1 入札案件の内容
(1) 件名 令和2年度 情報ネットワークシステム運用保守業務委託
(2) 委託期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月 31 日まで
(3) 委託内容
別紙「仕様書」のとおり
(4) 履行場所
別紙「仕様書」のとおり
2 入札参加者に求められる資格
(1) 地方自治法施行令第 167 条の4に該当しない者であること。
(2) 規則第7条に定める競争入札参加資格者名簿に、営業種目として「情報処理業務委
託」に登載されている者で、「A」又は「B」の等級に区分されていること。又は同
等の資格があるものとして資格審査で認められた者であること。
(3) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
(4) 仕様書に示す業務内容を、公正かつ適切に遂行しうる者であること。
3 入札に関する事務を担当する所属
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学
事務局総務部財務課 担当 加山
郵便番号 238-8522
所在地 横須賀市平成町 1?10?1
電話番号 046-828-2500
ﾌｧｯｸｽ番号 046-828-2501
4 入札参加者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、令和2年3月 17 日（火）17 時までに「競争入札参加資
格確認申請書（様式2）」を、直接持参するか配達記録が残る郵便等により入札に関す
る事務を担当する所属に提出してください。確認申請の結果については、令和2年3月
18 日（水）13 時以降に「競争入札参加資格確認通知書」を、「競争入札参加資格確認申
請書（様式2）」の入札担当者情報に記載のEメールアドレスに電子メールにより送付
することにより通知します。
2(2)の神奈川県入札参加資格名簿に登載されていない者で、同等の資格があるもの
として認められるためには、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。（な
お、この認定は、本件入札に限り資格を限定的に認定するものであり、認定を受けるこ
とで神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるものではありません。）
(1) 資格申請についての問合せ先
「3 入札に関する事務を担当する所属」と同じ。
(2) 提出書類
「競争入札参加資格確認申請書（様式2）及びその他必要な書類を提出してくださ
い。なお、その他必要な書類については、お問合せください。
5 入札日程
(1) 競争入札参加資格確認申請受付期間
令和2年3月 17 日（火）17 時まで
(2) 競争入札参加資格確認通知日
令和2年3月 18 日（水）13 時以降
(3) 入札書提出期間
令和2年3月 26 日（木）9時から同年3月 27 日（金）15 時まで
(4) 開札予定日時
令和2年3月 27 日（金）16 時
6 落札者の決定
予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
落札者に対しては、「落札者決定通知書」を「競争入札参加資格確認申請書（様式
2）」の入札担当者情報に記載のEメールアドレスに電子メールを送付することにより
連絡します。
なお、最低の価格をもって有効な入札を行った者が複数ある場合は、最低の価格をも
って入札を行った者によるくじ引きで落札者を決定します。
くじ引き実施日時及び場所等については、別途通知します。同価の入札をした者のう
ち、くじを引かない者があるときは、当法人の入札執行事務に関係のない職員に、これ
に代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとします。
7 入札に関する質問及び回答
(1) 質問方法
入札に関する質問は、下記メールアドレスあてに「質問書」（任意様式）を送付
することにより行ってください。
質問に対する回答については、「競争入札参加資格確認申請書（様式2）」の入札
担当者情報に記載のEメールアドレスに電子メールで「質問回答書」を送付するこ
とにより回答します。
〈Eメールアドレス〉
nyuusatu@kuhs.ac.jp
(2) 質問期限
令和2年3月 19 日（木）17 時まで
(3) 質問回答予定日時
令和2年3月 24 日（火）14 時
8 入札書の提出
(1) 入札書（様式4）（又は入札参加辞退届（様式5））は、封筒に入れ密封し、その封
書の表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和2年3月 27 日開札、
令和2年度 情報ネットワークシステム運用保守業務委託入札書（又は入札参加辞退
届）在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等により入札担当部署に
提出してください。
(2) 入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載してください。（落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落
札価格とします。）
(3) 入札回数は1回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札でないと
きは、再度入札を1回行います。行う場合は、開札日から起算して7日（土日祝日を
除く）以内に別途通知書を発行します。
なお、1回目の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は再度入札に参加
することはできません。
9 その他
(1) 落札者が契約締結までに、入札参加者に求められる資格のうち、1つでも満たさな
くなった場合は契約を締結しません。
(2) 入札保証金は免除します。
(3) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律
第 54 号）等に抵触するような行為を行ってはなりません。
また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときに
は、入札参加者を入札に参加させない、入札の執行を延期及び取止め、くじ引きによ
る入札参加決定を行うことがあります。
(4) 次に掲げる入札は無効とします。
ア 条件として示した入札参加資格を満たさない者が行った入札
イ 入札参加資格確認に必要な書類において虚偽の記載をした者が行った入札
ウ 入札参加者の氏名又は押印がないなど入札書に不備がある入札
エ その他入札に関する法令に違反した入札
(5) 入札に関して要する費用については、入札参加者の負担とします。
(6) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、
契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。こ
のため、本入札を落札し、契約をする場合に取り交わす契約書には、次の条文を設け
ています。
（業者調査への協力）
第〇条 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があ
ると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の
状況に関する調査への協力を要請することができる。
2 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じる
ものとし、この契約の終了後も、終了日の属する発注者の会計年度から6会計年
度の間は、同様とする。
(7) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨としま
す。
(8) 落札者は、後日指定する日までに入札額内訳書を提出してください。