1　入札に付する事項
(1)　特定役務の名称
千苅浄水場中央監視制御設備更新事業
(2)　履行場所
神戸市北区道場町生野780番地 📍　千苅浄水場　他4箇所
(3)　履行期間
契約締結の日から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
(4)　業務の内容
入札説明書（特例政令第8条に規定する文書をいう。以下同じ。）によります。
(5)　入札方式
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2第1項及び第2項の規定に
より落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行いま
す。
2　入札に参加する者に必要な資格
(1)　入札参加者の定義
本事業の入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）の構成については，次のと
おりとします。
ア　入札参加者は，本事業を実施することを表明する企業により構成されるグループとし
ます。ただし，「同一企業による複数業務の担当についての要件」を満たす場合は，単
独企業でも参加できるものとします。
イ　入札参加者は，市の求める中央監視制御設備等の更新を遂行することができる技術的
能力，資力，信用及び実績を有する複数の企業（以下「構成企業」という。）により構
成されることとします。
ウ　入札参加者は，設計業務を行う企業（以下「設計企業」といいます。），施工業務を
行う企業（以下「施工企業」といいます。）により構成されることとします。
エ　入札参加者は，入札参加表明及び入札参加資格確認申請に関する提出書類（以下「入
札参加表明書等」といいます。）の提出時に構成企業について明らかにすることとしま
す。
オ　入札参加者の構成企業の追加及び変更は原則として認めません。ただし，市がやむを
得ないと判断した場合，代表企業を除き，変更することができるものとします。
(2)　入札参加者の共通参加資格要件
入札参加者の構成企業は，次のいずれにも該当しない者とします。
ア　市の指名停止処分を受けている者（資格確認申請書の提出日から落札者決定までの期
間）。
イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2
号及び同条第6号の規定による暴力団及び暴力団員が経営する企業若しくは実質的に経
営を支配する企業又はこれに準ずる者。
ウ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者又はその
者を代理人，支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者。
エ　建築士法（昭和25年法律第202号）第26条第2項の規定による事務所の閉鎖命令を受
けている者。
オ　旧会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条第1項若しくは第2項又は会社更生法
（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づき更生手続き開始
の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし，国土交通省の入札参加資
格認定を受けている者を除く。
カ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手
続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし，国土交通省の入
札参加資格認定を受けている者を除く。
キ　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条に
よる改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項の規定による会社整理の開始
の申立て又は同条第2項の規定による通告がなされている者。
ク　旧破産法（大正11年法律第71号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産の
申立て，又は旧和議法（大正11年法律第72号）に基づき和議開始の申立てがなされてい
る者。
(3)　業務を遂行する構成企業に関する参加資格要件
本事業の各業務を担当する構成企業は，業務ごとにそれぞれ次の要件を満たすものとし
ます。
ア　「設計業務」を行う構成企業の要件
契　常勤の自社社員で，かつ，資格確認書類提出日において引き続き3箇月以上の雇用
関係があり，技術士法（昭和58年法律第25号）に定める技術士「電気電子部門」また
は「上下水道部門」の資格を有する者を管理技術者として業務期間中配置できること。
形　令和2・3年度神戸市物品等競争入札参加資格者名簿又は工事請負競争入札参加資
格者名簿（以下「資格者名簿」といいます。）に登録されていること。
イ　「施工業務」を行う構成企業の要件
契　構成企業のうちの少なくとも1企業は，建設業法第3条第1項の規定による「電気
工事業」又は「電気通信工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
形　構成企業のうちの少なくとも1企業は，建設業法第27条の23第1項の規定する経営
事項審査を受け，直前の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「電
気」及び「電気通信」の総合評定値が1，200点以上であること。
径　資格者名簿の「電気一般」，「電気専門」，「電気通信」のいずれかに登録されて
いること。
恵　構成企業のうちの少なくとも1企業は，平成17年度以降に，水道施設において，公
称処理能力5万逢／日以上の浄水場における中央監視制御設備に係る整備（共同企業
体での実績の場合は代表者に限る）の履行実績を有していること。
(4)　同一企業による複数業務の担当についての要件
構成企業は，複数業務を担当できるものとします。ただし，その場合は，「業務を遂行
する構成企業に関する参加要件」を満たすものとします。
(5)　構成企業以外の企業への再委託についての要件
構成企業は，「設計業務」，「施工業務」については，業務の一部に限って，構成企業
以外の企業に再委託する，又は請け負わせることができるものとし，業務の全部を構成企
業以外の企業に再委託する，又は請け負わせることができないものとします。
構成企業以外の企業に業務の一部を再委託し，又は請け負わせようとする場合には事前
に市の承諾を得るものとします。
なお，「施工業務」に関しては，建設業法第22条に規定する「一括下請負の禁止」を遵
守するものとします。
3　入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
神戸市水道局事業部施設課（電話番号 📍　078?322?5907）
神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市役所本庁舎4号館8階 📍
4　入札に参加する者に必要な資格の審査
この入札に参加する者に必要な資格の審査の申請方法及び審査の通知の方法等については，
入札説明書等によります。
5　入札説明書等の交付期間及び交付方法
(1)　交付期間
令和2年3月19日 (2020年3月19日)（木）から令和2年6月17日 (2020年6月17日)（水）まで（神戸市の休日を定める条例
（平成3年3月条例第28号）第2条第1項各号に掲げる本市の休日を除く。）
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。なお，ホームページからダ
ウンロードする場合は，この限りでない。）
(2)　交付場所
ア　直接交付の場合
神戸市水道局事業部施設課（電話番号 📍　078?322?5907）
神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市役所本庁舎4号館8階 📍
※直接交付を希望される場合は，事前に施設課に電話連絡してからお越しください。
イ　ホームページからダウンロードする場合
本事業に係る下記のホームページよりダウンロードしてください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a86004/business/recruit/sen_cmcs.html
6　入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の提出期間及び提出場所
(1)　提出期間
令和2年6月8日 (2020年6月8日)（月）から令和2年6月17日 (2020年6月17日)（水）まで（神戸市の休日を定める条例
（平成3年3月条例第28号）第2条第1項各号に掲げる本市の休日を除く。）
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2)　提出場所
神戸市水道局事業部施設課（電話番号 📍　078?322?5907）
神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市役所本庁舎4号館8階 📍
(3)　提出方法
提出場所へ持参することとし，郵送によるものは受け付けません。
7　入札書及び事業提案書等の提出期間及び提出方法等
(1)　提出期間
令和2年6月29日 (2020年6月29日)（月）から令和2年7月8日 (2020年7月8日)（水）まで
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2)　提出場所
神戸市水道局事業部施設課（電話番号 📍　078?322?5907）
神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市役所本庁舎4号館8階 📍
(3)　提出方法
提出場所へ持参することとし，郵送によるものは受け付けません。
8　開札の日時及び場所（予定）
(1)　日時
令和2年8月25日 (2020年8月25日)（火）時間未定（※詳細は改めて入札参加者へ連絡します。）
(2)　場所
神戸市水道局事業部施設課
神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市役所本庁舎4号館8階 📍
9　入札保証金
規程第12条の規定により免除します。
10　入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とします。
(1)　入札参加表明書等提出後，入札日までに不渡手形又は不渡小切手を出した構成企業を抱
える入札参加者が行った入札
(2)　入札参加表明書等に記載された代表企業の代表者以外の者が行った入札
(3)　参加資格のない者又は資格確認通知書を受理しなかった者の入札
(4)　委任状が提出されていない代理人の入札
(5)　2人以上の者が同一の者の代理をした入札
(6)　入札者が他の入札者の代理をした入札
(7)　入札者が談合した入札
(8)　記名押印を欠いた入札
(9)　入札金額を訂正した入札
(10)　入札金額又は特定事業名を欠いた，又は確認しがたい入札
(11)　誤字又は脱字により意思表示が不明確な入札
(12)　電送及び電話による入札
(13)　その他入札に関する条件に違反した，又は執行者の指示に従わなかった者の入札
11　落札者の決定の方法
(1)　落札者の決定基準
事業提案書類に記載された提案内容に基づいて算出した定性的審査の点数（内容点）と
入札参加者が提示する入札価格に基づいて算出した価格点の合計により，入札参加者ごと
に総合評価点を算出し，総合評価点の最も高い者を落札者とします。
なお，最も高い総合評価点の者が2者以上ある場合は，価格点の高い者を落札者とし，
さらに価格点が同点であるときには，くじ引きにより落札者を決定します。
ア　審査方法
審査は二段階に分けて実施するものとし，入札参加者の資格，実績等の事業遂行能力
を確認する第一次審査と，第一次審査を通過した入札参加者の提案内容等を審査する第
二次審査を行います。
なお，第二次審査に第一次審査の結果は影響しません。
第一次審査　資格審査，実績審査
第二次審査　基礎審査，加点審査，入札価格審査
イ　落札者の決定
第一次審査に合格した入札参加者から提出された入札書等及び事業提案書類の内容に
ついて，第二次審査として評価・得点化を行い，得点の最も高い提案をした入札参加者
を落札者として選定します。
第二次審査に進んだ入札参加者が1者であった場合には，当該入札参加者から提出さ
れた入札書，事業提案書類等の内容を審査し，基礎審査に合格した上で定性的審査の点
数が6割以上あり，かつ入札価格が予定価格の範囲内であれば，当該入札参加者を落札
者として選定します。
(2)　審査内容及び審査項目等
入札説明書等によります。
12　特定調達契約の手続において使用する言語及び通貨の種類
日本語及び日本国通貨に限ります。
13　入札に参加する者に必要な資格を有する者と認定されていない者の参加
第2項に掲げる入札参加資格を有する者と認定されていない者も当該入札に参加する者に
必要な資格の審査の申請書等を提出することができますが，当該入札に参加するためには，
開札の日時までに入札に参加する者に必要な資格を有すると認定され，かつ，当該入札に参
加する者に必要な資格を有しなければなりません。