1　入札に付する事項
(1)　調達する賃貸借物品及び数量
財務会計オンラインシステム・給与システム用ハードウェア及びソフトウェア　一式
(2)　賃貸借物品の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3)　賃貸借の期間
令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和7年9月30日 (2025年9月30日)までとする。ただし，令和3年度以降の歳入歳出予算においてこの契
約に係る金額について減額又は削除があった場合は，契約は解除できるものとする。
(4)　賃貸借物品の設置場所
茨城県庁舎行政棟8階コンピュータ室及び茨城県データセンター
2　担当部局
〒310?8555
茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県会計事務局会計管理課　財務システム担当（茨城県庁舎行政棟8階）
電話　029?301?4842　ファクシミリ　029?301?4859
3　入札参加資格
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項の規定に該当していない
者であること。
(2)　政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)　茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格が
あること。ただし，茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこ
と。
(4)　本公告に示した調達物品の規格（仕様）に要求する事項を確実に履行できることを証明した者であること。（詳
細は，入札説明書及び仕様書による。）
(5)　借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(6)　破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし，又は申立てがなされている者でな
いこと。
(7)　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし，若しくは申立てが
なされている者でないこと。
(8)　茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号若しくは第3号に規定する者又は次に掲げ
る者でないこと。
ア　暴力団員が，事業主又は役員となっている者
イ　暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが，実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ　暴力団員であることを知りながら，その者を雇用し，又は使用している者
エ　暴力団員であることを知りながら，その者と下請契約，資材，原材料等の購入契約等を締結している者
オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ　役員等が，暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係
を有している者
4　資料の提出，入札及び通知の方法
この調達は，資料の提出，入札及び通知等を電子調達システムにより行う案件である。
電子調達システム　URL：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
なお，電子調達システムにより難い場合は，2の担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えることができる。
上記の承諾に関しては，2の担当部局に紙入札方式参加承認願を提出すること。
5　入札説明書，仕様書及び契約書（案）の交付期間及び場所
(1)　期間
入札公告の日から令和2年2月25日 (2020年2月25日)（火）までの午前9時から午後5時まで。ただし，茨城県の休日を定める
条例（平成元年茨城県条例第7号）に定める休日を除く。
(2)　場所
2の担当部局
6　入札説明書等に関する質問
(1)　入札説明書等に対する質問がある場合は，次のとおり質問すること。
ア　質問受付期間
公告の日から令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）午後5時まで。
なお，これ以降に到達したものについては，回答しないので留意すること。
イ　質問受付先
2の担当部局
ウ　方法
電子調達システムの質問・回答機能により質問すること。ただし，紙入札方式により参加する場合は，ファ
クシミリによる質問も認める。
(2)　質問に対する回答期限及び方法は，次のとおりとする。
ア　期限
令和2年3月6日 (2020年3月6日)（金）午後5時まで
イ　方法
電子調達システムの質問・回答機能，入札情報サービスシステム，ファクシミリ，電子メール等により回答
する。
7　入札参加資格等の確認
入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は，次のとおり一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確
認申請書」という。）に3(4)から(8)までに係る証明書を添付して提出し，入札参加資格の確認を受けなければならな
い。
(1)　提出期限
令和2年3月13日 (2020年3月13日)（金）午後5時まで
なお，郵便又は持参の場合は，提出期限までに必着とすること。
(2)　提出方法
ア　画像ファイル（TIFFファイル等）に変換した確認申請書（その添付書類を含む。以下同じ。）を電子調達シ
ステムにより提出すること。ただし，電子調達システムにより提出できる画像ファイルの容量は3メガバイト
までであることから，容量を超え提出できない書類については，郵送（書留郵便に限る。），持参又は電子メー
ルの添付ファイルにより提出すること。
また，確認申請書を画像ファイルに変換できない場合は，入札情報サービスシステムの「発注図書」欄に様
式として掲示している「入札参加登録シート」（テキストファイル）を電子調達システムにより提出し，併せ
て確認申請書を郵送（書留郵便に限る。），持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。
イ　紙入札方式により参加する場合は，郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。
(3)　提出先
2の担当部局
(4)　受付通知及び結果通知
ア　電子調達システムにより確認申請書を受け付けた場合は，証明書等受付通知書により通知する。
イ　入札参加資格の審査結果については，令和2年3月17日 (2020年3月17日)（火）午後5時までに証明書等審査結果通知書によ
り通知する。
なお，入札参加資格の審査結果が「不合格」の場合は，その理由を付する。
8　入札書の提出方法及び開札場所等
入札者は，前記6(2)の質問に対する回答を必ず確認し，次のとおり入札書を提出すること。
(1)　入札書の提出方法
茨城県電子調達運用基準に基づき，電子調達システムを使用して，入札書に記載すべき事項を記録した電磁的
記録を，電子調達システムに係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。
紙入札方式による場合は，入札書に必要事項を記入・押印の上，封書により2の担当部局に提出する方法によ
り行う。
なお，封書は封かんし，表に入札に係る案件番号，調達案件名，開札日及び入札者の商号又は名称を記載し，
「入札書在中」と朱書すること。
入札金額は，1(3)に記載した期間における月額を記入すること。
郵送の場合は，簡易書留郵便とすること。
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1
円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)　入札書の提出期限
電子調達システムによる提出の場合は，競争入札参加資格の確認を得た日から令和2年3月27日 (2020年3月27日)（金）午前9
時までに，電子調達システムのファイルに記録すること。
郵便又は持参による提出の場合は，上記日時までに上記2の担当部局に必着とすること。
(3)　開札日時及び場所
ア　日時
令和2年3月27日 (2020年3月27日)（金）午前10時20分
イ　場所
茨城県水戸市笠原町978番6 📍　茨城県庁舎行政棟6階　会計管理課入札室
9　入札保証金及び契約保証金
(1)　入札保証金
入札者は，見積もる契約金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし，茨城県
財務規則（平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第2項各号いずれかに該当する場合
においては，入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2)　契約保証金
落札者は，契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし，財務規則第138条
第2項各号いずれかに該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部を免除する。
10　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1)　談合その他不正行為があったと認められる入札
(2)　入札参加資格がない者がした入札
(3)　入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札
(4)　所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
（免除された者の入札を除く。）
(5)　電報，電話又はファクシミリによる入札
(6)　虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
(7)　電子証明書を不正に使用した入札
(8)　指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札
(9)　紙入札において，記名押印を欠く入札
(10)　紙入札において，誤字，脱字等により意思表示が不明確である入札
(11)　紙入札において，首標金額を訂正した入札
(12)　紙入札において，同一の入札に2通以上の入札を行った場合の当該入札
(13)　一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても，資格確認の日から
入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札
(14)　その他この公告に示す条件に違反した者がした入札
11　落札者の決定方法等
(1)　財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし，落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに電子調達システ
ムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
(2)　落札者がいない場合は，再度入札を行うこととし，日程等については別に通知する。
12　再度入札等
(1)　再度入札は1回とする。
(2)　初度入札に参加しない者は，再度入札に参加することができない。
(3)　再度入札を行っても落札者がいないときは，その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め，
随意契約に移行する場合がある。
13　入札の辞退
入札者が入札を辞退する場合は，入札書の提出期限までに電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。
紙入札方式により参加する入札者が入札を辞退する場合は，入札書の提出期限までに必着で郵便又は持参により
2の担当部局へ辞退届を提出すること。
14　契約書作成の要否
要
15　詳細は入札説明書による。
16　その他
(1)　システム障害，天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は，入札・開札の延期又は紙に
よる入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。
なお，入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は，電話，ファ
クシミリ，電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。
(2)　入札者等は，入札後，この公告，仕様書等についての不明を理由として，異議を申し立てることはできない。
(3)　入札者又は契約の相手方がこの調達に関して要した費用は，全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担する
ものとする。
(4)　契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(5)　この調達に係る令和2年度当初予算が否決された場合又は執行が停止された場合は，この公告及びこの公告に
よって生じる一切の権利義務は，効力を失うものとする。
(6)　新たに茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項に基づく競争入札参加資格を得ようとする者は，所定の
資格審査申請書に必要事項を記入の上，次に示す場所に申請すること。申請は随時受け付けているが，審査に相
応の日数を要するため留意すること。
＜申請書の入手，提出及び問合せ先＞
〒310?8555茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当
電話　029?301?4875（直通）