1　入札に付する事項
(1)　業務の名称及び数量
全世帯配布広報紙各戸配布業務（京都市）委託
一式
(2)　業務の内容等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)　履行期間
契約締結日から令和3年9月30日 (2021年9月30日)まで
(4)　履行場所
京都府が指示する場所
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交
付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名
称、所在地等
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府広報課広報担当
電話番号（075）414-4074
(2)　入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア　交付期間
令和2年2月10日 (2020年2月10日)（月）から令和2年3月13日 (2020年3月13日)
（金）までの間（日曜日、土曜日、祝日及び休日
を除く。）
イ　交付場所
(1)に同じ。
ウ　交付方法
(ア)　直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後
1時から午後5時までの間に来庁すること。た
だし、令和2年2月10日 (2020年2月10日)については、入札説明
会の実施後に交付する。
(イ)　郵送により交付を受ける場合
交付場所宛てに返信用切手250円 (250円)分を同封の
上、申し込むこと。
(3)　入札説明会の日時及び場所
ア　日時
令和2年2月10日 (2020年2月10日)（月）午後1時から
イ　場所
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮
ノ内町
京都府庁第1号館3階会議室
3　入札に参加することができない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条
の4の規定に該当する者
4　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、(1)又は(3)の条件及び(2)
の条件を満たさなければならない。
(1)　次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、
その事実の有無について資格審査を受け、その資格
を認定されたものであること。
ア　府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ　審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書
（以下「申請書」という。）の提出期間の属する
年度の4月1日をいう。以下同じ。）において、
直近2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ　申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記
載した者
エ　この入札の対象となる国又は地方公共団体が発
行する広報紙の各戸配布業務に関し国又は地方公
共団体との契約の実績を有する者にあっては、次
のいずれかに該当する者
(ア)　この入札の日前2年間において、当該契約を
解除された者（その者の責めに帰すべき事由に
より当該契約を解除されたと認められる者に限
る。）
(イ)　この入札の日前1年間において、当該契約に
基づき賠償する責めに任ずべき損害を2回以上
生じさせた者
オ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）
第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」
という。）に該当するほか、次のいずれかに該当
する者
(ア)　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
(イ)　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所
を代表する者で役員以外のものが暴力団員であ
る者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図
る目的又は第三者に損害を与える目的をもって
暴力団の利用等をしている者
(エ)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供
し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的
に暴力団の維持運営に協力し、又は関与してい
る者
(オ)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべ
き関係を有している者
(カ)　暴力団又は暴力団員であることを知りながら
これを不当に利用している者
(キ)　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を
受けて入札に参加しようとする者
カ　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体
又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団
体に属する者
(2)　申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間
において、京都府の指名競争入札について指名停止
とされていない者であること。
(3)　次に掲げる入札参加資格認定名簿に登録されてい
る者であること。
令和元年度、令和2年度及び令和3年度全世帯配
布広報紙各戸配布業務（京都市）委託に係る一般競
争入札に定める入札参加資格認定名簿において登載
されている者であること。
5　資格審査の項目
(1)　審査基準日の直前の営業年度の決算における資本
金額
(2)　審査基準日の直前の営業年度の決算における流動
比率
(3)　審査基準日の従業員数
(4)　審査基準日までの営業年数
(5)　審査基準日の配布物の受領及び配布体制
(6)　審査基準日の直前の2年間における各戸配布の実
績
6　資格審査の申請手続
4の(1)の資格審査を受けようとする者は、申請書を
提出し、参加資格の有無について認定を受けなければ
ならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)　申請書の交付期間等
ア　交付期間
令和2年2月10日 (2020年2月10日)（月）から令和2年2月28日 (2020年2月28日)
（金）までの間（日曜日、土曜日、祝日及び休日
を除く。）
なお、上記期間以外においても申請書の交付を
随時行うが、入札期日に間に合わないことがある。
イ　交付場所
2の(1)に同じ。
ウ　交付方法
(ア)　直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後
1時から午後5時までの間に来庁すること。
(イ)　郵送により交付を受ける場合
2の(2)のウの(イ)に同じ。
(2)　申請書の提出期間等
ア　提出期間
令和2年2月10日 (2020年2月10日)（月）から令和2年3月13日 (2020年3月13日)
（金）までの間（日曜日、土曜日、祝日及び休日
を除く。）
なお、上記期間以外においても申請書を受け付
けるものとするが、審査が間に合わないことがあ
る。
イ　提出場所
2の(1)に同じ。
ウ　提出方法
(ア)　持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後
1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ)　郵送により提出する場合
提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着
のこと。
エ　添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければ
ならない。
(ア)　法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第
125号）第10条第1項に規定する登記事項証明
書及び定款、個人にあってはその者が制限行為
能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及
び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の
審判を受けた被補助人）でないことの証明書及
び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
でないことの証明書
(イ)　府税納税証明書（府税を滞納していないこと
の証明）
(ウ)　消費税及び地方消費税の納税証明書
(エ)　営業経歴書
(オ)　配布物の受領及び配布体制
(カ)　各戸配布実績調書
(キ)　法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損
益計算書）及び財産目録、個人にあっては所得
税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工
具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕
掛品を含む。）の現在高調書
(ク)　取引使用印鑑届
(ケ)　権限を営業所長等に委任する場合には、委任
状及び受任者の身分証明書
オ　資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）
を提出した者に対し、資格審査の公正を図るた
め、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出
を求めることがある。
カ　提出書類の作成に用いる言語
提出書類は、日本語で作成するものとする。ま
た、提出書類の金額については、出納官吏事務規
程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する
外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載するこ
と。
キ　その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負
担とし、提出された書類は返却しない。
7　参加資格を有する者の名簿への登載
4の(1)について審査の上、参加資格があると認定さ
れた者は、令和元年度、令和2年度及び令和3年度全
世帯配布広報紙各戸配布業務（京都市）委託に係る一
般競争入札参加資格認定名簿において登載される。
8　資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で
通知する。
9　参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、8による資格審査の結果を
通知した日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)までとする。
10　申請書記載事項の変更
申請書を提出した者（7の名簿に登載されなかった
者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更が
あったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請
書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に
届け出なければならない。
(1)　商号又は名称
(2)　営業所の名称又は所在地
(3)　法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4)　個人にあっては、氏名
11　参加資格の承継
(1)　参加資格を有する者が、次のアからオまでのいず
れかに該当するに至った場合においては、それぞれ
に掲げる者（3並びに4の(1)のア、オ及びカに該当
する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失う
ことなく引き続き当該営業を行うことができると知
事が認めたときに限り、その参加資格を承継するこ
とができる。
ア　個人が死亡したときは、その相続人
イ　個人が老齢、疾病等により営業に従事すること
ができなくなったときは、その2親等内の血族、
配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ　個人が法人を設立したときは、その法人
エ　法人が合併したときは、合併後存続する法人又
は合併によって設立する法人
オ　法人が分割したときは、分割後承継する法人又
は分割によって設立する法人
(2)　(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般
競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継
審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を
証する書類その他知事が必要と認める書類を提出し
なければならない。
(3)　(2)により資格承継審査申請書の提出があったとき
は、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当
該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知す
る。
12　参加資格の取消し
(1)　参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締
結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を
受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、
その資格を取り消す。
(2)　参加資格を有する者が、次のアからカまでのいず
れかに該当すると認められたときは、その者につい
てその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させ
ないことがある。その者を代理人、支配人その他の
使用人又は入札代理人として使用する者について
も、また同様とする。
ア　契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なもの
を提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の
行為をしたとき。
イ　競争入札において、その公正な執行を妨げたと
き又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の
利益を得るために連合したとき。
ウ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約
を履行することを妨げたとき。
エ　地方自治法第234条の2第1項の規定による監
督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨
げたとき。
オ　正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
カ　アからオまでのいずれかに該当すると認められ
たことによりその資格を取り消され、競争入札に
参加することができないこととされている者を契
約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人
その他の使用人として使用したとき。
(3)　(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、そ
の者に文書で通知する。
13　入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示
す一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請
書」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の
確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)　提出期間
令和2年2月10日 (2020年2月10日)（月）から令和2年3月13日 (2020年3月13日)（金）
までの間（日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く。）
なお、上記期間以外においても申請書等を受け付
けるものとするが、この場合には入札参加資格の確
認がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。
(2)　提出場所
2の(1)に同じ。
(3)　提出方法
ア　持参により提出する場合
6の(2)のウの(ア)に同じ。
イ　郵送により提出する場合
6の(2)のウの(イ)に同じ。
(4)　確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5)　その他
確認申請書の作成等に要する経費は、提出者の負
担とし、提出された書類は返却しない。
14　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時、場所等
ア　日時
令和2年3月18日 (2020年3月18日)（水）午後1時30分
イ　場所
2の(3)のイに同じ。
ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
ア　受領期限
令和2年3月17日 (2020年3月17日)（火）
イ　提出先
2の(1)に同じ。
ウ　その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札
説明書において指定する。
(2)　入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は
認めない。
(3)　開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うも
のとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わな
い場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会
わせて行うものとし、同価入札となった際は、この
入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くもの
とする。
(4)　入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した
金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(5)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反し
た者のした入札
(6)　落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以
下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8)　契約書作成の要否
要する。
15　入札保証金
免除する。
16　違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100
分の5に相当する金額の違約金を徴収する。
17　契約保証金
落札者は、契約総額（契約単価に予定数量を乗じた
額）の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結
と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その
他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」
という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切
手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代え
ることができ、規則第159条第2項第3号に該当する
場合は、免除する。
18　その他
(1)　1から17までに定めるもののほか、規則の定める
ところによる。
(2)　令和2年度又は令和3年度の府の歳入歳出予算に
おいて、落札者に支払うべき委託料が減額され、又
は削除されたときは、契約を解除することがある。
(3)　詳細は、入札説明書による。
(4)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。