1 一般競争入札に付する事項
(1) 調達する役務の名称及び数量
岐阜県震度情報ネットワークシステム保守点検業務 一式
(2) 調達する役務の仕様
入札説明書による。
(3) 履行期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)までから令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成29年岐阜県
条例第41号)第2条第2号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減
額又は削除があったときは、契約を解除することがある。
(4) 納入場所
入札説明書による。
2 入札参加者の資格に関する事項
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で
あること。
(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登録している者であること。
(3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格
停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日
から入札の日までの期間内に受けていないこと。
(4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札
参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内
に受けていないこと又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(5) 実質的営業年数が10年以上であること。なお、実質的営業年数とは、一定の業務
を継続的に営んでいる年数をいい、営業譲渡を受けた企業については、譲渡元企業
の営業年数を通算する。
(6) 平成21年度以降に完成引渡しの済んでいる、国又は地方自治体が発注した震度情
報ネットワークシステムに関する業務を、元請として受注した実績を有すること。
(7) 本業務に従事する管理技術者は、情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第
90号)に基づいて行われる情報処理技術者検定において、独立行政法人情報処理推
進機構が示す試験区分(昭和44年以降全て)のいずれかの合格者、技術士法(昭和
58年法律第25号)に基づく技術士若しくは技術士補(電気電子部門又は情報工学部
門)の資格、又はこれらと同等と認められる資格を有する者であること。
なお、管理技術者は、親会社又は親会社が50%を超える出資を行い、連結決算に
おいて連結対象となる子会社に所属する者であること。
3 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500-8570岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県危機管理部防災課災害対策係
電話 058-272-1111(内線2744)
FAX O58-271-4119
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
令和2年2月17日 (2020年2月17日)(月)から令和2年2月27日 (2020年2月27日)(木)までの毎日(県の機関の
休日を除く。)午前9時から午後5時まで
イ 交付場所
3の(1)に同じ。
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者(以下「入札者」という。)は、(3)のイの提出期限までに別に
定める「競争入札参加資格確認申請書」に定める書類等を添付した上で、3の(1)
まで持参又は郵送し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
イ 提出期限 令和2年2月27日 (2020年2月27日)(木)午後5時(郵送の場合は、必着のこと。)
期限までに競争入札参加資格確認書を提出しない者又は競争入札参加資格がな
いと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和2年3月2日 (2020年3月2日)(月)までに通知する。
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時 令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)午前10時
入札を郵便で行う場合には、令和2年3月19日 (2020年3月19日)(木)午後5時までに
3の(1)に必着のこと。
イ 場所岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県庁4階 本部連絡員室
(5) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに3の(4)のイの場所において行う。
(6) 契約条項を示す場所
3の(1)に同じ
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場
合には、入札前に委任状を提出するものとする。
入札を郵送で行う場合は、書留郵便により確実に郵送先まで送付すること。
（1）郵送先 3の(1)に同じ。
（2）その他注意事項 二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、入札者
の氏名を表記し、外封筒の封皮に「岐阜県震度情報ネットワークシステム保守
点検業務委託に関する入札書在中」と朱書きすること。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記
載金額」という。)の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条
各号に該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法
規則第111条の予定価格に11O分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札
書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。ただし、入
札者の中に郵便による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札
を行う。
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は、無効とする。
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、
これを中止する。
また、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、
入札の執行を取りやめることがある。入札又は開札の中止による損害は、入札者
の負担とする。
カ 落札の無効
落札者が、落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しな
いときは、その落札は、無効とする。
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 電信による入札は、認めない。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表する
ことがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約
の締結をしないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(6) 落札者が、岐阜県から岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基
づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けた
ときは、当該落札者と契約を締結しない。
また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契
約を解除する。
(7) 詳細は、入札説明書による。