1 入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量福島県税務システム維持管理業務一式
(2) 調達をする特定役務の仕様等仕様書による。
(3) 履行期間令和2 年4 月1 日から令和3 年3 月31 日まで
(4) 履行場所福島県庁（ 福島県福島市杉妻町2 番16 📍 号）
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（ 昭和22年政令第16号） 第1 6 7条の4 第1 項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 3 に掲げる日から開札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置を受け
ていない者であること。
(3) 会社更生法（ 平成1 4年法律第1 5 4号） の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成1 1 年法律第2 2 5号） の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) 3 に掲げる日から起算して過去3 年以内に、仕様書に定める業務内容と同等程度
の業務の履行経験を有する者であること。
(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の情報セキュリティマネジメントシステ
令和2年2月14日 (2020年2月14日)金曜日福島県報第80号78
ム適合性評価制度におけるI S M S （ J I S Q 2 7 0 0 1 : 2 0 1 4 （ I S O ／ I E C
2 7 0 0 1 : 2 0 1 3 ） ） 認証を取得している者又は同法人のプライバシーマークの付与を受
けている者であること。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2 の(4) 及
び(5) に掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和2 年3 月9 日（ 月） 午後
5 時15 分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認
を受けること。
郵便番号9 6 0 - 8 6 7 0福島県福島市杉妻町2 番16 📍 号
福島県総務部財務総室税務システム課
電話0 2 4 - 5 2 1 - 7 7 3 1
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和2 年3 月9
日（ 月） 午後5 時15 分まで必着とする。
4 契約条項を示す場所及び期間
3 に掲げる場所において令和2 年2 月14 日（ 金） から同年3 月2 日（ 月） まで（ 土
曜日、日曜日及び同年2 月24 日を除く。） の午前8 時30 分から午後5 時15 分まで。
5 入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
(1) 配布期間4 に掲げる期間に同じ。
(2) 配布場所3 に掲げる場所に同じ。
(3) その他郵送による配布を希望する場合は、日本産業規格A 列4 番の大きさの用
紙20 枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返信用封筒
を同封の上、3 に掲げる場所まで令和2 年3 月2 日（ 月） 午後5 時15 分までに必着
で請求すること。
6 入札及び開札の日時及び場所等
(1) 日時令和2 年3 月30 日（ 月） 午前10 時
(2) 場所福島県自治会館5 階50 2 会議室（ 福島県福島市中町8 番2 📍 号）
(3) その他郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和2 年
3 月27 日（ 金） 午後5 時15 分までに3 に掲げる場所に必着のこと。
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の1 0 0分の3 以上の額の入札保
証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第2 4 9条第1 項各号のいずれかに
該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約金額の1 0 0分の5 以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第2 2 9条第1 項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
8 入札の無効
2 の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
9 入札の効力
本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和2 年4 月1 日以降で予算の執行
が可能となったときに、入札の効力が生じる。
10 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0 分
の10 に相当する額を加算した金額（ 当該金額に1 円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の11 0
分の1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者決定の方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否要
(5) その他詳細は、入札説明書による。