1 契約事務担当課
〒590‐0078
堺市堺区南瓦町3 番1 📍 号
堺市 総務局 行政部 情報化推進課
電話 072‐228‐7264
FAX 072‐228‐7848
E-mail josui@city.sakai.lg.jp
2 競争入札に付する事項
（1） 件名：マイナポイント予約（旧マイキーID 設定）支援及びマイナポイント申込
支援業務
（2） 履行場所：各区役所及びその他本市が指定する場所
（3） 履行期間：契約締結日から令和3 年3 月31 日まで
（4） 業務概要
（1） マイナポイント予約支援
各区役所のマイナンバーカード交付窓口に、マイナンバーの交付を受けに来庁し
た市民、マイナンバーカードを持っている市民に対して、受注者がマイナポイント
の内容説明をするとともに、この業務で設置するマイナポイント予約端末を市民に
ご利用いただき、マイナポイント予約を設定いただく。その際、市民に操作説明を
実施する。
もしくは、市民がお持ちのスマートフォンでのマイナポイント予約の操作支援を
実施し、マイナポイント予約を設定いただく。
（2） マイナポイント申込み
令和2年7月より、マイナポイント予約済の市民、マイナンバーカードを持ってい
る市民に対して、受注者がマイナポイントの内容説明をするとともに、この業務で
設置するマイナポイント予約端末を市民にご利用いただき、マイナポイント申込み
を設定いただく。その際、市民に操作説明を実施する。もしくは、市民がお持ちの
スマートフォンでのマイナポイント申込みの操作支援を実施し、マイナポイント申
込みを設定いただく。
（5） 入札方式 一般競争入札（紙入札）で執行する。
3 競争入札参加資格
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
(1) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成16 年制定）に基づく
入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その
他 080001 受付・電話交換」又は「その他 080090 その他」で有効な登録を有し
ていること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当していない
こと（同条第2 項各号のいずれかに該当すると認められてから3 年を経過している場
合を除く。）及び堺市契約規則（昭和50 年規則第27 号。以下「契約規則」という。） 📍
第3 条の規定に該当しないこと。
(3) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加
停止等に関する要綱（平成11 年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」
という。）又は入札参加回避（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関す
る要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。）（以下「入札参加回避」という。）
を受けていないこと。
(4) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条に規定する更生手続開始の申立て（同
法附則第2 条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法
による改正前の会社更生法（昭和27 年法律第172 号。以下「旧法」という。）第30
条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第199 条に規
定する更生計画認可の決定（旧法第233 条に規定する更生計画認可の決定を含む。）
を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条に規定
する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第174 条に規定する再生計画認可
の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(5) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱
（平成24 年制定。以下「排除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴
力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外
を含む。）を受けていないこと。また、排除要綱第5 条第2 号に規定する、大阪府警
察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力
団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）を受けた当該通報に係る者でないこと。
(6) 当該業務の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入
札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一
代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）
(7) 組合については、その構成員が当該業務に入札参加の申込みをしていないこと。
(8) 平成27 年4 月1 日以降に国又は地方公共団体において、マイナンバー制度に関す
る問い合わせ対応等の窓口業務の契約を元請けとして履行した実績を有し、かつ、当
該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。
(9) 入札説明書で指定する書類をすべて提出できる者
(10) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。
4 入札関係書類の配布
本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。
(1) 配布期間
公告日から令和2 年3 月10 日（火）まで
(2) 配布場所
前記1 の契約事務担当課
(3) 配布方法
窓口にて配布
上記配布期間の午前9 時30 分から午後5 時00 分まで（土曜日、日曜日及び祝
日を除く。）に上記配布場所にて受け取ること。
5 入札参加の申込み及び結果通知書の交付
本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類
を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記1 の契約事務担当課から質問
を求められた場合、それに応じなければならない。
なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記4 のとおり配布する。
（1） 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等
（1） 提出書類
・ 入札参加資格確認申請書
・ 組合員名簿の写し
（組合で参加する場合に限る。）
・ 履行実績申出書
・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの（契約書、仕様書の写し等）
（2） 提出期限
令和2 年3 月10 日（火）まで
（3） 提出場所
前記1 の契約事務担当課
（4） 提出方法
直接持参または郵送すること。
・直接持参の場合
上記提出期限内の午前9 時30 分から午後5 時00 分まで（土曜日、日曜日及び
祝日を除く。）
・郵送の場合
上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記1 の契約事務
担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。
（2） 入札参加資格確認結果通知書の交付
入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終
了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。
なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(1)の提出の際
に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒（結果通知郵送用）も併せて提出する
こと。
6 臨時登録の申請
前記3（1）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審
査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づ
き、当該種目の登録申請をしなければならない。
（1） 登録審査担当課
〒590-0078堺市堺区南瓦町3番1号 📍
堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473 📍
（2） 申請種目
区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080001 受付・電
話交換」又は「その他 080090 その他」
（3） 申請書類配布方法
電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課ま
で電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。
・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp
・メール送付期限：令和2 年3 月9 日（月）午後5 時00 分までに必着とする。
・件名に「臨時登録希望」と明記すること。
・本文に「入札案件名」「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、電
話番号、FAX番号、メールアドレス）」を記入すること。
・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認
を行うこと。
（4） 申請書類提出期限
令和2 年3 月9 日（月）（必着）
（5） 申請書類提出方法
直接持参または郵送すること。
（1）直接持参の場合
上記提出期限内の午前9 時30 分から午後5 時00 分まで（土曜日、日曜日及
び祝日を除く。）に登録審査担当課まで持参すること。
（2）郵送の場合
上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担
当課まで電話連絡し、到達確認をすること。
（6） 入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続
有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和2 年9 月30 日までとする。
当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。
7 入札手続等
（1） 入札及び開札の日時
令和2 年4 月6 日（月）午後3 時00 分
（2） 入札及び開札の場所
堺市財政局契約部調達課入札室（市役所本館8 階）
（3） 入札方法
入札者は、前記（1）の入札及び開札の日時に（2）の場所に出席して所定の入札書
をもって応札すること。ただし、郵便による入札の場合は別途指示するものとする。
（4） 入札書に記載する金額
入札は総価で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100 分の10 に相当する額を加
算した額（当該金額に1 円 (1円)未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）
をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相
当する金額を入札書に記載すること。
また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸
経費の動向等を十分勘案して行うこと。
なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金
額の対価を支払うことを内容とする契約（以下「単価契約」という。）については、
消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。
ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合につ
いては、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計
金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金
額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。
（5） 入札保証金及び違約金に関する事項
免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないとき
や、下記8（1）?（4）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額（単
価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額）の100 分の3 に相当する
額の違約金を徴収するものとする。
（6） 落札者の決定方法
契約規則第19 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした
者が2 人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の
場合は当該入札者に照会することがある。
（7） 無効となる入札 入札説明書にて定めるもの
8 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項
市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当し
た場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、
落札者が次の（1）又は（4）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがで
き、次の（2）又は（3）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。
（1） 入札参加停止または入札参加回避を受けた場合
（2） 入札参加除外を受けた場合
（3）堺市暴力団排除条例（平成24 年条例第35 号）第2 📍 条第2 号に規定する暴力団員又
は同条第3 号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しな
い場合（ただし、落札金額（単価契約の場合は、落札単価に予定数量を乗じた金額）
が500 万円未満の場合は除く。）
（4）（1）?（3）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合
9 その他
（1） この調達は、1994 年4 月15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012
年3 月30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によっ
て改正された協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の
国際約束の適用を受けるものである。
（2） 契約保証金 要（契約金額（単価契約の場合は、契約単価に予定数量を乗じた金
額とし、複数単価契約である場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は、落
札金額）の100 分の10 以上の額）。ただし、契約規則第30 条の2 に該当する場合は、
免除する場合がある。
（3） 契約書作成の要否 要。
（4） 当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等
委員会に対して苦情の申立てをすることができる。
（5） 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（6） 契約条項等については、前記1 の契約事務担当課で閲覧することができる。
（7） 詳細は、入札説明書による。
（8） 本調達に係る契約の締結に当たっては、令和2年度予算の成立を条件とする。
（予算が成立しない場合は、この公告に基づいてなされた行為は無効とする。）