次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　警察庁長官官房会計課理事官　中村　　格　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　警察文書伝送システムハードウエア関連の保守　１式　　　　 　　（Ａ２）　サイバーテロ対策に係る技術に関する調査及び研究開発のため の役務　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　高速演算装置保守　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　偽造クレジットカード解析システム保守　１式　　　　　　　 　　（Ａ５）　不正アクセス手法検証システム検証補助　１式　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１の（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落 札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ５）平成１６・１７・１８年度内閣府競 争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付 けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）、（Ａ４）平成１６・１７・１８年度内閣府競争参加資格（全 省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされてい る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察庁が必要とするサービス又はこれと類似するサービスについて 、相当の実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７４東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　警察庁長官官 房会計課調達係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）齊藤　康博　電話０３―３５ ８１―０１４１　内線２２６３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ５）山崎　雅司　電話０３―３５８１―０１４１　内線２２６５　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所にて交付する。 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年２月２日 (2006年2月2日)　（Ａ１）１４時 ００分　（Ａ２）１４時３０分　（Ａ３）１５時００分　（Ａ４）１５時３０ 分　（Ａ５）１６時００分　警察庁長官官房会計課入札室　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年３月１７日 (2006年3月17日)　１７時４５分　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年３月２３日 (2006年3月23日)　（Ａ１）１４時００ 分　（Ａ２）１４時３０分　（Ａ３）１５時００分　（Ａ４）１５時３０分　 （Ａ５）１６時００分　警察庁長官官房会計課入札室　　　　　　　　　　　 ４　電子入札・開札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、紙による従来の応札及び入開札手続と併せて、「電子入札・開札 システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細 については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに２の（３）及び２の（４）を証明する書類を添付して入 札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関 し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示したサービスを履行できると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。