1 入札に付する事項
(1) 工事名 福島県漁業調査指導船建造0101工事
(2) 調達をする件名及び数量 漁業調査指導船一式
(3) 工事概要
ア 船種第三種漁船
イ 航行区域A1水域及びA2水域
ウ 船質建造仕様書による。
エ 船型滑走型又は半滑走型の高速艇
オ 全長約26.40m
カ 幅（型）4.60m
キ 深さ（型）2.00m
ク 計画喫水（型）0.80m
ケ 計画総トン数約36トン
コ 航海速力15ノット以上
サ 最大搭載人員7名
シ その他入札説明書及び建造仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。
(4) 納入期限 令和3年12月24日 (2021年12月24日)（金）
(5) 納入場所 福島県相馬市松川浦漁港
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 3に掲げる日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名
停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) 平成22年3月1日 (2010年3月1日)から令和2年2月29日 (2020年2月29日)までの間において、船質がアルミ軽合金
製であり、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号）第5条に規定
する総トン数が30トン以上の漁業調査指導船、漁業取締船、巡視艇又は警備艇等の
官公庁船を建造した実績を有する者であること。
(5) 建造船舶の溶接工事を全て屋内で施工できる施設を有する者であること。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、入札説明
書に定める技術審査資料を添付して、令和2年3月2日 (2020年3月2日)（月）午後5時までに次に掲
げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。
なお、郵送により提出する場合は、一般書留又は簡易書留により行うものとし、令
和2年3月2日（月）午後5時までに必着とする。
郵便番号960-8670福島県福島市杉妻町2番16号 📍
福島県農林水産部農林水産総室農林総務課
電話024-521-7394
4 契約条項を示す場所及び期間
3に掲げる場所において、令和2年2月7日 (2020年2月7日)（金）から同年3月2日（月）まで（土
曜日、日曜日、同年2月11日及び同月24日を除く。）の午前8時30分から午後5時ま
で（ただし、正午から午後1時までを除く。）
5 入札説明書等の配布等
(1) 配布期間 4に掲げる期間に同じ。
(2) 配布場所及び問合せ先 3に掲げる場所に同じ。
(3) 入札説明書等の郵送による配布は行わない。
6 入札及び開札の日時及び場所等
(1) 日時 令和2年3月23日 (2020年3月23日)（月）午前11時
(2) 場所 福島県自治会館5階502会議室（福島県福島市中町8番2号） 📍
(3) その他郵便により入札をする場合は、一般書留又は簡易書留により行うものと
し、令和2年3月19日 (2020年3月19日)（木）午後5時までに3に掲げる場所に必着のこと。
なお、持参又は郵送により提出された入札書の書換え、引換え又は撤回は認めな
い。
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の3以上の額の入札保
証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第249条第1項各号のいずれかに
該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第229条第1項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
8 入札に参加を希望する者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に
関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
9 入札の無効
2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
10 契約の成立
本工事の契約については、落札決定後に仮契約を締結し、議会の議決に付すべき契
約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年福島県条例第21号）第2条の規定
に基づき、福島県議会の議決を得たときに成立するものとする。
ただし、契約の相手方の決定後、議決までの間に契約の相手方（法人である場合は、
法人の役員又はその使用人）が逮捕されることその他の反社会的な行為があり、その
者を契約の相手方とすることが適当でないと認められるときは、契約を締結しない。
なお、契約が成立しなかった、又は締結されなかったことによる損害については、
福島県は、これを一切賠償しない。
11 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) その他詳細は、入札説明書等による。