1　入札に付する事項
(1)　業務の名称及び数量
京都府救急医療情報システム用機器賃貸借等業務
一式
(2)　業務の仕様等
入札説明書及び京都府救急医療情報システム用機
器賃貸借等業務仕様書（以下「仕様書」という。）
のとおり
(3)　業務期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年5月31日 (2025年5月31日)まで
(4)　納入場所
仕様書に指示する場所
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交
付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名
称、所在地等
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府健康福祉部医療課
電話番号（075）414-4745
(2)　入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア　交付期間
令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）から令和2年3月11日 (2020年3月11日)
（水）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
とする。
イ　入手方法
窓口で交付するので、アの期間の午前9時から
正午まで及び午後1時から午後5時までに、(1)の
場所に問い合わせの上、入手すること。
3　入札に参加することができない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条
の4の規定に該当する者
4　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て
満たさなければならない。
(1)　次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、
その事実の有無について資格審査を受け、その資格
を認定されたものであること。
ア　府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ　審査基準日（令和2年3月1日 (2020年3月1日)をいう。以下同
じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績
を有しない者
ウ　一般競争入札参加資格審査申請書（別記第1号
様式。以下「申請書」という。）又は添付書類に
故意に虚偽の事実を記載した者
エ　審査基準日より起算して5年以内に、ネット
ワークを介してサーバと接続するパーソナルコン
ピュータ等の情報機器の設置、設定及び保守を含
む賃貸借契約の履行完了実績を有すると認められ
ない者
オ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）
第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」
という。）のほか、次のいずれかに該当する者
(ア)　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
(イ)　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所
を代表する者で役員以外のものが暴力団員であ
る者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図
る目的又は第三者に損害を与える目的をもって
暴力団の利用等をしている者
(エ)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供
し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的
に暴力団の維持運営に協力し、又は関与してい
る者
(オ)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべ
き関係を有している者
(カ)　暴力団又は暴力団員であることを知りながら
これを不当に利用している者
(キ)　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を
受けて入札に参加しようとする者
カ　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体
又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団
体に属する者
(2)　申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間
において、京都府の指名競争入札について指名停止
とされていない者であること。
5　一般競争入札参加資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、
参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)　申請書の交付期間等
ア　交付場所
2の(1)に同じ。
イ　交付期間
2の(2)のアに同じ。
ウ　交付方法
2の(2)のイに同じ。
(2)　申請書の提出期間等
ア　提出期間
2の(2)のアに同じ。
イ　提出場所
2の(1)に同じ。
ウ　提出方法
(ア)　持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後
1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ)　郵送により提出する場合
提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着
のこと。
エ　添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければ
ならない。
(ア)　法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第
125号）第10条第1項に規定する登記事項証明
書及び定款、個人にあってはその者が制限行為
能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及
び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の
審判を受けた被補助人）でないことの証明書及
び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
でないことの証明書
(イ)　府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
（別記第2号様式）
(ウ)　消費税及び地方消費税の納税証明書
(エ)　誓約書（別記第3号様式）
(オ)　営業経歴書及び営業実績調書（別記第4号様
式）
(カ)　情報機器の賃貸借契約に関する履行実績調書
（別記第5号様式）
(キ)　取引使用印鑑届（別記第6号様式）
(ク)　権限を営業所長等に委任する場合には、委任
状（別記第7号様式）
オ　資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）
を提出した者に対し、資格審査の公正を図るた
め、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出
を求めることがある。
カ　その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負
担とし、提出された書類は返却しない。
6　資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で
通知する。
7　参加資格を有する者の名簿への登載
3及び4について参加資格があると認定された者
は、京都府救急医療情報システム用機器賃貸借等業務
に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
8　参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、6による資格審査の結果を
通知した日から令和2年3月31日 (2020年3月31日)までとする。
9　参加資格の承継
(1)　参加資格を有する者が、次のアからエまでのいず
れかに該当するに至った場合においては、それぞれ
に掲げる者（3又は4の(1)のアからカまでに該当す
る者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うこ
となく引き続き当該営業を行うことができると知事
が認めたときに限り、その参加資格を承継すること
ができる。
ア　個人が死亡したときは、その相続人
イ　個人が老齢、疾病等により営業に従事すること
ができなくなったときは、その2親等内の血族、
配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ　個人が法人を設立したときは、その法人
エ　法人が合併又は分割したときは、合併後存続す
る法人若しくは合併によって設立する法人又は分
割によって営業を承継した法人
(2)　(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般
競争入札参加資格承継審査申請書（別記第9号様式。
以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承
継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認め
る書類を提出しなければならない。
(3)　(2)により資格承継審査申請書の提出があったとき
は、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当
該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知す
る。
10　参加資格の取消し
(1)　参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締
結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を
受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、
その資格を取り消す。
(2)　参加資格を有する者が、次のアからカまでのいず
れかに該当すると認められるときは、その者につい
てその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させ
ないことがある。その者を代理人、支配人その他の
使用人又は入札代理人として使用する者について
も、また同様とする。
ア　契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、
又は業務の品質、内容、数量等に関して不正の行
為をしたとき。
イ　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執
行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若
しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約
を履行することを妨げたとき。
エ　地方自治法第234条の2第1項の規定による監
督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨
げたとき。
オ　正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
カ　アからオまでのいずれかに該当し、一般競争入
札に参加することができないこととされている者
を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支
配人その他の使用人として使用したとき。
(3)　(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、そ
の者に文書で通知する。
11　変更届
申請書を提出した者（7の名簿に登載されなかった
者を除く。）は、次に掲げるいずれかの事項に変更が
あったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請
書記載事項変更届（別記第12号様式）により当該変更
に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1)　商号又は名称
(2)　営業所の名称又は所在地
(3)　法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4)　個人にあっては、氏名
12　質問の受付・回答
入札者は、仕様書並びに契約書案及びその他の添付
書類（以下「仕様書等」という。）を熟知の上、入札
しなければならない。この場合において当該仕様書等
に疑義がある場合は、質疑書（別紙様式3）により説
明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等
についての不知又は不明を理由として異議を申し立て
ることはできない。
仕様書等に関する質問については、次のとおり受け
付ける。
(1)　質疑書
ア　提出日
令和2年2月21日 (2020年2月21日)（金）午後5時まで
イ　提出方法
ファクシミリ（ファクシミリ番号　075-414-
4752）
ウ　提出場所
2の(1)に同じ（提出する場合は、必ずその旨を
電話連絡すること）。
(2)　回答
ア　回答書は、令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）までに京都
府健康福祉部医療課ホームページに掲載する。
イ　質疑及び回答書は、仕様書の一部として、入札
条件となる。
13　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時、場所等
ア　日時
令和2年3月25日 (2020年3月25日)（水）午前10時
イ　場所
京都府庁職員福利厚生センター2階教養室
ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア)　受領期限
令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）
(イ)　提出先
2の(1)に同じ。
(ウ)　その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札
説明書において指定する。
(2)　入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は
認めない。
(3)　入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した
金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(4)　開札
ア　開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入
札者又は代理人（以下「入札者等」という。）を
立ち会わせて行う。ただし、入札者等が立ち会わ
ない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以
下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ　開札場所には、入札者等並びに関係職員及び立
会職員以外の者は入場することができない。
(5)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ　申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚
偽の記載をした者のした入札
ウ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反し
た者のした入札
(6)　落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以
下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、入札に係る落札者の決定は、
令和2年4月1日 (2020年4月1日)付けで行うこととする。
なお、落札となるべき価格の入札をした者が2人
以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを
引かせ、落札者を決定するものとする。この場合に
おいて、当該入札をした者のうち開札に立ち会わな
い者又はくじを引かない者があるときは、これに代
わって立会職員にくじを引かせるものとする。
(7)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8)　契約書作成の要否
要する。
14　入札保証金
免除する。
15　違約金
落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100
分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
16　契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10の額の契約保証金
を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただ
し、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の
保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、
規則第159条第2項各号に該当する場合は、契約保証
金を免除する。
17　その他
(1)　この入札に係る令和2年度予算が京都府議会にお
いて議決されない場合は、この入札は、執行しない
ものとする。ただし、この入札における行為等につ
いては、指名停止等の措置の対象とする。
(2)　1から16までに定めるもののほか、規則の定める
ところによる。
(3)　詳細は、入札説明書による。
(4)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。