1 調達内容
(1) 借入物品の名称及び数量
高速カラー印刷機 1台
(2) 借入物品の仕様
入札説明書による。
(3) 借入期間
令和2年5月1日 (2020年5月1日)から令和7年4月30日 (2025年4月30日)までとする。ただし、令和3年度以降において、本件調達公告に
示した借入物品に係る予算が減額され、又は成立しなかった場合には、本件調達に係る契約の全部又は一部
を解除できるものとする。
なお、令和7年4月については、次回更新する印刷機の搬入搬出作業に伴い、期間満了まで設置しない場
合がある。
(4) 納入期限
令和2年5月1日 (2020年5月1日)（金）午後5時
なお、納入期限までに設置作業、初期設定等を完了し、使用可能な状態とすること。
(5) 納入場所
入札説明書による。
(6) 入札書の記載方法等
本件入札は、鳥取県物品電子調達システム（以下「電子調達システム」という。）による電子入札又は紙
入札により行うので、入札説明書に示す方法に従って計算した本件調達公告に示した借入物品の年間賃借料
の合計額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額
（以下「入札見積金額」という。）から入札見積金額に110分の10を乗じて得た金額（1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てるものとする。）を減じた金額に相当する金額）を電子入札書に入力し、又は
入札書に記載すること。
なお、この調達は単価契約によるものであり、落札金額が契約金額とならないので注意すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有す
る者で、その業種区分が事務用機器の複写機・印刷機であること。
なお、当該業種区分の競争入札参加資格を有しない者が本件入札に参加しようとするときは、競争入札参
加資格の審査を求める申請書類を令和2年3月10日 (2020年3月10日)（火）正午までに4の(3)の場所に提出すること。この
際、本件入札に参加するための申請書類であることを、当該書類の提出と同時に4の(3)の場所に必ず連絡
すること。
(3) 令和2年3月3日 (2020年3月3日)から同年4月14日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間の
いずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）
第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 令和2年3月3日 (2020年3月3日)から同年4月14日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間の
いずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた
者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(5) 本件調達に係る借入物品を所有し（令和2年3月3日 (2020年3月3日)以降に取得する場合を含む。）、納入期限までに
納入場所に納入することができる者であって、当該物品の納入後、保守、点検、修理その他のアフターサー
ビスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるもの（当該物品が故障した場合に、鳥取県の求めがあって
から60分以内に当該物品を確認するなどの対応が可能な者に限る。）であること。
(6) 本件調達に係る借入物品と同程度の機能を有すると認められ、かつ本件調達に係る借入物件と同程度の
賃貸借期間を有すると認められる高速カラー印刷機の賃貸借に関する契約を、平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成31
年3月31日までの間に国又は地方公共団体と締結し、その契約の履行を完了し、又は現に履行している実績
を有する者であること。
(7) 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
3 契約担当部局
鳥取県総務部政策法務課
4 入札手続等
(1) 入札の手続に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課契約担当
電話 0857?26?7431
電子メール b_denshichoutatsu@pref.tottori.lg.jp
(2) 仕様に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部政策法務課文書審査担当
(3) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(4) 入札説明書の交付方法
入札説明書は、令和2年3月3日 (2020年3月3日)（火）午前11時から同月23日（月）正午までの間にインターネットのホ
ームページ（物品調達ウェブサイト（https://www. pref.tottori.lg.jp/denshichotatsu/））から入手する
こと。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和2年3月3日 (2020年3月3日)（火）から同月23日（月）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（平
成14年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。ただし、交付最終日
は午前9時から正午までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(5) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 入札日時
令和2年4月8日 (2020年4月8日)（水）から同月14日（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の日の午前8時30分か
ら午後6時までとする。ただし、入札の開始日は午前11時からとし、最終日は正午までとする。
なお、郵便等による入札書の受領期限は、同月13日（月）午後5時とする。
イ 開札日時
令和2年4月14日 (2020年4月14日)（火）午後1時以降
ウ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 電子入札による場合は、電子調達システムの操作マニュアル記載の方法によること。
(2) 紙入札による場合は、入札書を「入札書」と明記した封筒（以下「封筒」という。）に入れ、密封して
提出しなければならない。この際、必ず仕様（入札･見積）内訳書を同封すること。
なお、封筒には必ず件名及び入札者名を記載すること。
(3) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)の場所に令和2年3月23日 (2020年3月23日)（月）
正午までに、次に示すところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 電子入札を希望する者にあっては、電子調達システムで提出すること。ただし、添付ファイルの容量等
により全ての書類を電子調達システムで提出できない場合においては、入札説明書で指定するものを除き、
郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出することができる。
イ 紙入札を希望する者にあっては、郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出すること。
(4) 入札参加者は、(3)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として電子入札書に入力又は入札書に記載する金額の100分の5以上
の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年
鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める
担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として入札見積金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合に
おいて、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説
明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件調達公告又は入札説明書に違反した入札は、無効
とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
本件調達公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作
成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) 電子証明書
本件入札において電子入札による場合は、5の(3)の書類を提出するときに電子証明書が必要である。
(7) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 鳥取県議会令和2年2月定例会において本件調達に係る予算が成立しなかった場合は、開札を行わない。