1 担当
〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号 📍 大阪市役所4階
大阪市ICT戦略室企画担当（総務グループ）
電話 06-6208-7414
2 入札に付すべき事項
(1) 調達件名及び数量
大阪市情報通信ネットワーク基盤再構築支援等業務委託 一式
(2) 調達件名の特質等
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
(4) 履行場所
・大阪市ICT戦略室基盤担当
大阪市西区立売堀4丁目10番18号 📍 阿波座センタービル4階
・その他、本市が指定する場所
3 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、
その資格を認められた者は入札に参加することができる。ただし、令和2
年3月24日（火）までに資格審査申請を行わない場合は入札に参加するこ
とができない。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこ
と
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けて
いないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこ
と
(4) 令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）の本市入札参加有資格者名簿に業
務委託種目「10 情報処理 01情報処理 01システム企画・開発」で登録してい
ること
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札
参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（1に
同じ）に行えば、契約管財局契約部契約課業務委託グループで当該審査
を行う（申請の際には、必ずWTO適用入札に係る申請である旨を告げるこ
と）。
(5) 本業務を受注しようとする事業者及び業務責任者として従事させる予
定の者は、平成26年度以降に、国、都道府県、特別区、政令指定都市、
中核市等において、システム開発に係るプロジェクト管理支援業務また
はシステム調達に係る仕様策定支援業務を実施した実績を1件以上有す
ること
(6) 業務責任者として従事させる予定の者は次のいずれかの資格を有する
こと
・(独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格
（プロジェクトマネージャ）
・米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP（Project Manage
ment Professional）試験合格による資格
・EXIN（Examination Institute for Information Science）が認定
するPRINCE2（Projects IN Controlled Environments, 2nd versi
on） のPractitioner試験合格による資格
(7) 本支援業務を担当する事業所において、（一財）日本情報経済社会推
進協会が認定するプライバシーマークの使用が認められていること
(8) 本業務を受注しようとする事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用
語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8
条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社が本調達と
並行して公示中の「大阪市情報通信ネットワーク基盤再構築・運用保守
業務委託」の入札に参加していないこと
(9) その他、本市の入札・契約に係る規定を遵守できること
4 入札説明書等の交付期間及び交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、入札参加申出書等の受付場所、契約条項を
示す場所及び入札に関する問い合わせ先
1に同じ
(2) 入札説明書等の交付方法
告示の日から令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）午後5時30分まで無償により交
付する。
(3) 入札参加申出書等の受付期間
告示の日から令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）までの午前9時から午後5時30
分までの間（ただし、本市の休日及び午後0時15分から午後1時までの
間を除く。）
5 入札手続等
本入札は地方自治法施行令第167条の10の2に規定する総合評価一般競
争入札により行うので、入札者は、入札説明書に基づき本業務に関する入
札書、提案書等を提出すること
(1) 入札執行日時及び場所
令和2年5月8日 (2020年5月8日)（金）午前10時30分
大阪市役所本庁舎地下1階 共通会議室
なお、郵送による入札も認める。郵送による場合は、1あてに令和2
年5月7日（木）午後5時30分までに必着のこと
(2) 提案書の提出期限及び提出場所
(1)に同じ。
郵送による場合は、書留等にて1あてに令和2年5月7日 (2020年5月7日)（木）午
後5時30分までに必着のこと
(3) 入札保証金等
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は、免除する。
ウ 保証人 不要
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な事業者を選定する
ため、(5)の落札者決定基準による総合評価方式を採用する。
(5) 落札者決定基準
ア 評価にあたっては、500点の範囲内で配点を行い、総合評価点の最も高い
入札者を落札者とする。
イ 評価を技術評価点と価格評価点に区分し、その配点をそれぞれ技術
評価点350点、価格評価点150点とする。
ウ 本基準の詳細は、入札説明書による。
6 入札の無効
次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号）第28条第1項に該当す 📍
る入札
イ 同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は2人以上の代
理人として入札したときはその全部の入札
ウ 本市が交付した入札書を用いないでした入札
エ 一般競争入札参加申出書又は提出資料に虚偽の記載をした入札
オ 開札後落札決定までに、入札参加者が大阪市契約関係暴力団排除措置
要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない
者のした入札とみなし無効とする。
7 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので
ある。
(2) 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置
要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないも
のとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団
排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行
うことがある。
(4) 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。
(5) 詳細は入札説明書による。