1　入札に付する事項
(1)　委託業務の名称
令和2年度敦賀市民間最終処分場浸出
水処理施設等維持管理業務委託
(2)　委託業務に関する仕様等
入札説明書および業務委託仕様書（以
下「入札説明書等」という。）による。
(3)　契約期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月3
1日まで
2　入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加することができる者は、
特定調達契約（政府調達に関する協定の適
用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）
に係る競争入札参加資格（以下「資格」と
いう。）について別に知事が行う審査によ
り認定を受けた者（この公告の日から開札
までに資格審査の申請を行い、この入札に
係る特定調達契約の締結の日までに資格の
認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる
条件を満たすものとする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第
16号）第167条の4に規定する者で
ないこと。
(2)　入札の日において現に県の指名停止措
置を受けている者でないこと。
(3)　この入札に併せて行われる事前審査に
より、この入札に関する委託業務を遂行
する次の条件を満たす者とする｡
ア　福井県入札参加資格者名簿（工事に
係るものを除く。）の大分類で「保守
管理・警備保障・検査類」または「そ
の他」に登録され、水処理施設維持・
運転管理を入札参加希望種類とする者
であること。
イ　平成17年度以降において、元請（
共同企業体の場合は、当該共同企業体
の代表者に限る。）として中央政府機
関または地方政府機関が発注した、一
般廃棄物または産業廃棄物の最終処分
場浸出液処理設備の運転管理を、連続
して2年以上受託した実績を有するこ
と。
ウ　技術士法（昭和58年法律第25号
）第32条第1項に規定する技術士（
衛生工学部門、上下水道部門または総
合技術監理部門の「衛生工学」もしく
は「上下水道」に限る。）の資格者を
有すること。
エ　次のア、イのいずれかに該当する者
を有し、本業務に配置できること。
ア　最終処分場浸出液処理設備の運転
管理について10年以上の実務経験
を有する者
イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和45年法律第137号）第
21条に定める技術管理者の資格を
有する者として廃棄物の処理及び清
掃に関する法律施行規則（昭和46
年厚生省令第35号）第17条に掲
げる者であり、かつ最終処分場浸出
液処理設備、下水道処理施設または
し尿処理施設の運転管理について5
年以上の実務経験を有する者
(4)　次のアからオまでのいずれにも該当し
ない者であること。
ア　役員等（個人である場合にはその者
を、法人である場合にはその役員また
はその支店もしくは常時契約を締結す
る事務所を代表する者をいう。以下同
じ。）が暴力団員（暴力団員による不
当な行為の防止等に関する法律（平成
3年法律第77号）第2条第6号に規
定する暴力団員をいう。以下同じ。）
である者
イ　暴力団（暴力団員による不当な行為
の防止等に関する法律第2条第2号に
規定する暴力団をいう。以下同じ。）
または暴力団員が経営に実質的に関与
している者
ウ　役員等が自己、自社もしくは第三者
の不正の利益を図る目的または第三者
に損害を加える目的をもって、暴力団
または暴力団員の利用等をしている者
エ　役員等が、暴力団もしくは暴力団員
に対して資金等を供給し、または便宜
を供与するなど直接的もしくは積極的
に暴力団の維持運営に協力し、または
関与している者
オ　役員等が暴力団または暴力団員と社
会的に非難されるべき関係を有してい
る者
3　電子入札の実施
入札に係る入札参加資格の確認申請およ
び入札書の提出は、契約担当者の使用に係
る電子計算機と入札に参加する者の使用に
係る電子計算機とを電気通信回線で接続し
た電子情報処理組織（以下「電子入札シス
テム」という。）を使用して行う。
なお、やむを得ない事由により電子入札
システムを使用して入札参加資格の確認申
請または入札書の提出を行うことができな
い者は、入札手続に支障がない場合に限り
、契約担当者の承認を得て、紙による入札
参加資格確認申請書または入札書の提出を
行うことができる。
4　入札説明書等の交付等に関する事項
(1)　入札説明書等の交付、契約に関する事
務を担当する部局の名称および所在地な
らびにこの入札に関する問合せ先
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県安全環境部循環社会推進課最終
処分場対策グループ
電話　0776?20?0583
(2)　入札説明書等の交付は上記の場所で行
うほか、福井県物品等入札情報サービス
システムで公開する。契約条項の明示に
ついても同様とする。
(3)　入札説明書等の交付期間
令和2年2月12日 (2020年2月12日)（水）から令和2
年2月28日（金）までの土曜日、日曜
日および休日（国民の祝日に関する法律
（昭和23年法律第178号）第3条に
規定する休日をいう。）を除く9時から
16時まで（福井県物品等入札情報サー
ビスシステム上での公開の場合は除く。
）
5　資格の確認に関する事項
この入札に参加しようとする者は、申請
書（電子入札システムによる様式。なお、
契約担当者の承認を得て、紙による申請書
または入札書の提出を行う者（以下「紙入
札者」という。）にあっては入札説明書に
定める様式）に、その他必要と認められる
添付資料を添えて次のとおり提出し、この
入札に係る業務に関し福井県の事前審査を
受け、資格の確認を受けなければならない
。
(1)　申請書および添付資料（以下「申請書
等」という。）の提出期間
令和2年2月12日 (2020年2月12日)（水）9時から令
和2年2月28日（金）16時まで
(2)　申請書等の提出方法
電子入札システムを使用して送信する
。
なお、資料の提出を有効に行うために
は、申請書の情報が、提出期間中に、契
約担当者が本件入札に使用する電子計算
機に備え付けられたファイルに記録され
なければならない。
申請書の提出に使用するICカードは
、電子署名及び認証業務に関する法律（
平成12年法律第102号）に基づき主
務大臣の認定を受けた特定認証業務を行
う者が発行したもので、かつ福井県物品
等入札参加資格者名簿に登録された代表
者の名義で取得し、そのICカード情報
を福井県の電子入札システムに利用者登
録したものとする。
ただし、電子入札システムを使用して
送信できない場合は、下記(3)に定める提
出先へ持参または郵送すること。
(3)　紙入札者に係る申請書等の提出先およ
び提出方法
ア　提出先
4(1)と同様とする。
イ　提出方法
持参または郵送すること（郵送する
場合は簡易書留郵便とする。）。
(4)　入札参加資格確認の結果通知
入札参加資格確認の結果は、入札参加
資格確認申請書を提出した者に対し、電
子入札システムを使用して通知する。た
だし、紙入札者に対しては、別途書面に
より通知する。
6　入札書の提出方法、提出期間および開札
日時・場所
(1)　入札書の提出方法
ア　電子入札システムによりこの入札に
参加しようとする者
5(2)と同様とする。
イ　紙入札によりこの入札に参加しよう
とする者
5(3)と同様とする。
なお、電報または電送による入札書
の提出は認めない。
(2)　入札書の提出期間
令和2年3月23日 (2020年3月23日)（月）8時30分
から令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）16時ま
で（郵送による場合は必着とする。）
(3)　開札日時・場所
ア　日時
令和2年3月25日 (2020年3月25日)（水）10時
イ　場所
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県庁　10階　1007会議室
7　入札方法
落札者の決定にあたっては、入札書に記
載された金額に、当該金額の100分の1
0に相当する額を加算した金額（加算後の
金額に1円 (1円)未満の端数金額があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額）をもって
落札金額とするので、入札参加者は、消費
税および地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約希望金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
8　落札者の決定に関する事項
この入札に関する予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
9　その他
(1)　この入札に関する一連の手続および契
約に関する手続において使用する言語な
らびに通貨
日本語および日本国通貨とする。
(2)　入札保証金および契約保証金
福井県財務規則（昭和39年福井県規
則第11号）の規定による。
(3)　入札の無効
福井県財務規則第151条の規定によ
る。
(4)　契約書作成の要否
要
(5)　この業務は、福井県知事が廃棄物の処
理及び清掃に関する法律第19条の8の
規定に基づき、敦賀市民間最終処分場に
係る生活環境保全上の支障の除去等の措
置として、敦賀市長と共同して実施する
ものである。
(6)　この競争入札の落札決定の効果は、令
和2年度予算発効時において生じる。
(7)　2に記載する別に知事が行う審査を申
請する時期と場所
ア　申請者の受付時期
福井県の休日を定める条例（平成元
年福井県条例第2号）第1条第1項各
号に掲げる日を除き、随時申請を受け
付ける。
イ　申請書の交付場所および提出場所な
らびに申請に関する問合せ先
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県会計局会計課総務第三グルー
プ
電話　0776?20?0253
(8)　この公告に掲げるもののほか、この入
札に関して必要な事項は、入札説明書等
による。
(9)　暴力団員等による不当介入を受けた場
合の措置
ア　受注者は、福井県暴力団排除条例（
平成22年福井県条例第31号）第5
条第2項の規定の趣旨にのっとり、暴
力団員または暴力団もしくは暴力団員
と密接な関係を有する者による不当介
入を受けたときは、速やかに所轄の警
察署に届出を行うとともに、捜査上必
要な協力を行うこと。
イ　アにより、警察署に届け出たときは
、その旨を速やかに発注者に報告する
こと。
なお、上記アの届出を怠ったときは
、物品購入等の契約に係る指名停止措
置要領の規定に基づき、指名停止等の
措置を講じることがあるので注意する
こと。