川崎市給食費徴収システム構築業務委託契約
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年03月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 川崎市(神奈川県)
詳細情報
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名
川崎市給食費徴収システム構築業務委託契約
(2) 履行場所
川崎市川崎区宮本町6番地 📍 明治安田生命ビル4階
川崎市教育委員会事務局健康給食推進室 ほか
(3) 履行期間
契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 委託概要
給食費徴収システム構築業務
詳細は「給食費徴収システム構築業務委託仕様
書」(以下「仕様書」という。)によります。
(5) 入札方法
価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価一般競争入札(地方自治法施
行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1
項の規定により落札者を決定する入札をいう。以下
同じ。)により行います。
2 競争入札参加資格
本件入札に参加を希望する者は、次の条件をすべて
満たさなければなりません。
(1) 公告の日から落札者の決定までの期間において、
川崎市契約規則(昭和39年川崎市規則第28号。以下 📍
「規則」という。)第2条の規定に該当しないこと。
(2) 入札期日において、平成31・32年度川崎市委託有
資格業者名簿の業種「電算関連業務」種目「システ
ム・ソフト開発」に登載されていること。なお、有
資格業者名簿に登載のない者(入札参加業種・種目
に登載のない者も含む。)は、財政局資産管理部契
約課に所定の様式により、資格審査申請を令和2年
2月17日(月)までに行うこと。
(3) 公告の日から落札者の決定までの期間において、
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生
手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされて
いない者であること。
(4) 公告の日から落札者の決定までの期間において、
川崎市競争入札参加資格指名停止等要綱による指名
停止の措置を受けていないこと。
(5) 「ISO/IEC 27001」に規定する情報セキュリティ
マネジメントシステムの認証又は「プライバシーマ
ーク」の少なくとも一方を取得していること。
(6) 給食費徴収に係る情報をオンラインで一元管理
し、給食費徴収事務を実施するためのパッケージシ
ステムについて、中核市程度以上の規模を有する自
治体において過去5年以内に導入し、入札参加資格
確認申請書の提出の時点で1年以上の稼動を行った
実績を有すること。
3 入札参加資格確認申請書の配布、提出及び問合せ先
本件入札に参加を希望する者は、次により「入札参
加資格確認申請書」等を提出してください。
(1) 配布・提出場所及び問合せ先
〒210?0004川崎市川崎区宮本町6番地 📍
明治安田生命ビル4階
川崎市教育委員会事務局健康給食推進室
担当:國分
電話 044?200?2539(直通)
電子メール:88kyusyoku@city.kawasaki.jp
(電子メールで問合せ等を行う場合は、別途電話
にてメールの着信確認を行ってください。)
(2) 配布・提出期間
令和2年2月10日 (2020年2月10日)(月)から令和2年2月17日 (2020年2月17日)
(月)まで
閉庁日を除く毎日9時から12時まで及び13時から
17時まで
(3) 提出物
ア 入札参加資格確認申請書(様式1)
イ 2(5)の内容について証明する書類(認証の写し
等)
ウ 2(6)の内容について証明する書類(契約書の写
し等)
(4) 入札参加資格確認申請書等の提出方法
持参とします。
(5) 仕様書等の縦覧
入札説明書、本件入札に係る仕様書及び「給食費
徴収システム構築業務委託 技術提案書作成要領」
(以下、「技術提案書作成要領」という。)は、3(1)
の場所において、入札参加資格確認申請書の配布・
提出期間中、縦覧に供します。
(6) その他
ア 提出された入札参加資格確認申請書等は返却し
ません。
イ 提出された入札参加資格確認申請書等の差し替
え又は再提出は認めません。
4 入札参加希望者に求められる義務
本件入札に参加を希望する者は、提出された書類等
に関し説明を求められたとき又は資料の追加を求めら
れたときはこれに応じなければなりません。
5 入札参加資格の喪失
次の各号のいずれかに該当するときは、入札参加資
格を喪失します。
(1) 開札前に2の各号のいずれかの条件を欠いたとき。
(2) 入札参加申込書その他の提出書類に虚偽の記載を
したとき。
(3) 技術提案書の各評価項目において記載がないとき
及び無関係の記載など不適切な内容を記載したとき。
6 総合評価の方法に関する事項
(1) 落札者の決定方法
本件は総合評価一般競争入札によるものとし、別
途定める落札者決定基準に基づいて、提案内容の評
価に関する点数(技術点)と入札価格の評価による
点数(価格点)を合計し、合計点(総合評価点)の
最も高い者を落札者と決定します。合計点の最も高
い者が複数ある場合は、落札者決定基準に基づいて
落札者を決定します。ただし、合計点が最も高い者
であっても、予定価格を超える入札をした者及び提
案内容が本市の定める基準を満たしていない者は落
札者となりませんので注意してください。
また、調査基準価格を設けますので、落札者とな
るべき入札参加者の入札価格が極めて低い場合に
は、当該入札参加者に照会をすることがあります。
照会の結果、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、その者を落札者とせず、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の入札参加者のうち合計点の最も高い者を落札者と
することがあります。
(2) 落札者の要件
落札者は、その入札価格が、規則第13条の規定に
より作成された予定価格の範囲内であり、その技術
提案書の内容が仕様書記載の要件を全て満たしてい
る者とします。
(3) 総合評価審査委員会の設置
ア 構成
総合評価審査委員会は、本市職員11名で構成し
ます。
なお、総合評価審査委員会とは別に、地方自治
法施行令第167条の10の2第4項に基づく学識経
験者2名が総合評価審査員となります。
イ 事務局
教育委員会事務局健康給食推進室
ウ 審査の方法
総合評価審査委員会において、あらかじめ設定
した落札者決定基準に基づいて落札者の決定を行
います。
エ 審査委員及び総合評価審査員への接触の禁止
この入札に関して、入札参加者(入札参加希望
者を含む。)が総合評価審査委員会の委員及び総
合評価審査員と接触することを禁止します。
(4) 審査方法
ア 書面審査
技術提案書の内容を確認します。
イ 総合評価審査委員会における提案内容の説明
提案内容について、入札参加者からの説明を行
っていただきます。
説明は技術提案書を元に行うこととし、別途追
加資料の提出は認めません。
(5) 審査結果に関する疑義照会
自らの評価について疑義がある入札参加者は、書
面により疑義照会を行うことができます。
ア 場所
3(1)に同じ
イ 期間
落札者等の決定に関する通知を受けた日から起
算して2開庁日以内
ウ 照会の方法
書面を持参するものとします。
(6) その他
入札参加者は、入札公告、入札説明書、調達仕様
書、落札者決定基準等並びに提出した入札書及び技
術提案書の内容について、不明、錯誤等を理由に異
議を申し立てることはできません。
7 入札の手続
(1) 入札手続の日程
入札手続の日程は次のとおりです。
ア 入札参加資格確認通知書の送付及び仕様書等の
配布
令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)
イ 入札説明書・仕様等に関する質問の提出期限
令和2年3月3日 (2020年3月3日)(火)
ウ 入札説明書・仕様等に関する質問への回答
令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)
エ 入札書及び技術提案書類の提出期限
令和2年3月24日 (2020年3月24日)(火)
オ 総合評価審査委員会における提案内容の説明及
び開札
令和2年4月中旬
カ 入札結果の通知
令和2年4月下旬(オの日程以降)
(2) 入札日程の詳細
日程の詳細は次のとおりです。
ア 入札参加資格確認通知書の送付
入札参加資格確認申請書等を提出した入札参加
希望者については、書面審査によって入札参加資
格の確認を行い、次のとおり「入札参加資格確認
通知書」を送付します。
(ア)送付日
令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)
(イ)送付方法
電子メールにより送付します。
イ 仕様書等の配布
(ア)配布する資料
a 給食費徴収システム構築委託契約入札説明
書(本説明書)
b 技術提案書作成要領
c 仕様書
(イ)配布の場所
3(1)に同じ。
(ウ)配布日及び時間
令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)以降
閉庁日を除く毎日9時から12時まで及び13時
から17時まで
(エ)注意事項
仕様書等を受領する際は、必ず入札参加資格
確認通知書を持参してください。
ウ 入札説明書及び仕様等に関する質問
本説明書、仕様書及び技術提案書作成要領に関
する質問は、次のとおり受け付けます。
(ア)質問の方法
本説明書、仕様書及び技術提案書作成要領等
の配布書類の内容に疑義がある場合は、「質問
書」の様式に必要事項を記入の上、3(1)の問合
せ先のアドレス宛てに電子メールで送付してく
ださい。
(イ)質問の受付期間
令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)9時から令和2年3
月3日(火)17時まで
(ウ)回答
令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)17時までに、質問者
名を伏せた上で、全ての質問に対する回答を全
参加者宛てに電子メールで送付します。
エ 入札書、技術提案書等の提出
本件入札の参加者には、次のとおり入札書、技
術提案書等の提出を求めます。
(ア)提出方法
持参又は郵送により提出してください。郵送
の場合は、書留又は簡易書留に限ります。
(イ)提出期間
a 持参の場合
令和2年3月24日 (2020年3月24日)(火)17時まで
閉庁日を除く毎日9時から12時まで及び
13時から17時まで
b 郵送の場合
令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)必着
郵送による入札を行う場合は、封筒に所定
の入札書を入れて封印し、当該封筒に件名と
「入札書在中」の文言を明記し、必ず書留郵
便により送付してください。また、送付後速
やかに、3(1)記載の担当に電話連絡をしてく
ださい。
(ウ)提出場所
3(1)に同じ。
(エ)提出を求める書類
a 入札書
(a )入札書は川崎市所定の様式を使用してく
ださい。
(b )入札書は、住所、商号又は名称、代表者
の役職及び氏名を明示し、本市の業者登録
に使用した印鑑を押印の上、入札参加資格
確認結果通知書とともに封筒に入れて封印
して提出してください。
(c )入札金額については、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨
てた金額)をもって価格点の評価の対象と
するので、入札参加者は、消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載してく
ださい。また、入札金額については、落札
した場合の落札価格とします。
(d )規則第8条により、入札保証金を徴収し
ます。ただし、規則第9条に該当する場合
は免除とします。
b 技術提案書
c システム稼動後の保守等に係る経常経費の
見積書(参考見積)
d 各種認証の取得状況を証明する書類等
※ b、c及びdの各書類の書式及び記載事
項等については、「技術提案書作成要領」
を参照してください。また、上記a?dの
書類は全て同時に提出してください。
(オ)提出部数
a 入札書
紙媒体1部
b 技術提案書
(a)正本
紙媒体1部
(b)副本
紙媒体12部
文字検索可能なP D F 形式又は
Docuworks形式による電子データ(CD又
はDVD)
c システム稼働後の保守等に係る経常経費の
見積書
紙媒体1部
d 参考見積及び認証の取得状況を証明する書
類等
紙媒体1部
オ 総合評価審査委員会における提案内容の説明
提案者は、次のとおり総合評価審査委員会にお
いて技術提案内容に関する説明を行ってください。
(ア)実施日及び場所
a 実施日
令和2年4月中旬(具体的な日程及び時間
については、後日各参加者に通知します。)
b 場所
川崎市役所周辺(具体的な場所について
は、後日各参加者に通知します。)
(イ)提案内容に関する説明の内容及び方法
a 説明の内容
技術提案書の内容を元に説明を行ってくだ
さい。
b 技術提案内容に関する説明の方法
(a)総合評価審査委員会における説明者
総合評価審査委員会における説明者は、
3名までとします。
また、契約締結後、本件委託業務に携わ
る予定の要員が説明を行ってください。
(b)説明の時間
技術提案内容に関する説明を15分、技術
提案書及び説明に係る質疑応答を10分の合
計25分間程度で実施します。
(c)機器等
技術提案内容に関する説明を行うに当た
って、PC等の使用は自由としますが、使
用するPCは参加者が用意してください。
プロジェクタ及びスクリーンは本市が用意
しますので、使用する場合は事前に申し出
てください。
(d)その他
技術提案内容の説明の際に、社名、提案
するシステムの製品名等により、審査委員
が説明を行う参加者を推測できることのな
いよう注意してください。また、説明はで
きるだけわかりやすい表現とし、システム
の専門家以外にも理解できるようにしてく
ださい。
c 技術提案の評価方法
技術提案に関する評価は、あらかじめ定め
た評価基準を元に、評価委員会が項目ごとに
数値化して採点を行います。
カ 開札
提出された入札書の開札は、総合評価審査委員
会における提案説明の終了後、総合評価審査委員
会の会場において行います。開札への立会いは不
要です。
キ 再度入札の実施
開札日に予定価格の制限の範囲内の入札書を提
出した者がいない場合は、翌々開庁日の10時に再
度入札を行います。ただし、「川崎市競争入札参
加者心得」第7条の規定により無効とされた者は
除きます。
なお、再度入札の実施に当たっては、場所等を
電話により各参加者に連絡します。
ク 入札結果の通知等
入札結果については、川崎市物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める規則(平成7年規則
第92号)第11条により川崎市公報において公告す
るとともに、開札日の翌開庁日以降に各参加者宛
てに通知します。また、審査結果については、川
崎市ホームページ上で公表します。
8 入札の無効
(1) 本説明書に示した入札参加資格を有しない者の入
札、入札資格確認申請書等に虚偽の記載をした者の
入札、技術提案書の提出のない者の入札、入札の条
件に違反した入札及び「川崎市競争入札参加者心
得」第7条に該当する入札は、無効とします。
(2) 入札参加資格確認通知を受けた者であっても、落
札者の決定時点において2に記載する競争入札参加
資格を有しない者は、入札参加資格を有しない者に
該当します。
9 契約手続等
(1) 契約保証金
契約保証金は、契約金額の10%とします。ただし、
規則第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約
保証金の全部又は一部を免除します。
(2) 契約書の作成
ア 契約書は、2通作成し、本市と落札者が各1通
を保管します。
イ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の
負担とします。
ウ 契約事務受任者が契約の相手方とともに契約書
に記名しかつ押印しなければ、本契約は確定しな
いものとします。
(3) 入札及び契約に関する条例等の閲覧
川崎市契約規則及び川崎市競争入札参加者心得等
は、川崎市のホームページの「入札情報」(http://
www.city.kawasaki.jp/233300/index.html)の「契
約関係規定」において閲覧することができます。
10 その他
(1) 本公告に定めるもののほか、本件入札に関する事
項は、川崎市契約条例、規則及び川崎市競争入札参
加者心得等の定めるところによります。
(2) 入札の詳細は入札説明書によります。
(3) 入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした場
合は、競争入札参加資格者指名停止等要綱・運用指
針に基づく指名停止を行うことがあります。
(4) 本件入札及び契約において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(5) 技術提案書類の作成及び提出を含む本件入札参加
に要する経費は、入札参加者(入札参加希望者を含
む。)の負担とします。
(6) 本入札に関する落札決定の効果は、令和2年第1
回川崎市議会定例会における本調達に係る予算の議
決を要します。
(1) 件 名
川崎市給食費徴収システム構築業務委託契約
(2) 履行場所
川崎市川崎区宮本町6番地 📍 明治安田生命ビル4階
川崎市教育委員会事務局健康給食推進室 ほか
(3) 履行期間
契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 委託概要
給食費徴収システム構築業務
詳細は「給食費徴収システム構築業務委託仕様
書」(以下「仕様書」という。)によります。
(5) 入札方法
価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価一般競争入札(地方自治法施
行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1
項の規定により落札者を決定する入札をいう。以下
同じ。)により行います。
2 競争入札参加資格
本件入札に参加を希望する者は、次の条件をすべて
満たさなければなりません。
(1) 公告の日から落札者の決定までの期間において、
川崎市契約規則(昭和39年川崎市規則第28号。以下 📍
「規則」という。)第2条の規定に該当しないこと。
(2) 入札期日において、平成31・32年度川崎市委託有
資格業者名簿の業種「電算関連業務」種目「システ
ム・ソフト開発」に登載されていること。なお、有
資格業者名簿に登載のない者(入札参加業種・種目
に登載のない者も含む。)は、財政局資産管理部契
約課に所定の様式により、資格審査申請を令和2年
2月17日(月)までに行うこと。
(3) 公告の日から落札者の決定までの期間において、
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生
手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされて
いない者であること。
(4) 公告の日から落札者の決定までの期間において、
川崎市競争入札参加資格指名停止等要綱による指名
停止の措置を受けていないこと。
(5) 「ISO/IEC 27001」に規定する情報セキュリティ
マネジメントシステムの認証又は「プライバシーマ
ーク」の少なくとも一方を取得していること。
(6) 給食費徴収に係る情報をオンラインで一元管理
し、給食費徴収事務を実施するためのパッケージシ
ステムについて、中核市程度以上の規模を有する自
治体において過去5年以内に導入し、入札参加資格
確認申請書の提出の時点で1年以上の稼動を行った
実績を有すること。
3 入札参加資格確認申請書の配布、提出及び問合せ先
本件入札に参加を希望する者は、次により「入札参
加資格確認申請書」等を提出してください。
(1) 配布・提出場所及び問合せ先
〒210?0004川崎市川崎区宮本町6番地 📍
明治安田生命ビル4階
川崎市教育委員会事務局健康給食推進室
担当:國分
電話 044?200?2539(直通)
電子メール:88kyusyoku@city.kawasaki.jp
(電子メールで問合せ等を行う場合は、別途電話
にてメールの着信確認を行ってください。)
(2) 配布・提出期間
令和2年2月10日 (2020年2月10日)(月)から令和2年2月17日 (2020年2月17日)
(月)まで
閉庁日を除く毎日9時から12時まで及び13時から
17時まで
(3) 提出物
ア 入札参加資格確認申請書(様式1)
イ 2(5)の内容について証明する書類(認証の写し
等)
ウ 2(6)の内容について証明する書類(契約書の写
し等)
(4) 入札参加資格確認申請書等の提出方法
持参とします。
(5) 仕様書等の縦覧
入札説明書、本件入札に係る仕様書及び「給食費
徴収システム構築業務委託 技術提案書作成要領」
(以下、「技術提案書作成要領」という。)は、3(1)
の場所において、入札参加資格確認申請書の配布・
提出期間中、縦覧に供します。
(6) その他
ア 提出された入札参加資格確認申請書等は返却し
ません。
イ 提出された入札参加資格確認申請書等の差し替
え又は再提出は認めません。
4 入札参加希望者に求められる義務
本件入札に参加を希望する者は、提出された書類等
に関し説明を求められたとき又は資料の追加を求めら
れたときはこれに応じなければなりません。
5 入札参加資格の喪失
次の各号のいずれかに該当するときは、入札参加資
格を喪失します。
(1) 開札前に2の各号のいずれかの条件を欠いたとき。
(2) 入札参加申込書その他の提出書類に虚偽の記載を
したとき。
(3) 技術提案書の各評価項目において記載がないとき
及び無関係の記載など不適切な内容を記載したとき。
6 総合評価の方法に関する事項
(1) 落札者の決定方法
本件は総合評価一般競争入札によるものとし、別
途定める落札者決定基準に基づいて、提案内容の評
価に関する点数(技術点)と入札価格の評価による
点数(価格点)を合計し、合計点(総合評価点)の
最も高い者を落札者と決定します。合計点の最も高
い者が複数ある場合は、落札者決定基準に基づいて
落札者を決定します。ただし、合計点が最も高い者
であっても、予定価格を超える入札をした者及び提
案内容が本市の定める基準を満たしていない者は落
札者となりませんので注意してください。
また、調査基準価格を設けますので、落札者とな
るべき入札参加者の入札価格が極めて低い場合に
は、当該入札参加者に照会をすることがあります。
照会の結果、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、その者を落札者とせず、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の入札参加者のうち合計点の最も高い者を落札者と
することがあります。
(2) 落札者の要件
落札者は、その入札価格が、規則第13条の規定に
より作成された予定価格の範囲内であり、その技術
提案書の内容が仕様書記載の要件を全て満たしてい
る者とします。
(3) 総合評価審査委員会の設置
ア 構成
総合評価審査委員会は、本市職員11名で構成し
ます。
なお、総合評価審査委員会とは別に、地方自治
法施行令第167条の10の2第4項に基づく学識経
験者2名が総合評価審査員となります。
イ 事務局
教育委員会事務局健康給食推進室
ウ 審査の方法
総合評価審査委員会において、あらかじめ設定
した落札者決定基準に基づいて落札者の決定を行
います。
エ 審査委員及び総合評価審査員への接触の禁止
この入札に関して、入札参加者(入札参加希望
者を含む。)が総合評価審査委員会の委員及び総
合評価審査員と接触することを禁止します。
(4) 審査方法
ア 書面審査
技術提案書の内容を確認します。
イ 総合評価審査委員会における提案内容の説明
提案内容について、入札参加者からの説明を行
っていただきます。
説明は技術提案書を元に行うこととし、別途追
加資料の提出は認めません。
(5) 審査結果に関する疑義照会
自らの評価について疑義がある入札参加者は、書
面により疑義照会を行うことができます。
ア 場所
3(1)に同じ
イ 期間
落札者等の決定に関する通知を受けた日から起
算して2開庁日以内
ウ 照会の方法
書面を持参するものとします。
(6) その他
入札参加者は、入札公告、入札説明書、調達仕様
書、落札者決定基準等並びに提出した入札書及び技
術提案書の内容について、不明、錯誤等を理由に異
議を申し立てることはできません。
7 入札の手続
(1) 入札手続の日程
入札手続の日程は次のとおりです。
ア 入札参加資格確認通知書の送付及び仕様書等の
配布
令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)
イ 入札説明書・仕様等に関する質問の提出期限
令和2年3月3日 (2020年3月3日)(火)
ウ 入札説明書・仕様等に関する質問への回答
令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)
エ 入札書及び技術提案書類の提出期限
令和2年3月24日 (2020年3月24日)(火)
オ 総合評価審査委員会における提案内容の説明及
び開札
令和2年4月中旬
カ 入札結果の通知
令和2年4月下旬(オの日程以降)
(2) 入札日程の詳細
日程の詳細は次のとおりです。
ア 入札参加資格確認通知書の送付
入札参加資格確認申請書等を提出した入札参加
希望者については、書面審査によって入札参加資
格の確認を行い、次のとおり「入札参加資格確認
通知書」を送付します。
(ア)送付日
令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)
(イ)送付方法
電子メールにより送付します。
イ 仕様書等の配布
(ア)配布する資料
a 給食費徴収システム構築委託契約入札説明
書(本説明書)
b 技術提案書作成要領
c 仕様書
(イ)配布の場所
3(1)に同じ。
(ウ)配布日及び時間
令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)以降
閉庁日を除く毎日9時から12時まで及び13時
から17時まで
(エ)注意事項
仕様書等を受領する際は、必ず入札参加資格
確認通知書を持参してください。
ウ 入札説明書及び仕様等に関する質問
本説明書、仕様書及び技術提案書作成要領に関
する質問は、次のとおり受け付けます。
(ア)質問の方法
本説明書、仕様書及び技術提案書作成要領等
の配布書類の内容に疑義がある場合は、「質問
書」の様式に必要事項を記入の上、3(1)の問合
せ先のアドレス宛てに電子メールで送付してく
ださい。
(イ)質問の受付期間
令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)9時から令和2年3
月3日(火)17時まで
(ウ)回答
令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)17時までに、質問者
名を伏せた上で、全ての質問に対する回答を全
参加者宛てに電子メールで送付します。
エ 入札書、技術提案書等の提出
本件入札の参加者には、次のとおり入札書、技
術提案書等の提出を求めます。
(ア)提出方法
持参又は郵送により提出してください。郵送
の場合は、書留又は簡易書留に限ります。
(イ)提出期間
a 持参の場合
令和2年3月24日 (2020年3月24日)(火)17時まで
閉庁日を除く毎日9時から12時まで及び
13時から17時まで
b 郵送の場合
令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)必着
郵送による入札を行う場合は、封筒に所定
の入札書を入れて封印し、当該封筒に件名と
「入札書在中」の文言を明記し、必ず書留郵
便により送付してください。また、送付後速
やかに、3(1)記載の担当に電話連絡をしてく
ださい。
(ウ)提出場所
3(1)に同じ。
(エ)提出を求める書類
a 入札書
(a )入札書は川崎市所定の様式を使用してく
ださい。
(b )入札書は、住所、商号又は名称、代表者
の役職及び氏名を明示し、本市の業者登録
に使用した印鑑を押印の上、入札参加資格
確認結果通知書とともに封筒に入れて封印
して提出してください。
(c )入札金額については、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨
てた金額)をもって価格点の評価の対象と
するので、入札参加者は、消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載してく
ださい。また、入札金額については、落札
した場合の落札価格とします。
(d )規則第8条により、入札保証金を徴収し
ます。ただし、規則第9条に該当する場合
は免除とします。
b 技術提案書
c システム稼動後の保守等に係る経常経費の
見積書(参考見積)
d 各種認証の取得状況を証明する書類等
※ b、c及びdの各書類の書式及び記載事
項等については、「技術提案書作成要領」
を参照してください。また、上記a?dの
書類は全て同時に提出してください。
(オ)提出部数
a 入札書
紙媒体1部
b 技術提案書
(a)正本
紙媒体1部
(b)副本
紙媒体12部
文字検索可能なP D F 形式又は
Docuworks形式による電子データ(CD又
はDVD)
c システム稼働後の保守等に係る経常経費の
見積書
紙媒体1部
d 参考見積及び認証の取得状況を証明する書
類等
紙媒体1部
オ 総合評価審査委員会における提案内容の説明
提案者は、次のとおり総合評価審査委員会にお
いて技術提案内容に関する説明を行ってください。
(ア)実施日及び場所
a 実施日
令和2年4月中旬(具体的な日程及び時間
については、後日各参加者に通知します。)
b 場所
川崎市役所周辺(具体的な場所について
は、後日各参加者に通知します。)
(イ)提案内容に関する説明の内容及び方法
a 説明の内容
技術提案書の内容を元に説明を行ってくだ
さい。
b 技術提案内容に関する説明の方法
(a)総合評価審査委員会における説明者
総合評価審査委員会における説明者は、
3名までとします。
また、契約締結後、本件委託業務に携わ
る予定の要員が説明を行ってください。
(b)説明の時間
技術提案内容に関する説明を15分、技術
提案書及び説明に係る質疑応答を10分の合
計25分間程度で実施します。
(c)機器等
技術提案内容に関する説明を行うに当た
って、PC等の使用は自由としますが、使
用するPCは参加者が用意してください。
プロジェクタ及びスクリーンは本市が用意
しますので、使用する場合は事前に申し出
てください。
(d)その他
技術提案内容の説明の際に、社名、提案
するシステムの製品名等により、審査委員
が説明を行う参加者を推測できることのな
いよう注意してください。また、説明はで
きるだけわかりやすい表現とし、システム
の専門家以外にも理解できるようにしてく
ださい。
c 技術提案の評価方法
技術提案に関する評価は、あらかじめ定め
た評価基準を元に、評価委員会が項目ごとに
数値化して採点を行います。
カ 開札
提出された入札書の開札は、総合評価審査委員
会における提案説明の終了後、総合評価審査委員
会の会場において行います。開札への立会いは不
要です。
キ 再度入札の実施
開札日に予定価格の制限の範囲内の入札書を提
出した者がいない場合は、翌々開庁日の10時に再
度入札を行います。ただし、「川崎市競争入札参
加者心得」第7条の規定により無効とされた者は
除きます。
なお、再度入札の実施に当たっては、場所等を
電話により各参加者に連絡します。
ク 入札結果の通知等
入札結果については、川崎市物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める規則(平成7年規則
第92号)第11条により川崎市公報において公告す
るとともに、開札日の翌開庁日以降に各参加者宛
てに通知します。また、審査結果については、川
崎市ホームページ上で公表します。
8 入札の無効
(1) 本説明書に示した入札参加資格を有しない者の入
札、入札資格確認申請書等に虚偽の記載をした者の
入札、技術提案書の提出のない者の入札、入札の条
件に違反した入札及び「川崎市競争入札参加者心
得」第7条に該当する入札は、無効とします。
(2) 入札参加資格確認通知を受けた者であっても、落
札者の決定時点において2に記載する競争入札参加
資格を有しない者は、入札参加資格を有しない者に
該当します。
9 契約手続等
(1) 契約保証金
契約保証金は、契約金額の10%とします。ただし、
規則第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約
保証金の全部又は一部を免除します。
(2) 契約書の作成
ア 契約書は、2通作成し、本市と落札者が各1通
を保管します。
イ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の
負担とします。
ウ 契約事務受任者が契約の相手方とともに契約書
に記名しかつ押印しなければ、本契約は確定しな
いものとします。
(3) 入札及び契約に関する条例等の閲覧
川崎市契約規則及び川崎市競争入札参加者心得等
は、川崎市のホームページの「入札情報」(http://
www.city.kawasaki.jp/233300/index.html)の「契
約関係規定」において閲覧することができます。
10 その他
(1) 本公告に定めるもののほか、本件入札に関する事
項は、川崎市契約条例、規則及び川崎市競争入札参
加者心得等の定めるところによります。
(2) 入札の詳細は入札説明書によります。
(3) 入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした場
合は、競争入札参加資格者指名停止等要綱・運用指
針に基づく指名停止を行うことがあります。
(4) 本件入札及び契約において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(5) 技術提案書類の作成及び提出を含む本件入札参加
に要する経費は、入札参加者(入札参加希望者を含
む。)の負担とします。
(6) 本入札に関する落札決定の効果は、令和2年第1
回川崎市議会定例会における本調達に係る予算の議
決を要します。