1 入札に付する事項
(1) 委託契約名 令和2年度および令和3年度滋賀県立小児保健医療センター清掃業務委託
(2) 委託業務名および数量 滋賀県立小児保健医療センターにおける清掃業務 一式
(3) 委託期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)(水)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)(木)まで
(4) 履行場所 滋賀県立小児保健医療センター守山市守山五丁目7番30号 📍
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 入札参加者に必要な資格等（平成31年滋賀県告示第46号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参
加資格者名簿の病院清掃に登録されている者であること。
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。申請は
随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続
に間に合わないことがある。
滋賀県会計管理局管理課 〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍 電話 077?528?4314
(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準、滋賀県庁舎管理業務関係指名停止等基準その他の滋賀県の機関が定める指
名停止等の基準による指名停止または指名保留の措置期間中でないこと。
(4) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(5) 平成27年4月1日 (2015年4月1日)以降に病床数200床以上かつ2診療科以上の病院の清掃業務を請け負った実績を有すること。
3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)
から(3)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。
必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加すること
ができない。
(1) 必要とする書類 入札参加資格確認申請書および2(5)に示す資格に関する契約書等の写し
(2) 提出期限 令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)17時まで
(3) 提出場所 滋賀県立小児保健医療センター事務局 〒524-0022守山市守山五丁目7番30号 📍
4 入札執行の日時、場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先
ア 滋賀県物品・役務電子調達システム
イ 滋賀県立小児保健医療センター事務局 〒524-0022守山市守山五丁目7番30号 📍 電話 077?582?6200
FAX 077?582?6304
(2) 契約条項を示す期間
ア 滋賀県物品・役務電子調達システム 令和2年2月7日 (2020年2月7日)(金)から令和2年3月18日 (2020年3月18日)(水)17時まで
イ 滋賀県立小児保健医療センター事務局 令和2年2月7日 (2020年2月7日)(金)から令和2年3月18日 (2020年3月18日)(水)まで（土曜日、日
曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、(1)に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合の送
料は、自己負担とする。
(4) 入札説明会 行わない。
(5) 質問方法、提出先および期間
ア 質問方法 滋賀県物品・役務電子調達システムまたは文書（FAX可）による。
イ 提出先 (1)に示す場所
ウ 提出期間 令和2年2月7日 (2020年2月7日)(金)9時から令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)17時まで
エ 回答方法 滋賀県物品・役務電子調達システムにおいて回答
(6) 入札書の受領期限 令和2年3月18日 (2020年3月18日)(水)17時
(7) 開札の日時および場所 令和2年3月19日 (2020年3月19日)(木)13時 滋賀県物品・役務電子調達システムによる。
5 入札方法等
(1) 入札執行については、滋賀県病院事業会計規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号）および滋賀県病院事
業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第19号）の規定による
ものとする。
(2) 入札参加者またはその代理人は、仕様書および契約書（案）を熟覧の上で入札しなければならない。
(3) 入札参加者またはその代理人は、滋賀県物品・役務電子調達システムにより入札を行うこととするほか、入札
書を直接または郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならない。直接提出する場合は、封書に入れ密
封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合はその名称または商号）および「［滋賀県立小児保健医療センター清
掃業務］の入札書在中」と朱筆し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、
当該中封筒の表に氏名（法人の場合はその名称または商号）および「［滋賀県立小児保健医療センター清掃業務]
の入札書在中」と朱筆しなければならない。
なお、テレックス、電報またはファクシミリの方法による入札は認めない。
(4) 代理人が入札する場合には、入札前に入札権限に関する委任状を入札執行者に提出しなければならない（入札
書と同封しないこと。）。
なお、この場合の入札書には、委任状の委任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押
印すること。ただし、滋賀県物品・役務電子調達システムにより入札する場合は、委任者から承認を受け、当該
システムに委任情報を登録された代理人に限る。
(5) 入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合（入札金額の訂正を除く。）は、当該訂正
部分について押印をしておかなければならない。
(6) 入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執
行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取り止めることがある。
(7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参
加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札公告等により入札参加資格確認申請書を提出した者が、開札時において入札に参加する者に必要な資格を
有すると認められていることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が入札
日時までに終了しないとき、または資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象とし
ない。
(9) 開札をした場合において、入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札が
ないときは、再度の入札をする。
(10) (9)において、入札公告等に規定する無効入札をした者は、再度の入札に参加できない。
6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。
7 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
(1) 滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札
(2) 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
8 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札に当たっては、2年間の総額で決定するので、入札書記載金額は、業務請負額2年分の総額を記載するこ
と。
(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札とな
るべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
(4) 落札者の決定後、落札者とされなかった者から請求があったときは、落札者の氏名および住所、落札金額なら
びに当該請求を行った者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った者の入札が無効とされた場合にあって
は、無効とされた理由）を、当該請求を行った者に書面により通知するものとする。
(5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
9 契約書作成の要否 要
10 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨
11 長期継続契約 この入札は、滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年滋賀県条
例第55号）に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は2年間とするが、議会の承認による債務負担行為
を設定していないので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更また
は解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を滋賀県病院事業
庁に請求することができる。
12 その他必要事項
(1) 当該入札に関しての照会先は、4(1)のとおり。
(2) 入札参加者は、開札日の前日までの間において、滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの
負担において完全な説明をしなければならない。
(3) 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から7日以内（特別の事情が
あるときは、指定の期日まで）に契約書の取りかわしをするものとする。ただし、当該調達に関する苦情申立て
に基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、また
は契約を解除することがある。
(4) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が、契約書の案に記名して
押印し、さらに契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
(5) (4)の場合において、契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するもの
とする。
(6) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものする。
(7) 契約の締結に当たっては、滋賀県暴力団排除条例（平成23年滋賀県条例第13号）の基本理念にのっとり、契約
の相手方が排除対象者でないことの誓約書の提出を求め、また、排除対象者であると判明した場合は、契約を締
結せず、契約締結後は契約の解除を行うので留意すること。
(8) 入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札
参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。
(9) その他 詳細は、入札説明書による。