名古屋法務合同庁舎で使用する電力 契約電力 900kW 年間予定使用電力量 2,300,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (愛知県)
- 公示日
- 2006年01月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 名古屋高等検察庁検事長 鶴田 六郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 26 日
支出負担行為担当官
名古屋高等検察庁検事長 鶴田 六郎
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
名古屋法務合同庁舎で使用する電力 契約電力 900kW 年間予定
使用電力量 2,300,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)
(5) 供給場所名古屋市中区三の丸4丁目3番1号 📍 名古屋法務合同庁
舎
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。小数点以下を含む
ことができる。)を根拠とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の
総価を入札金額とすること。
なお、入札時においては、燃料費調整は考慮しないものとする(詳細は
入札説明書による。)。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当
する金額を記入した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」において、A又はBの等級に格付けされている者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒460―0001名古屋市中区三の丸4―3―1 📍 名古屋高等検察
庁会計課用度係 辻 利信 電話052―951―1584 内線2226
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成18年2月2日 (2006年2月2日)10時30分 名
古屋高等検察庁8階会議室
(3) 入札説明書の交付方法 手交又は郵送
(4) 入札書の受領期限 平成18年3月23日 (2006年3月23日)15時00分 郵送によ
る場合は同日17時00分必着
(5) 開札の日時及び場所 平成18年3月24日 (2006年3月24日)13時30分 名古屋
高等検察庁8階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。