1　入札の場所及び日時
(1) 場所西村山郡西川町大字吉川10番5 📍　山形県企業局村山電気水道事務所　3階会議室
(2) 日時　令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）　午前10時
2　入札に付する事項
(1) 調達をする物品の名称及び予定数量　水道用ポリ塩化アルミニウム　1,339,000キログラム
(2) 調達をする物品の仕様等　仕様書による。
(3) 契約期間及び納入方法　契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)までの間において、指定する納入日に指定する数
量を納入すること。
(4) 納入場所西村山郡西川町大字吉川10番5 📍　山形県企業局村山電気水道事務所
(5) 入札方法　1キログラム当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下2桁までとする。
3　入札参加者の資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。
(2) 平成31年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（平成31年2月
8日付け県公報第3018号）により公示された資格を有すること。
(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(4) 次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当するもの
を除く。）。
イ　役員等（入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその
支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に
関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴
力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
ロ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同
じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
ハ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴
力団又は暴力団員等を利用する等していること。
ニ　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的
に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。
ホ　役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
4　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等
(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等
西村山郡西川町大字吉川10番5 📍山形県企業局村山電気水道事務所総務課　電話番号0237(74)3207 📍
(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等　山形県企業局村山電気水道事務所総務課で交付するほか、山形県の
ホームページ（http://www.pref.yamagata.jp/）からもダウンロードできる。
5　入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金　免除する。
(2) 契約保証金　契約金額に2の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただ
し、山形県公営企業財務規程（昭和53年4月県企業管理規程第11号。以下「規程」という。）第145条各号のい
ずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
6　入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規程第132条の
規定に該当する入札は、無効とする。
7　落札者の決定の方法
規程第129条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札（有効な入札に限
る。）をした者を落札者とする。
8　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
9　その他
(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競
争入札参加資格確認申請書を、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審
査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和2年2月21日 (2020年2月21日)（金）午前10時までに山形県企業局村山
電気水道事務所総務課に提出すること。
(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約
解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。
(3) この入札及び契約は、企業局の都合により調達手続の停止等があり得る。
(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。
(5) 詳細については入札説明書による。