第1 競争入札に付する調達の内容
1 入札物件
王寺工業高等学校仮校舎の借入れ
2 入札物件の数量及び特質
王寺工業高等学校仮校舎の借入れ一式
賃貸借建物
2階建て鉄骨造：約1，443? 1棟
詳細は、仕様書によります。
3 契約期間
令和2年4月3日 (2020年4月3日)から令和4年5月31日 (2022年5月31日)まで
詳細は、仕様書によります。
4 納入場所
北葛城郡王寺町本町地内
5 入札方法
入札は、総計金額（賃貸借建物に係る設備工事、各官公署への手続、賃貸借期間
の建物の保守点検、機器の移設及び復旧、賃貸借建物の撤去並びに敷地の復旧に要
する経費を含みます。）で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札
価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載してください。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる(1)から(9)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することが
できます。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当し
ない者であること。
(2) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成7年12月奈良県
告示第425号）による競争入札参加資格者で、営業種目O1賃貸業務に登録を
しているものであること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申
請を行ってください。
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県会計局総務課調達契約係（県庁主棟1階）
電話番号（代表）0742?22?1101 内線4718
(3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の
期間中でない者であること。
(4) 契約締結日から入札説明書に記載する賃貸借建物の設置期限まで及び解体撤去
工事の着手時から契約終了日までの間において、次に掲げる者を配置できること。
ア一級建築施工管理技士又は二級建築施工管理技士
イ一級建築士又は二級建築士
(5) 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から公告日までに、学校教育法（昭和22年法律第26号
）に規定する学校において、誠実に仮設校舎の賃貸借契約（設置を含む契約に限
ります。）を履行した実績がある者であること。
(6) この公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る
者であって、かつ、当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナ
ンスの体制が整備されているものであること。
(7) 建設業法（昭和24年法律第100号）別表第1の上欄に掲げる建築一式工事
について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
(8) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定に基づく一級建
築士事務所の登録を行っていること。
(9) その他入札説明書に記載されている条件を満たしていること。
第3 契約条項を示す場所等
1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、契約を担当する部課等の名称及び
問合せ先
〒630?8502奈良市登大路町30番地 📍
奈良県教育委員会事務局学校支援課長寿命化整備係
電話番号0742?27?8979（ダイヤルイン）
2 入札説明書の交付方法等
(1) 交付方法
奈良県教育委員会事務局学校支援課のホームページからのダウンロード
ホームページアドレスhttp://www.pref.nara.jp/12733.htm
(2) 交付期間
令和2年2月21日 (2020年2月21日)（金）から同年4月1日（水）まで
3 入札説明会の開催
実施しません。
4 入開札の場所等
(1)場所奈良市登大路町30番地 📍
教育委員室（県庁東棟2階）
(2) 日時令和2年4月2日 (2020年4月2日)（木）午前10時
5 郵便による入札
入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の
表面に「王寺工業高等学校仮校舎の借入れに係る入札書在中」と朱書するとともに、
内封筒に入札書を入れ、封印等の処理をし、奈良県教育委員会事務局学校支援課長
宛ての親展として令和2年4月1日 (2020年4月1日)（水）までに1に定める場所へ到着するように
してください。
なお、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、再度入札（2回目）を
行う場合がありますので、初度入札（1回目）に係る入札書と再度入札（2回目）
に係る入札書の提出を認めるものとします。
詳細については、入札説明書によります。
6 入札執行回数
入札執行回数は、2回を限度とします。初度入札（1回目）において予定価格の
制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度入札（2回目）を行います。
詳細は、入札説明書によります。
第4 その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とします。
2 入札保証金
免除します。
3 契約保証金
契約の相手方は、落札価格の100分の10に相当する額の契約保証金を納付す
るものとします。ただし、奈良県契約規則（昭和39年5月奈良県規則第14号）
第19条第1項ただし書に定めるところによります。
4 入札時に要求される事項
(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、第2に関
し、入札参加資格の承認を受けなければなりません。
なお、入札参加者は、令和2年3月16日 (2020年3月16日)（月）までの間において、奈良県か
ら提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。
(2) (1)の承認を受けた者を入札参加者とします。
(3) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札し
てください。
(4) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはでき
ません。
5 入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第7条
に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
6 契約書作成の要否
要します。
7 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
します。
8 調達手続の停止等
(1) この調達に係る予算が議決されなかった場合は、この調達手続について停止等
の措置を行う場合があります。
(2) この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を
停止し、又は契約を解除する場合があります。
9 手続における交渉の有無
無
10 契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由
があると認められるときは、契約を締結しないものとします。
(1) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及
び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。
）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をい
います。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律（平成3年法律第77号。以下「法」といいます。）第2条第6号に規定す
る暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。
(2) 暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力
団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る
目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している
とき。
(4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を
供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与し
ているとき。
(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会
的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請
契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該
当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7) この契約に係る下請契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者
をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、本県
が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
11 契約の解除
契約締結後、契約者について10の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由がある
と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不
当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警
察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場
合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、10の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替える
ものとします。
12 その他
詳細は、入札説明書によります。