1 調達内容
(1) 業務の名称及び数量
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター財務会計及び人事給与システム 一式
(2) 業務の仕様
入札説明書による。
(3) 業務期間
契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 入札方法
ア 入札者は、入札説明書に定める本件業務に要する費用の総額（課税事業者にあっては、消費
税及び地方消費税の額を含む金額）を入札書に記載すること。
イ 本件入札は、総合評価一般競争入札により行うので、入札者は、入札書とともに入札説明書
に定める企画提案提出書及び企画提案書（以下「企画提案書等」という。）を提出しなければな
らない。
ウ 企画提案書等の種類及び提出部数は、入札説明書による。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件をすべて
満たす者とする。
(1) 単独企業に関する要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
イ 平成 30 年鳥取県告示第 519 号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競
争入札参加者の資格審査の申請手続等 について ）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入
札参加資格」という。）を有するとともに、以下の全ての業種区分に登録されている者であるこ
と。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
(ウ) 文具・事務用機器類の事務・OA機器
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該
業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和 40 年 1 月
30 日付発出第 36 号）第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加
資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類のあて先を地方独立行政法人鳥取県産業技術
センター理事長に修正して令和2年3月5日 (2020年3月5日)（木）午後5時までに4の（1）の場所に提出す
ること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同
時に4の（1）の場所に必ず連絡すること。また、鳥取県に対して競争入札参加資格者名簿へ
の登録を申請している場合は、そのことを4の（1）の場所に連絡すること。
ウ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の改札日）までの
間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月
17 日付出第 157 号）第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
エ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの
間のいずれの日においても、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開
始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開
始の申立てが行われた者でないこと。
オ 本件調達の公告日から開札日（ 再度入札を行う場合にあっては、再度入札の改札日 ）まで
の間のいずれの日においても、鳥取県における情報システムの構築等の契約に係る契約違反業
者の受注参加の取扱要綱（平成 29 年 10 月5日付第 201700167239 号）第3条に規定する参
加制限措置を受けていない者であること。
カ 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
(2) 共同企業体に関する要件
ア 各構成員は、(1)のア及びウからオまでの要件をすべて満たしていること 。
イ 次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の1以上の者が登録されていること。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
(ウ) 文具・事務用機器類の事務・OA機器
ウ 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。
エ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資
比率が同じ場合には、いずれかの者が代表者となること。
オ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 名称
(ウ) 事業所の所在地
(エ) 成立の時期及び解散の時期
(オ) 構成員の住所及び名称
(カ) 代表者の名称
(キ) 代表者の権限
(ク) 構成員の出資の割合
(ケ) 運営委員会
(コ) 構成員の責任
(サ) 取引金融機関
(シ) 決算
(ス) 利益金の配当の割合
(セ) 欠損金の負担の割合
(ソ) 権利義務の譲渡の制限
(タ) 業務途中における構成員の脱退に対する措置
(チ) 構成員の除名
(ツ) 業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置
(テ) 代表者の変更
(ト) 解散後のかし担保責任
(ナ) 解散後の著作権
(ニ) その他必要な事項
3 契約担当部局
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター総務部総務室
4 入札手続等
(1) 入札の手続及び仕様に関する問合せ先
〒689-1112鳥取県鳥取市若葉台南7丁目 📍 1-1
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター総務部総務室
電話 （0857）38-6200
電子メール tiitkikaku@tiit.or.jp
(2) 入札説明書等の交付の方法
入札説明書及び仕様書その他の資料は、令和2年2月 27 日（木）から令和2年4月8日 (2020年4月8日)（水）
までの間にインターネットのホームページ（https://www.tiit.or.jp/）から入手するものとす
る。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び時間
令和2年2月 27 日（木）から令和2年4月8日 (2020年4月8日)（水）までの日（日曜日、土曜日及び国民の
祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）
の午前8時 30 分から午後5時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(3) 郵送による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関
する法律（平成 14 年法律第 99 号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第
9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵
便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(1)の場所に送付すること。
(4) 入札書及び企画提案書等の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和2年4月8日 (2020年4月8日)（水） 午後5時
なお、郵送による場合は、提出期限までに提出場所に必着のこと。
イ 提出場所
(1)に同じ。
(5) 開札の日時及び場所
次のとおりとする。
なお、落札者の決定は、入札説明書で示すところにより後日審査の上決定し、通知するもの
であること。
ア 日時
令和2年4月8日 (2020年4月8日)（水） 午後5時
イ 場所
(1)に同じ。
5 入札者に要求される事項
(1) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れて密封して提出し
なければならない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す参加表明書その他必要な書類を4の(1)
の場所に令和2年3月 23 日（月）の午後5時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなけ
ればならない。
(3) 入札参加者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合においては、それに応じなければ
ならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札見積金額の 100 分の5以上の金額を指定す
る期日までに提出しなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
ア 2に定める入札参加資格を有する者であって、落札後に契約を締結しない恐れがないと認め
られるとき。
イ 保険会社との間で地方独立行政法人鳥取県産業技術センターを被保険者とする入札保証保険
契約を締結したとき。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。
なお、次のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を免除する場合がある。
ア 保険会社との間で地方独立行政法人鳥取県産業技術センターを被保険者とする履行保証保険
契約を締結したとき。
イ 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人その他の法人と同種で同程度の規模で
あると認められる契約を締結し、入札日から過去2年の間にこれを誠実に履行したと認められ、
かつ、本件入札で締結する契約を履行しない恐れがないと認められるとき。
7 落札候補者の選定及び落札者の決定方法
(1) 落札候補者の選定は、入札説明書で示すところにより、評価委員会を設けて行う企画提案書
の評価及び入札価格の総合評価により行う。
(2) 本件調達公告で示した業務を完遂できると判断した入札者であって、予定価格の範囲内の価
格をもって入札したもののうち、(1)の総合評価の最も高かった者を落札者とする。
8 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした
入札、及び本件調達公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 手続における交渉の有無
無
(5) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 本件業務は、鳥取県の補助を受けて実施するものであり、鳥取県議会令和2年2月定例会
において当該補助に係る予算（以下「予算」という。）が否決されたときは、開札を行わない。
ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には、議決前に開札は行うが、予算が可決さ
れ、鳥取県からの本件業務の補助事業に係る交付決定の通知を受けた後に落札決定（契約の
相手方の決定）を行うこととする。また、予算が否決されたとき又は補助事業に係る交付決
定が認められなかったときは、落札決定を行わないものとする。