、再度入札で落札者がなかった場合は、入札説明書に定める手順により随意
契約に移行する場合があります。
6 入開札の場所等
(1) 場所大和郡山市額田部南町160番地 📍
奈良県流域下水道センター 2階会議室
(2) 日時 令和2年3月23日 (2020年3月23日)（月）午前10時30分
第5 その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とします。
2 入札保証金
免除します。
3 契約保証金
奈良県契約規則（昭和39年5月奈良県規則第14号）第19条に定めるところ
によります。
4 入札者に要求される事項
(1) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札し
てください。
(2) 代理人をもって入札する場合は、委任状を入札前に提出してください。
(3) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはでき
ません。
5 入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第7条
に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
6 契約書作成の要否
要します。
7 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
します。
なお、落札者となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、くじ引きにより
落札者を決定します。
8 手続における交渉の有無
無
9 調達手続の停止等
この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停
止し、又は契約を解除する場合があります。
10 契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由
があると認められるときは、契約を締結しないものとします。
(1) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及
び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。
）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をい
います。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律（平成3年法律第77号。以下「法」といいます。）第2条第6号に規定す
る暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。
(2) 暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力
団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る
目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している
とき。
(4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を
供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与し
ているとき。
(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会
的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」とい
います。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを
知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7) この契約に係る購入契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者
をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、本県
が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
11 契約の解除
契約締結後、契約者について10の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由がある
と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不
当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警
察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場
合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、10の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替える
ものとします。
12 その他
詳細は、入札説明書及び仕様書によります。