1 調達内容
(1) 件名 総務・警務系事務総合管理システムの開発委託
(2) 委託内容 仕様書による。
(3) 履行場所 仕様書による。
(4) 契約期間 仕様書による。
(5) 入札方法 総合評価一般競争入札により行うので、
入札者は、入札書並びに性能、機能及び技術等に関す
る提案書(以下「技術提案書」という。)を提出すること。
なお、入札書には総価による金額を記入すること。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金
額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載する
こと。
(6) その他 本案件は電子入札案件であるので、別に指
示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システ
ムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面に
よる手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用
基準(物品買入れ等)(平成16年9月14日 (2004年9月14日)付16財経二第143
号)第7による申請をし、当庁の承認を受けなければな
らない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(7)までの全ての事項に該当し、かつ、4
により事前にこの入札に参加する資格があることの確認
を受けた者が、この入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平
成18年4月1日付17財経総第1543号)に基づく指名停止
期間中でない者であること。
(3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月
14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措
置期間中でない者であること。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第1項の更生手続開始の申立てをしたとき、民
事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手
続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡り
になったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を
脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(5) 平成31・32年度(2019・2020年度)東京都物品買入れ
等競争入札参加有資格者で、営業種目121「情報処理業
務」の「A」の等級に格付されており、取扱品目02「シ
ステム開発・保守・運用」又は98「その他情報処理業
務全般」に登録がある者であること。
(6) 次に示す認定等のうちいずれかを受けていること(認
定等の事実を示す書類並びに認定範囲に含まれる業務
及び事業所を示す書類の写しを提出すること。)。
ア 経済産業省認定のシステムインテグレータ登録
イ 国際標準化機構(ISO)に参加している認定機関によ
り認定された審査登録機関によるISO9001の審査登録
(登録範囲が33(情報技術)又は34(エンジニアリング、
研究開発)のもの)
(7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に
認定された審査登録機関による情報セキュリティマネジ
メントシステムJISQ27001(ISO/IEC27001)の認証登録又
はプライバシーマーク付与認定を受けた事業者であるこ
と(認定登録の事実を示す書類の写しを提出すること。)。
3 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和2年2月27日 (2020年2月27日)(木)までの休
日を除く毎日、午前9時から午後4時まで
(2) 場所千代田区丸の内三丁目8番1号 📍 警視庁丸の
内庁舎 警視庁総務部用度課特定調達担当 電話 03-
3581-4321 内線 702-22493
(3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システム
の入札情報サービスに掲載する。
4 入札者に求められる義務
この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参
加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札説
明書に示す構築等が可能なことを証明する書類(以下「証
明書」という。)を提出し、この入札に参加する資格があ
ることの確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し当庁から説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
電子調達システムにより参加を希望する者は、申請
書を電子調達システムにおいて作成し提出するととも
に、証明書を持参又は郵送(書留)若しくは信書便(書留
に準ずる。)(以下「郵送等」という。)により提出しな
ければならない。
ア 申請書の提出期間 令和2年2月18日 (2020年2月18日)(火)の午前
9時から同月27日(木)の午後4時まで
イ 証明書の提出期間、提出場所等
(ｱ) 郵送等による場合
a 受領期限 令和2年2月26日 (2020年2月26日)(水) 必着
b 宛先 〒100-0005千代田区丸の内三丁目8 📍
番1号 警視庁丸の内庁舎 警視庁総務部用度
課特定調達担当
(ｲ) 持参する場合
a 提出期間 令和2年2月18日 (2020年2月18日)(火)から同月27
日(木)までの休日を除く毎日、午前9時から午
後4時まで
b 提出場所 3(2)に同じ。
(2) 紙入札により参加を希望する者について 紙入札に
より参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請
書及び証明書を提出するとともに、1(6)の承認を受け
なければならない。
ア 申請書及び証明書並びに承認申請の提出期間 (1)
イ(ｲ)aに同じ。
イ 連絡先及び提出場所 3(2)に同じ。
5 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 資格確認結果通
知日から令和2年3月25日 (2020年3月25日)(水)の午後4時まで
(2) 紙入札による入札の日時、場所等
ア 日時 令和2年3月25日 (2020年3月25日)(水) 午前9時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和2年3月24日 (2020年3月24日)(火) 必着
(ｲ) 宛先 4(1)イ(ｱ)bに同じ。
(3) 技術提案書の提出日時及び場所
ア 日時 令和2年3月25日 (2020年3月25日)(水) 時間は別途指示する。
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年4月22日 (2020年4月22日)(水) 午前9時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
(5) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及
び日本国通貨
(6) 入札保証金及び契約保証金 免除
(7) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者
に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求さ
れる義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都
が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成
7年12月12日付7財経二第100号)第13条に該当する入
札は無効とする。
なお、入札金額と技術提案書の内容に齟齬や矛盾が
ある場合は無効の対象となることがあるので留意する
こと。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦
情処理手続(平成14年3月19日 (2002年3月19日)付13財経総第1719号)に
より、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経
理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対
して苦情を申し立てることができる。
6 落札者の決定方法
(1) 落札者の決定方法
ア 次の(ｱ)及び(ｲ)の事項の全てに該当する入札者の
うち、(2)に定める総合評価の方法により算出された
総合数値が最も高い者を落札者とする。
(ｱ) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
(ｲ) 技術提案書が、当庁の要求水準を満たしている
こと。
イ 総合評価による数値の最も高い者が2者以上ある
ときは、当該入札者があらかじめ入札書に記入した
くじ番号(3けたの整数)によりくじ引きを行い、落
札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
ア 性能等の評価方法は、次のとおりとする。
(ｱ) 評価の対象とする技術的要件については、当該
委託契約の内容に応じて、事務事業上の必要性の
観点から評価項目を設定する。
(ｲ) 評価項目については、各項目に必須の要求条件
を示し、この要求条件を全て満たしている者には
更にこの要件を超える部分について、各項目の評
価に応じて採点を行う。
(ｳ) 各評価項目に対する点数配分は、事務事業上の
必要度・重要度に応じて定める。
イ 性能及び価格等に係る評価は、入札者の申請に係
る性能等の各評価項目を得点化した数値(技術点)と
当該入札者の入札価格を得点化した数値(価格点)と
を合算した総合数値をもって行う。
(3) 技術的要件及び総合評価基準 技術的要件並びに評
価項目及び得点配分を定めた入札の評価に関する基準
(落札者決定基準)については、入札説明書及び仕様書
とともに配布する。
7 競争入札参加資格審査
東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参
加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加
資格審査申請を行い、令和2年2月27日 (2020年2月27日)(木)までに申請
の承認を受け、平成31・32年度東京都物品買入れ等競争
入札参加資格受付票の発行まで完了していなければなら
ない。
そ ご
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
8 その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 3(2)に同じ。