茨城県警察情報通信ネットワーク等運用管理業務委託一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年04月01日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 茨城県(茨城県)
詳細情報
1 担当所属
〒310?8550
茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県警察本部警務部会計課予算係
電話 029?301?0110 内線2232
2 入札に付する事項
(1) 調達する特定役務
茨城県警察情報通信ネットワーク等運用管理業務委託 一式
(2) 履行期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
ただし,翌年度以降の歳入歳出予算においてこの契約に係る金額について減額又は削除があった場合は,この
契約は解除できる。
(3) 履行場所
茨城県警察本部庁舎及び警察署等(警察署,交番,執行隊等)
3 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当していない
者であること。
(2) 政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格を
有する者であって,同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加資格者名簿の大分類18(施設・設備の保守
管理)及び大分類20(コンピュータ関連サービス)に登録がされている者であること。ただし,茨城県物品調達
等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表,その他の団体にあっては法人の
役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等,個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をい
う。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」と
いう。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第2条
第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら,その組織の威力を背景として暴力
的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいる法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以
下同じ。)
イ 暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がその経営又は運営に実質的に関与している法
人等
ウ 役員等又は使用人が,暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与
している法人等を利用するなどしている法人等
エ 役員等又は使用人が,暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与してい
る法人等に対して資金等を供給し,又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法
人等
オ 役員等又は使用人が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
カ 役員等又は使用人が前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら,これを利用するなどして
いる法人等
(5) 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第3号に規定する者でないこと。
(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となって
いる団体及びその構成員でないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8) ネットワークシステム及びクライアント・サーバ型システムの運用管理業務経験を3年以上有し,ネットワー
クスペシャリスト試験に合格した者を常勤者として雇用し,当該業務に従事させることができる者であること。
(9) 茨城県警察本部庁舎と同等規模以上の施設において,過去7年間に同一契約先で3年以上ネットワークシステ
ム及びクライアント・サーバ型システムの運用管理業務を履行した実績があること。
4 入札説明書の交付期間及び場所
(1) 期間
入札公告の日から令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)までの午前8時30分から午後5時まで。ただし,茨城県の休日を定
める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
(2) 場所
1の担当所属に同じ
5 現地確認及び入札説明書等に関する質問
(1) この入札に参加しようとする者(以下「競争入札参加者」という。)は,入札説明書,仕様書等に対する質問が
ある場合は,次のとおりとする。
ア 質問受付期間
公告の日から令和2年3月17日 (2020年3月17日)(火)午後5時まで
なお,これ以降に到達したものについては,回答しないので留意すること。
イ 質問受付先
1の担当所属に同じ
ウ 方法
質問はファクシミリによること。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
令和2年3月19日 (2020年3月19日)(木)午後5時まで
イ 方法
ファクシミリにより回答する。
6 入札参加資格等の確認
(1) 競争入札参加者は,郵便又は持参により,一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に
次の書類を添付して提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 3(4),(5),(6)及び(7)に係る誓約書
イ 3(8)の資格及び雇用の状況を確認できる書類の写し
ウ 3(9)の実績を確認できる書類の写し
(2) 提出期限
令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)午後5時(必着)
(3) 提出方法
郵送又は持参による。
(4) 提出先
1の担当所属に同じ。
(5) 受付通知及び結果通知
入札参加資格の合格・不合格について審査し,令和2年3月25日 (2020年3月25日)(水)午後5時までに,証明書等審査結果通
知書を発行する。
なお,参加資格が「不合格」の場合は,その理由を付する。
7 入札執行の日時及び場所等
(1) 入札書の受領期限
令和2年3月30日 (2020年3月30日)(月)午前11時
(郵送による入札の場合は,令和2年3月27日 (2020年3月27日)(金)午後5時必着)
(2) 開札の日時及び場所
ア 令和2年3月30日 (2020年3月30日)(月)午前11時
イ 茨城県警察本部庁舎2階 入札室
(3) 参加者は,5(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し,入札書を提出すること。
(4) 落札決定に当たっては,予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で,最低の価格をもって申込みをし
た者を落札者とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(整数)を記載すること。
8 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は,入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし,
茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。)第143条第2項各号いずれかに該当す
る場合においては,入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は,契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
ただし,財務規則第138条第2項各号いずれかに該当する場合においては,契約保証金の全部又は一部を免除
する。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は,無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき
(2) 入札参加資格がない者がした入札
(3) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
(免除された者は除く。)
(4) 電報,電話及びファクシミリによる入札
(5) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
(6) 記名押印を欠くとき
(7) 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき
(8) 首標金額を訂正した入札を行ったとき
(9) 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき
(10) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,資格確認の日から
入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札
(11) その他この公告に示す条件に反した者がした入札
10 落札者の決定方法等
財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし,落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは,当該入札者にくじを引かせ
て落札者の決定を行う。この場合において,当該入札者のうち,くじを引かない者があるときは,当該入札事務に
関係のない職員にくじを引かせるものとする。
11 再度入札等
(1) 再度入札は1回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,
随意契約に移行する場合がある。
12 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は,1の担当所属へ郵便又は持参により開札日時までに到着するよう辞退
届を提出するものとする。
13 契約書作成の要否
要
14 本公告各項の詳細
入札説明書による。
15 その他
(1) 入札・開札の延期措置を講ずる場合は,電話又はファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。
(2) 競争入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはで
きない。
(3) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,すべて当該競争入札参加者又は当該契約
の相手方が負担するものとする。
(4) 新たに入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ次に示す場所に申請
すること。申請は,随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
<申請書の入手,提出及び問合せ先>
〒310?8555茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 029?301?4875(直通)
(5) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(6) その他
当該入札公告に基づき生じた権利義務は,令和2年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。
〒310?8550
茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県警察本部警務部会計課予算係
電話 029?301?0110 内線2232
2 入札に付する事項
(1) 調達する特定役務
茨城県警察情報通信ネットワーク等運用管理業務委託 一式
(2) 履行期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
ただし,翌年度以降の歳入歳出予算においてこの契約に係る金額について減額又は削除があった場合は,この
契約は解除できる。
(3) 履行場所
茨城県警察本部庁舎及び警察署等(警察署,交番,執行隊等)
3 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当していない
者であること。
(2) 政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格を
有する者であって,同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加資格者名簿の大分類18(施設・設備の保守
管理)及び大分類20(コンピュータ関連サービス)に登録がされている者であること。ただし,茨城県物品調達
等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表,その他の団体にあっては法人の
役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等,個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をい
う。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」と
いう。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第2条
第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら,その組織の威力を背景として暴力
的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいる法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以
下同じ。)
イ 暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がその経営又は運営に実質的に関与している法
人等
ウ 役員等又は使用人が,暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与
している法人等を利用するなどしている法人等
エ 役員等又は使用人が,暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与してい
る法人等に対して資金等を供給し,又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法
人等
オ 役員等又は使用人が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
カ 役員等又は使用人が前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら,これを利用するなどして
いる法人等
(5) 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第3号に規定する者でないこと。
(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となって
いる団体及びその構成員でないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8) ネットワークシステム及びクライアント・サーバ型システムの運用管理業務経験を3年以上有し,ネットワー
クスペシャリスト試験に合格した者を常勤者として雇用し,当該業務に従事させることができる者であること。
(9) 茨城県警察本部庁舎と同等規模以上の施設において,過去7年間に同一契約先で3年以上ネットワークシステ
ム及びクライアント・サーバ型システムの運用管理業務を履行した実績があること。
4 入札説明書の交付期間及び場所
(1) 期間
入札公告の日から令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)までの午前8時30分から午後5時まで。ただし,茨城県の休日を定
める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
(2) 場所
1の担当所属に同じ
5 現地確認及び入札説明書等に関する質問
(1) この入札に参加しようとする者(以下「競争入札参加者」という。)は,入札説明書,仕様書等に対する質問が
ある場合は,次のとおりとする。
ア 質問受付期間
公告の日から令和2年3月17日 (2020年3月17日)(火)午後5時まで
なお,これ以降に到達したものについては,回答しないので留意すること。
イ 質問受付先
1の担当所属に同じ
ウ 方法
質問はファクシミリによること。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
令和2年3月19日 (2020年3月19日)(木)午後5時まで
イ 方法
ファクシミリにより回答する。
6 入札参加資格等の確認
(1) 競争入札参加者は,郵便又は持参により,一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に
次の書類を添付して提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 3(4),(5),(6)及び(7)に係る誓約書
イ 3(8)の資格及び雇用の状況を確認できる書類の写し
ウ 3(9)の実績を確認できる書類の写し
(2) 提出期限
令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)午後5時(必着)
(3) 提出方法
郵送又は持参による。
(4) 提出先
1の担当所属に同じ。
(5) 受付通知及び結果通知
入札参加資格の合格・不合格について審査し,令和2年3月25日 (2020年3月25日)(水)午後5時までに,証明書等審査結果通
知書を発行する。
なお,参加資格が「不合格」の場合は,その理由を付する。
7 入札執行の日時及び場所等
(1) 入札書の受領期限
令和2年3月30日 (2020年3月30日)(月)午前11時
(郵送による入札の場合は,令和2年3月27日 (2020年3月27日)(金)午後5時必着)
(2) 開札の日時及び場所
ア 令和2年3月30日 (2020年3月30日)(月)午前11時
イ 茨城県警察本部庁舎2階 入札室
(3) 参加者は,5(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し,入札書を提出すること。
(4) 落札決定に当たっては,予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で,最低の価格をもって申込みをし
た者を落札者とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(整数)を記載すること。
8 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は,入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし,
茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。)第143条第2項各号いずれかに該当す
る場合においては,入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は,契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
ただし,財務規則第138条第2項各号いずれかに該当する場合においては,契約保証金の全部又は一部を免除
する。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は,無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき
(2) 入札参加資格がない者がした入札
(3) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
(免除された者は除く。)
(4) 電報,電話及びファクシミリによる入札
(5) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
(6) 記名押印を欠くとき
(7) 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき
(8) 首標金額を訂正した入札を行ったとき
(9) 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき
(10) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,資格確認の日から
入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札
(11) その他この公告に示す条件に反した者がした入札
10 落札者の決定方法等
財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし,落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは,当該入札者にくじを引かせ
て落札者の決定を行う。この場合において,当該入札者のうち,くじを引かない者があるときは,当該入札事務に
関係のない職員にくじを引かせるものとする。
11 再度入札等
(1) 再度入札は1回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,
随意契約に移行する場合がある。
12 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は,1の担当所属へ郵便又は持参により開札日時までに到着するよう辞退
届を提出するものとする。
13 契約書作成の要否
要
14 本公告各項の詳細
入札説明書による。
15 その他
(1) 入札・開札の延期措置を講ずる場合は,電話又はファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。
(2) 競争入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはで
きない。
(3) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,すべて当該競争入札参加者又は当該契約
の相手方が負担するものとする。
(4) 新たに入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ次に示す場所に申請
すること。申請は,随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
<申請書の入手,提出及び問合せ先>
〒310?8555茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 029?301?4875(直通)
(5) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(6) その他
当該入札公告に基づき生じた権利義務は,令和2年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。