島根県統合型校務支援システム賃貸借
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年03月31日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 島根県(島根県)
詳細情報
1 提案競技に付する事項
(1) 名称
島根県統合型校務支援システム賃貸借
(2) 仕様等
島根県統合型校務支援システム賃貸借提案競技仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。
(3) 構築期間及び保守期間
アシステムの開発期間(データ移行及び設定を含む。)
契約日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
イ賃貸借期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
ウ保守期間
システムの保守期間は賃貸借期間中とする。
(4) 提案価格の上限額
225,932,640円 (2億2千593万2640円)(消費税及び地方消費税の額を含む。)
2 提案競技参加資格に関する事項
提案競技に参加しようとする者は、次の(1)から(11)までの全ての要件を満たし、島根県教育委員会教育長の提案競技参
加資格の確認を受けたものであること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加さ
せないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人とし
て使用する者を含む。)でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下
「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団
等」という。)を経営に関与させている者でないこと。
(4) 島根県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除
く。)がない者であること。
(5) 消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。
(6) 島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提案競技参加資格確認審査に係る提出書類の提出期限日に
おいてその措置の期間が満了していない者でないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続
開始の申し立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者であっても、手続開始の
決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。
(8) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除
措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
(9) 本説明書に示したシステムの納入が可能であるとともに、システム及びソフトウェア等の使用上のサポートや、障
害発生及び部品取替に速やかに対応できる者であること。
(10) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準
に適合することにより認証を受けている、又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの
使用承諾を受けている者であること。
(11) 過去5年以内に都道府県教育委員会において、高等学校等を対象としたWebシステムによる統合型校務支援システ
ムの導入及び運用保守を行った実績があり、これを証明できる者であること。
3 提案競技説明に関する事項
(1) 提案競技説明書等の配布期間及び配布場所
ア配布期間
令和2年2月21日 (2020年2月21日)(金)から同年3月19日(木)まで(閉庁日を除く。)の9時から17時まで(12時から13時ま
での間を除く。)
イ配布場所
11の提案競技に関する問合せ先に同じ。
ウ配布手続
配布場所に設置する提案競技説明書受領者受付簿に記載し、守秘義務の遵守に関する誓約書を提出した者に無償
で1部を配布する。なお、配布物の準備があるので、来庁する30分以上前に電話にて連絡すること。
(2) 提案競技説明会
開催しない。
4 提案競技参加資格確認書類の提出について
(1) 提出書類の種類
提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出
を求めることがある。
ア提案競技参加資格確認申込書1部
イ会社等概要書1部
ウ誓約書1部
エ役員等名簿1部
オ島根県税の滞納がないことの証明書1部
カ消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書1部
キ委任状(必要な場合) 1部
ク納入実績書1部
(2) 提出書類の形式
提案競技説明書による。
(3) 書類の提出方法、提出期限及び提出先
ア提出方法
郵送又は持参による。
イ提出期限
令和2年3月19日 (2020年3月19日)(木)17時までに提出すること。また、郵送による場合は、書留又は簡易書留とし、期限まで
に到着していること。
ウ提出先
11の提案競技に関する問合せ先に同じ。
(4) 提案競技参加資格確認審査結果の通知
申請者に対し、令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)までに通知する。
5 提案競技に係る質問書について
(1) 質問は、期限までに文書により提出すること。(ファクシミリによる提出又は印刷したものを持参して提出するこ
ととし、電子メール等の電子データによる提出は不可。)
(2) 提出先は、11の提案競技に関する問合せ先に同じ。
(3) 提出期限は、令和2年3月4日 (2020年3月4日)(水)17時までとする。
(4) 質問に対する回答は、令和2年3月13日 (2020年3月13日)(金)までに提案競技説明書受領者全員に対し通知する。
6 提案書等の提出
提案競技参加資格確認審査において、提案競技参加資格が認められた者は、以下により提案書等を提出すること。
(1) 提案書等の種類
ア提案競技に係る提案書提出届1部
イ提案書(添付書類を含む) 12部
ウ見積書(提案価格) 1部
エシステム機能要件回答書12部
(2) 提案書の形式
形式は任意とする。ただし、用紙はA4判とし(図表についてはA3判も可)、ページを付するものとする。
(3) 書類の提出方法、提出期限及び提出先
ア提出方法
郵送又は持参による。
イ提出期限
令和2年3月27日 (2020年3月27日)(金)17時までに提出すること。また、郵送による場合は、書留又は簡易書留とし、期限まで
に到着していること。
ウ提出先
11の提案競技に関する問合せ先に同じ。
7 選定方法について
(1) 別に設置する「島根県統合型校務支援システムの調達に係る提案競技審査委員会」(以下「審査委員会」とい
う。)において、厳正な審査を行い、業務受託者の選定を行う。
(2) 審査要綱については、別途定める。
(3) 評価については、提案書の内容及びコストの抑制(見積額)の点を考慮する。
(4) 評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を合算する方法により合計
得点を算出する。
(5) 評価点の最も高い者を契約の予定者とする。総合評価点が最も高い者が2者以上あるときは、技術評価点の高い者
を契約の予定者とする。
(6) 提出書類により参加資格等を審査した後、提案書について、審査委員会によるヒアリング及び提案競技参加者によ
るプレゼンテーション(補足説明)を行う。
(7) ヒアリング及びプレゼンテーションの実施日時は、提案競技参加者に別途通知する。
(8) 審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者に別途通知する。
(9) 審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては受け付けない。
8 提案の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
(1) 参加する資格のない者が提案したとき。
(2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
(3) 事実に反する申請や提案に関する不正行為があったとき。
(4) 提案者が当該提案競技に対して2以上の提案をしたとき。
(5) 提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(6) その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき又は提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
9 契約
(1) 契約相手方
審査委員会が選定した者(以下「契約予定者」という。)と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に
より、随意契約を行う。
(2) 契約金額
契約予定者から見積書を聴取し、予定価格の範囲内において決定する。
(3) 前金払等
前金払い又は部分払いによる支払は行わない。
(4) 契約保証金
契約金額の100分の10以上を納付しなければならない。ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当
する場合は、免除する。
(5) その他の契約条項
契約予定者と協議の上、定める。
10 その他の留意事項
(1) 本提案競技は、令和2年度当初予算の島根県議会議決が得られない場合は、審査委員会によるヒアリング及び提案
競技参加者によるプレゼンテーション(補足説明)を延期または取りやめる。なお、延期する場合は理由及び延期後
の日程を公告し、取りやめる場合は理由を公告し提案競技参加者に通知する。
(2) 提案競技参加に係る費用は、提案者の負担とする。
(3) 提案競技及び契約の手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(4) 補正を求められた場合を除き、提出期限後の問合せ、書類の追加及び修正には原則として応じない。
(5) 提出された書類の返却は行わない。
(6) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。
(7) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。
11 提案競技に関する問合せ先(書類提出先)
〒690?8502島根県松江市殿町1番地島根県庁分庁舎1階 📍
島根県教育庁学校企画課情報・運営グループ板倉・藪田
電話0852?22?6917 ファクシミリ0852?22?5762
(1) 名称
島根県統合型校務支援システム賃貸借
(2) 仕様等
島根県統合型校務支援システム賃貸借提案競技仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。
(3) 構築期間及び保守期間
アシステムの開発期間(データ移行及び設定を含む。)
契約日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
イ賃貸借期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
ウ保守期間
システムの保守期間は賃貸借期間中とする。
(4) 提案価格の上限額
225,932,640円 (2億2千593万2640円)(消費税及び地方消費税の額を含む。)
2 提案競技参加資格に関する事項
提案競技に参加しようとする者は、次の(1)から(11)までの全ての要件を満たし、島根県教育委員会教育長の提案競技参
加資格の確認を受けたものであること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加さ
せないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人とし
て使用する者を含む。)でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下
「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団
等」という。)を経営に関与させている者でないこと。
(4) 島根県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除
く。)がない者であること。
(5) 消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。
(6) 島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提案競技参加資格確認審査に係る提出書類の提出期限日に
おいてその措置の期間が満了していない者でないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続
開始の申し立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者であっても、手続開始の
決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。
(8) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除
措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
(9) 本説明書に示したシステムの納入が可能であるとともに、システム及びソフトウェア等の使用上のサポートや、障
害発生及び部品取替に速やかに対応できる者であること。
(10) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準
に適合することにより認証を受けている、又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの
使用承諾を受けている者であること。
(11) 過去5年以内に都道府県教育委員会において、高等学校等を対象としたWebシステムによる統合型校務支援システ
ムの導入及び運用保守を行った実績があり、これを証明できる者であること。
3 提案競技説明に関する事項
(1) 提案競技説明書等の配布期間及び配布場所
ア配布期間
令和2年2月21日 (2020年2月21日)(金)から同年3月19日(木)まで(閉庁日を除く。)の9時から17時まで(12時から13時ま
での間を除く。)
イ配布場所
11の提案競技に関する問合せ先に同じ。
ウ配布手続
配布場所に設置する提案競技説明書受領者受付簿に記載し、守秘義務の遵守に関する誓約書を提出した者に無償
で1部を配布する。なお、配布物の準備があるので、来庁する30分以上前に電話にて連絡すること。
(2) 提案競技説明会
開催しない。
4 提案競技参加資格確認書類の提出について
(1) 提出書類の種類
提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出
を求めることがある。
ア提案競技参加資格確認申込書1部
イ会社等概要書1部
ウ誓約書1部
エ役員等名簿1部
オ島根県税の滞納がないことの証明書1部
カ消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書1部
キ委任状(必要な場合) 1部
ク納入実績書1部
(2) 提出書類の形式
提案競技説明書による。
(3) 書類の提出方法、提出期限及び提出先
ア提出方法
郵送又は持参による。
イ提出期限
令和2年3月19日 (2020年3月19日)(木)17時までに提出すること。また、郵送による場合は、書留又は簡易書留とし、期限まで
に到着していること。
ウ提出先
11の提案競技に関する問合せ先に同じ。
(4) 提案競技参加資格確認審査結果の通知
申請者に対し、令和2年3月23日 (2020年3月23日)(月)までに通知する。
5 提案競技に係る質問書について
(1) 質問は、期限までに文書により提出すること。(ファクシミリによる提出又は印刷したものを持参して提出するこ
ととし、電子メール等の電子データによる提出は不可。)
(2) 提出先は、11の提案競技に関する問合せ先に同じ。
(3) 提出期限は、令和2年3月4日 (2020年3月4日)(水)17時までとする。
(4) 質問に対する回答は、令和2年3月13日 (2020年3月13日)(金)までに提案競技説明書受領者全員に対し通知する。
6 提案書等の提出
提案競技参加資格確認審査において、提案競技参加資格が認められた者は、以下により提案書等を提出すること。
(1) 提案書等の種類
ア提案競技に係る提案書提出届1部
イ提案書(添付書類を含む) 12部
ウ見積書(提案価格) 1部
エシステム機能要件回答書12部
(2) 提案書の形式
形式は任意とする。ただし、用紙はA4判とし(図表についてはA3判も可)、ページを付するものとする。
(3) 書類の提出方法、提出期限及び提出先
ア提出方法
郵送又は持参による。
イ提出期限
令和2年3月27日 (2020年3月27日)(金)17時までに提出すること。また、郵送による場合は、書留又は簡易書留とし、期限まで
に到着していること。
ウ提出先
11の提案競技に関する問合せ先に同じ。
7 選定方法について
(1) 別に設置する「島根県統合型校務支援システムの調達に係る提案競技審査委員会」(以下「審査委員会」とい
う。)において、厳正な審査を行い、業務受託者の選定を行う。
(2) 審査要綱については、別途定める。
(3) 評価については、提案書の内容及びコストの抑制(見積額)の点を考慮する。
(4) 評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を合算する方法により合計
得点を算出する。
(5) 評価点の最も高い者を契約の予定者とする。総合評価点が最も高い者が2者以上あるときは、技術評価点の高い者
を契約の予定者とする。
(6) 提出書類により参加資格等を審査した後、提案書について、審査委員会によるヒアリング及び提案競技参加者によ
るプレゼンテーション(補足説明)を行う。
(7) ヒアリング及びプレゼンテーションの実施日時は、提案競技参加者に別途通知する。
(8) 審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者に別途通知する。
(9) 審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては受け付けない。
8 提案の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
(1) 参加する資格のない者が提案したとき。
(2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
(3) 事実に反する申請や提案に関する不正行為があったとき。
(4) 提案者が当該提案競技に対して2以上の提案をしたとき。
(5) 提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(6) その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき又は提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
9 契約
(1) 契約相手方
審査委員会が選定した者(以下「契約予定者」という。)と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に
より、随意契約を行う。
(2) 契約金額
契約予定者から見積書を聴取し、予定価格の範囲内において決定する。
(3) 前金払等
前金払い又は部分払いによる支払は行わない。
(4) 契約保証金
契約金額の100分の10以上を納付しなければならない。ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当
する場合は、免除する。
(5) その他の契約条項
契約予定者と協議の上、定める。
10 その他の留意事項
(1) 本提案競技は、令和2年度当初予算の島根県議会議決が得られない場合は、審査委員会によるヒアリング及び提案
競技参加者によるプレゼンテーション(補足説明)を延期または取りやめる。なお、延期する場合は理由及び延期後
の日程を公告し、取りやめる場合は理由を公告し提案競技参加者に通知する。
(2) 提案競技参加に係る費用は、提案者の負担とする。
(3) 提案競技及び契約の手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(4) 補正を求められた場合を除き、提出期限後の問合せ、書類の追加及び修正には原則として応じない。
(5) 提出された書類の返却は行わない。
(6) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。
(7) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。
11 提案競技に関する問合せ先(書類提出先)
〒690?8502島根県松江市殿町1番地島根県庁分庁舎1階 📍
島根県教育庁学校企画課情報・運営グループ板倉・藪田
電話0852?22?6917 ファクシミリ0852?22?5762