愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2043年03月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 愛知県(愛知県)
詳細情報
1 調達内容
(1) 事業名称
愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業
(2) 事業場所
愛知県スタートアップ支援拠点(名古屋市昭和区鶴舞一丁目201、202、203及び204) 📍
(3) 事業概要
ア 事業方式
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「P
FI法」という。)に基づき、愛知県スタートアップ支援拠点(以下「本施設」という。)の建設等に
ついては、事業者が自らの提案をもとに施設の設計及び建設を行った後、県に施設の所有権を移転
する方式(BT:Build Transfer)により実施し、本施設の運営等については、県が事業者に対して、
本施設の公共施設等運営権(PFI法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。)を設定す
る公共施設等運営権(コンセッション)方式により実施することとします。
イ 契約期間
契約締結日から令和25年3月31日 (2043年3月31日)まで
ウ 事業範囲
入札説明書で示す事業範囲とします。
2 競争参加資格
(1) 応募者等の構成
応募者は、本事業に係る業務を実施する予定の応募企業又は応募グループとします。応募グループに
より応募する場合は、構成企業の中から代表企業を定め、必ず代表企業が応募手続を行うものとします。
なお、応募企業、応募グループの各構成企業又は協力企業は、他の応募企業、他の応募グループの構
成企業又は他の応募企業若しくは応募グループの協力企業として本入札に参加できないものとします。
応募者は、参加表明書において、本事業に係る業務に携わる応募企業、応募グループの構成企業又は
応募企業若しくは応募グループの協力企業の企業名(応募グループにあっては、代表企業名を含む。)
及び携わる業務を明記することとします。
ア 構成企業の取扱い
本施設の運営開始から事業終了までの期間内の5年ごとに、それまでの5年間における事業者の運
営実績及び事業者による営業努力、経費削減努力等のモニタリング結果等を踏まえた上で、公共施設
等運営権実施契約において示す第三者機関の合意を得て、県が承認した場合に限り、次期の構成企業
(代表企業を除く。)を変更できるものとします。その場合には、他の応募グループの構成企業(代表
企業を除く。)又は他の応募企業若しくは応募グループの協力企業も参加できるものとします。
イ 協力企業の取扱い
本施設の運営開始後は、公共施設等運営権実施契約において示す第三者機関の合意を得て県が承認
した場合に限り、協力企業を随時入れ替えることができるものとし、また、県が承認した場合に限り、
協力企業を随時追加できるものとします。その場合には、他の応募企業又は応募グループの協力企業
も参加できるものとします。
なお、他の応募グループの構成企業(代表企業を除く。)については、本施設の運営開始後5年を
経過した時点から参加できるものとします。
(2) 応募者等の参加要件
応募企業、応募グループの各構成企業又は協力企業のいずれも、参加表明書及び参加資格確認に必要
な書類の提出期限において、次に掲げる要件を満たすこととします。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 愛知県会計局指名停止取扱要領又は愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
ウ PFI法第9条に規定する欠格事由に該当しない者であること。
エ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日 (2012年6月29日)付け愛知県知
事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」
に基づく排除措置を受けていない者であること。
オ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている
者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく
第80別冊1号
更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、
再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
カ 本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人若しくはその子会社(会社法(平成17年法律第86
号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。)
又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人は、次に示すとおりです。
・株式会社日本総合研究所
・株式会社安井建築設計
・西村あさひ法律事務所
・一般社団法人CiP協議会
キ 県が設置する愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業PFI事業者選定委員会の委員が属する企
業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
ク 他の応募企業又は応募グループとの間に、資本関係又は人的関係があると認められる関係がないこ
と。
(3) 応募者等の資格要件
応募企業、応募グループの構成企業又は協力企業のうち本施設の設計、建設又は維持管理の各業務に
当たる者(事業者たる特別目的会社からこれらの業務を受託する者を含む。)は、それぞれ次の要件を
満たすこととします。
ア 設計業務に当たる企業
ア 参加表明書の受付時において令和2年度及び令和3年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札
参加資格者名簿の申請を行っていること。また、開札時において令和2年度及び令和3年度愛知県
建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登録されていること。ただし、名簿に登録され
ていない者で本入札への参加を希望する者は、入札参加資格審査の申請を行うこと。
イ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を行って
いること。
イ 建設業務に当たる企業
ア アアに同じ。
イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建築一式工事の特定建設業の許可
を受けていること。
ウ 令和2年度及び令和3年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局における入札参加資格において、
認定された経営事項評価点数が、建築工事業については1,200点以上、電気工事業については870点
以上、管工事業については860点以上であること。
なお、複数の者が分担して業務を行う場合は、少なくとも1者が分担する業務について、当該要
件を満たしていること。
ウ 維持管理業務に当たる企業
ア 参加表明書の受付時において令和2年度及び令和3年度の物品の製造等に係る愛知県入札参加資
格者名簿の大分類「03.役務の提供等」のうち中分類「01.建物等各種施設管理」に係る申請を行っ
ていること。また、開札時において令和2年度及び令和3年度の物品の製造等に係る愛知県競争入
札参加資格者名簿の大分類「03.役務の提供等」のうち中分類「01.建物等各種施設管理」に登
録されていること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札への参加を希望する者は、入札参
加資格審査の申請を行うこと。
イ 元請として、平成22年度以降、延べ面積5,000?以上の建物の維持管理業務(別に入札説明書で
定める維持管理業務に該当するものに限る。)を受託した実績があること。
なお、実績に係る要件については、他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体の構成員
として出資比率が20%以上のものに限る。
(4) 応募者の構成企業等の変更
応募企業、応募グループの構成企業又は協力企業が、資格審査通過時点から落札者決定前までに(2)及
び(3)を欠く事態が生じた場合は、失格とすることがあります。
なお、参加表明書により参加の意思を表明した応募企業、構成企業又は協力企業の変更は原則として
認めませんが、県が承認した場合に限り、代表企業を除く構成企業又は協力企業については、変更する
ことができるものとします。
3 入札説明書の公表方法等
(1) 入札説明書等の公表方法
愛知県経済産業局スタートアップ推進課のウェブページ(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/
aiboshu.html)において、令和2年2月14日 (2020年2月14日)(金)から公表します。
(2) 入札説明書等に関する説明会の日時及び場所
ア 令和2年2月20日 (2020年2月20日)(木)午後1時30分から(受付開始:午後1時)
フクラシア丸の内オアゾ 丸の内北口ビル15階 会議室I
第80別冊1号
東京都千代田区丸の内一丁目6?5 📍
イ 令和2年2月21日 (2020年2月21日)(金)午前10時30分から(受付開始:午前10時)
愛知県産業労働センター 18階 セミナールーム1
名古屋市中村区名駅四丁目4?38 📍
なお、当日は入札説明書等を配布しないので、必要な場合は、ウェブページから入手し持参してください。
(3) 参加表明書及び資格審査書の提出
ア 期間
令和2年4月9日 (2020年4月9日)(木)から令和2年4月16日 (2020年4月16日)(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午後1
時から午後5時まで
イ 場所
愛知県経済産業局スタートアップ推進課施設整備グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1?2(郵便番号460?8501) 📍
ウ 方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、愛知県経済産業局スタートアップ推
進課施設整備グループに令和2年4月16日 (2020年4月16日)(木)午後5時までに必着とします。
(4) 入札及び開札の予定日時及び場所等
ア 日時
令和2年6月19日 (2020年6月19日)(金) 午後1時30分
イ 場所
愛知県自治センター地下2階 愛知県入札室
名古屋市中区三の丸三丁目1?2(郵便番号460?8501) 📍
ウ 入札書等の提出方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、愛知県経済産業局スタートアップ推
進課施設整備グループに令和2年6月18日 (2020年6月18日)(木)午後5時までに必着とします。
(5) 問合せ先
愛知県経済産業局スタートアップ推進課施設整備グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1?2(郵便番号460?8501) 📍
電話(052)954?6699
4 落札者の決定方法
入札説明書等で示す要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、地方自治法施行令第167
条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定します。
また、落札者決定基準については、入札説明書で示します。
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 入札保証金
免除します。
(3) 入札の無効
愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第152条(入札の無効)の規定に該当する入札は、無
効とします。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) その他
詳細は、入札説明書によります。
(1) 事業名称
愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業
(2) 事業場所
愛知県スタートアップ支援拠点(名古屋市昭和区鶴舞一丁目201、202、203及び204) 📍
(3) 事業概要
ア 事業方式
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「P
FI法」という。)に基づき、愛知県スタートアップ支援拠点(以下「本施設」という。)の建設等に
ついては、事業者が自らの提案をもとに施設の設計及び建設を行った後、県に施設の所有権を移転
する方式(BT:Build Transfer)により実施し、本施設の運営等については、県が事業者に対して、
本施設の公共施設等運営権(PFI法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。)を設定す
る公共施設等運営権(コンセッション)方式により実施することとします。
イ 契約期間
契約締結日から令和25年3月31日 (2043年3月31日)まで
ウ 事業範囲
入札説明書で示す事業範囲とします。
2 競争参加資格
(1) 応募者等の構成
応募者は、本事業に係る業務を実施する予定の応募企業又は応募グループとします。応募グループに
より応募する場合は、構成企業の中から代表企業を定め、必ず代表企業が応募手続を行うものとします。
なお、応募企業、応募グループの各構成企業又は協力企業は、他の応募企業、他の応募グループの構
成企業又は他の応募企業若しくは応募グループの協力企業として本入札に参加できないものとします。
応募者は、参加表明書において、本事業に係る業務に携わる応募企業、応募グループの構成企業又は
応募企業若しくは応募グループの協力企業の企業名(応募グループにあっては、代表企業名を含む。)
及び携わる業務を明記することとします。
ア 構成企業の取扱い
本施設の運営開始から事業終了までの期間内の5年ごとに、それまでの5年間における事業者の運
営実績及び事業者による営業努力、経費削減努力等のモニタリング結果等を踏まえた上で、公共施設
等運営権実施契約において示す第三者機関の合意を得て、県が承認した場合に限り、次期の構成企業
(代表企業を除く。)を変更できるものとします。その場合には、他の応募グループの構成企業(代表
企業を除く。)又は他の応募企業若しくは応募グループの協力企業も参加できるものとします。
イ 協力企業の取扱い
本施設の運営開始後は、公共施設等運営権実施契約において示す第三者機関の合意を得て県が承認
した場合に限り、協力企業を随時入れ替えることができるものとし、また、県が承認した場合に限り、
協力企業を随時追加できるものとします。その場合には、他の応募企業又は応募グループの協力企業
も参加できるものとします。
なお、他の応募グループの構成企業(代表企業を除く。)については、本施設の運営開始後5年を
経過した時点から参加できるものとします。
(2) 応募者等の参加要件
応募企業、応募グループの各構成企業又は協力企業のいずれも、参加表明書及び参加資格確認に必要
な書類の提出期限において、次に掲げる要件を満たすこととします。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 愛知県会計局指名停止取扱要領又は愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
ウ PFI法第9条に規定する欠格事由に該当しない者であること。
エ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日 (2012年6月29日)付け愛知県知
事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」
に基づく排除措置を受けていない者であること。
オ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている
者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく
第80別冊1号
更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、
再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
カ 本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人若しくはその子会社(会社法(平成17年法律第86
号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。)
又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人は、次に示すとおりです。
・株式会社日本総合研究所
・株式会社安井建築設計
・西村あさひ法律事務所
・一般社団法人CiP協議会
キ 県が設置する愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業PFI事業者選定委員会の委員が属する企
業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
ク 他の応募企業又は応募グループとの間に、資本関係又は人的関係があると認められる関係がないこ
と。
(3) 応募者等の資格要件
応募企業、応募グループの構成企業又は協力企業のうち本施設の設計、建設又は維持管理の各業務に
当たる者(事業者たる特別目的会社からこれらの業務を受託する者を含む。)は、それぞれ次の要件を
満たすこととします。
ア 設計業務に当たる企業
ア 参加表明書の受付時において令和2年度及び令和3年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札
参加資格者名簿の申請を行っていること。また、開札時において令和2年度及び令和3年度愛知県
建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登録されていること。ただし、名簿に登録され
ていない者で本入札への参加を希望する者は、入札参加資格審査の申請を行うこと。
イ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を行って
いること。
イ 建設業務に当たる企業
ア アアに同じ。
イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建築一式工事の特定建設業の許可
を受けていること。
ウ 令和2年度及び令和3年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局における入札参加資格において、
認定された経営事項評価点数が、建築工事業については1,200点以上、電気工事業については870点
以上、管工事業については860点以上であること。
なお、複数の者が分担して業務を行う場合は、少なくとも1者が分担する業務について、当該要
件を満たしていること。
ウ 維持管理業務に当たる企業
ア 参加表明書の受付時において令和2年度及び令和3年度の物品の製造等に係る愛知県入札参加資
格者名簿の大分類「03.役務の提供等」のうち中分類「01.建物等各種施設管理」に係る申請を行っ
ていること。また、開札時において令和2年度及び令和3年度の物品の製造等に係る愛知県競争入
札参加資格者名簿の大分類「03.役務の提供等」のうち中分類「01.建物等各種施設管理」に登
録されていること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札への参加を希望する者は、入札参
加資格審査の申請を行うこと。
イ 元請として、平成22年度以降、延べ面積5,000?以上の建物の維持管理業務(別に入札説明書で
定める維持管理業務に該当するものに限る。)を受託した実績があること。
なお、実績に係る要件については、他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体の構成員
として出資比率が20%以上のものに限る。
(4) 応募者の構成企業等の変更
応募企業、応募グループの構成企業又は協力企業が、資格審査通過時点から落札者決定前までに(2)及
び(3)を欠く事態が生じた場合は、失格とすることがあります。
なお、参加表明書により参加の意思を表明した応募企業、構成企業又は協力企業の変更は原則として
認めませんが、県が承認した場合に限り、代表企業を除く構成企業又は協力企業については、変更する
ことができるものとします。
3 入札説明書の公表方法等
(1) 入札説明書等の公表方法
愛知県経済産業局スタートアップ推進課のウェブページ(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/
aiboshu.html)において、令和2年2月14日 (2020年2月14日)(金)から公表します。
(2) 入札説明書等に関する説明会の日時及び場所
ア 令和2年2月20日 (2020年2月20日)(木)午後1時30分から(受付開始:午後1時)
フクラシア丸の内オアゾ 丸の内北口ビル15階 会議室I
第80別冊1号
東京都千代田区丸の内一丁目6?5 📍
イ 令和2年2月21日 (2020年2月21日)(金)午前10時30分から(受付開始:午前10時)
愛知県産業労働センター 18階 セミナールーム1
名古屋市中村区名駅四丁目4?38 📍
なお、当日は入札説明書等を配布しないので、必要な場合は、ウェブページから入手し持参してください。
(3) 参加表明書及び資格審査書の提出
ア 期間
令和2年4月9日 (2020年4月9日)(木)から令和2年4月16日 (2020年4月16日)(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午後1
時から午後5時まで
イ 場所
愛知県経済産業局スタートアップ推進課施設整備グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1?2(郵便番号460?8501) 📍
ウ 方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、愛知県経済産業局スタートアップ推
進課施設整備グループに令和2年4月16日 (2020年4月16日)(木)午後5時までに必着とします。
(4) 入札及び開札の予定日時及び場所等
ア 日時
令和2年6月19日 (2020年6月19日)(金) 午後1時30分
イ 場所
愛知県自治センター地下2階 愛知県入札室
名古屋市中区三の丸三丁目1?2(郵便番号460?8501) 📍
ウ 入札書等の提出方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、愛知県経済産業局スタートアップ推
進課施設整備グループに令和2年6月18日 (2020年6月18日)(木)午後5時までに必着とします。
(5) 問合せ先
愛知県経済産業局スタートアップ推進課施設整備グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1?2(郵便番号460?8501) 📍
電話(052)954?6699
4 落札者の決定方法
入札説明書等で示す要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、地方自治法施行令第167
条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定します。
また、落札者決定基準については、入札説明書で示します。
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 入札保証金
免除します。
(3) 入札の無効
愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第152条(入札の無効)の規定に該当する入札は、無
効とします。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) その他
詳細は、入札説明書によります。