1 入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量県庁舎等清掃業務一式
(2) 調達をする特定役務の仕様等共通仕様書及び特記仕様書による。
(3) 履行期間令和2 年4 月1 日から令和3 年3 月31 日まで
(4) 履行場所特記仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（ 昭和22年政令第16号） 第1 6 7条の4 第1 項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 3 に掲げる日から開札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置を受け
ていない者であること。
(3) 地方自治法施行令第1 6 7条の5 の2 の規定に基づき知事が定めた次に掲げる資格を
有する者であること。
ア 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ 昭和45年法律第2 0号。以下「ビ
ル管理法」という。） 第12 条の2 第1 項第1 号又は第8 号に掲げる事業について
同項の規定により都道府県知事の登録を受けていること又は令和2 年4 月1 日に
登録を受けていることが確実であること。
イ ビル管理法第1 2 条の2 第1 項第7 号に掲げる事業について同項の規定により都
道府県知事の登録を受けていること又は令和2 年4 月1 日に当該登録を受けてい
ることが確実であること。
ウ ビル管理法第2 条第1 項に規定する特定建築物又は医療法（ 昭和2 3年法律第2 0 5
号） 第1 条の5 第1 項に規定する病院において、業務対象延べ床面積1 0 , 0 0 0 平方
メートル以上の清掃業務を、平成29 年1 月1 日以降、12 月以上継続して履行した
実績を有すること。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の入札参加資格確認申請書に2 の(3) に掲げる事項
について証明できる書類を添付して、令和2 年3 月6 日（ 金） 午後5 時1 5 分までに次
に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。
郵便番号9 6 0 - 8 6 7 0福島県福島市杉妻町2 番16 📍 号
福島県総務部文書管財総室施設管理課
電話0 2 4 - 5 2 1 - 7 0 8 0
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和2 年3 月6
日（ 金） 午後5 時15 分まで必着とする。
4 契約条項を示す場所及び期間
3 に掲げる場所において令和2 年2 月14 日（ 金） から同年3 月6 日（ 金） まで（ 土
曜日、日曜日及び同年2 月24 日を除く。） の午前8 時30 分から午後5 時まで
5 入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
(1) 配布期間4 に掲げる期間に同じ。
(2) 配布場所3 に掲げる場所に同じ。
(3) その他郵送による配布を希望する場合は、日本産業規格A 列4 番の大きさの用
紙1 0 0枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返信用封筒
を同封の上、3 に掲げる場所まで令和2 年2 月27 日（ 木） 午後5 時15 分までに必着
で請求すること。
6 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日時令和2 年3 月25 日（ 水） 午前9 時30 分
(2) 場所福島県自治会館5 階50 2 会議室（ 福島県福島市中町8 番2 📍 号）
(3) その他郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和2 年
3 月24 日（ 火） 午後5 時15 分までに3 に掲げる場所に必着のこと。
なお、持参又は郵送により提出された入札書の書換え、引換え又は撤回は認めな
い。
7 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。
8 入札の無効
2 の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
9 入札の効力
本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和2 年4 月1 日以降で予算の執行
が可能となったときに、入札の効力が生じる。
10 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0 分
の10 に相当する額を加算した金額（ 当該金額に1 円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の11 0
分の1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 本件は、低入札価格調査制度適用業務である。
(4) 落札者の決定方法入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否要
(6) その他詳細は、入札説明書による。