1 調達内容
(1) 委託業務名及び数量
施設管理台帳システム整備業務委託一式
(2) 委託場所
島根県松江市、安来市、出雲市、雲南市、江津市
(3) 業務概要
飯梨川水道施設、斐伊川水道施設、江の川水道施設、飯梨川工業用水道施設、江の川工業用水道施設、飯梨川第一
発電所導水路トンネル及び八戸川第一発電所導水路トンネルに係る施設管理台帳システム整備
(4) 委託期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(5) 低入札対策
この業務は島根県企業局建設工事等入札要領が準用する島根県建設工事関連業務委託低入札対策実施要領（以下
「低入札対策実施要領」という。）の適用を受ける業務委託である。なお、低入札基準価格の算定は、低入札対策実
施要領による。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 島根県における県税の滞納がない者又は納税義務がないものであること。
(3) 入札公告の日から入札書提出期限までの間に、島根県の建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置
要綱による指名停止を受けていないこと。
(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会
社である場合は除く。
(ア) 親会社と子会社の関係にある場合。
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)及び(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。
ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
同一入札に参加する複数の者の関係が上記の基準に該当する場合には、無効の入札として取扱う。
(5) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日 (1991年5月15日)法律第77号））が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、警察当局から島根県発注工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続しているものでないこと。
(6) 平成30年度又は令和元（平成31）年度に完了した島根県発注の業務委託で、低入札対策実施要領の適用を受け、低
入札基準価格を下回る入札を行い契約した者で70点未満の業務成績評定を受けた者の参加は認めない。
(7) 「平成31・32年度島根県測量、地質調査、建設コンサルタント等有資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）」
に登載され、かつ次に掲げる条件をすべて満足すること。ただし、資格者名簿に登載されていない者については、令
和2年4月6日までに「測量、建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査要綱」第7条により測量・建
設コンサルタント業務等入札参加資格申請（測量に限る。）を行い、入札参加資格の認定を受けた上で、本件業務の
入札参加資格確認申請書等を提出すること。
ア 資格者名簿の測量一般において希望有無欄に「○」があり、かつ登録有無欄に「○」がある者
イ 公告日の前日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にある測量士が在籍すること。
ウ 国（公団とその後継会社及び公社を含む。）、都道府県（公社を含む。）、市区町村（公社及び企業団を含
む。）が発注し、平成16年度以降入札公告前日までに完了した次に掲げる業務のいずれかの履行実績を有するこ
と。
(ア) 上水道施設又は下水道施設（公共下水道、流域下水道、都市下水路、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業
により設置された施設を含み、合併処理浄化槽に伴い設置された施設は除く。）又は工業用水道施設における台
帳整備業務（台帳の更新及び修正を含む。）
(イ) 上水道施設又は下水道施設（公共下水道、流域下水道、都市下水路、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業
により設置された施設を含み、合併処理浄化槽に伴い設置された施設は除く。）又は工業用水道施設における台
帳システム整備に関する業務（市販ソフトを利用したシステム整備、台帳の電子化及び既存システムの更新・機
能追加を含む。）
3 入札参加希望者に要求される事項
(1) この入札に参加を希望する者は、令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）から同年4月10日（金）午後5時までに、入札説明書に
定める方法により入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出し、この入札に参加する資格があるこ
との確認を受けなければならない。
(2) 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(3) 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができ
ない。
4 入札説明書等の交付等
(1) 交付期間
公告日から開札日以降30日間
(2) 交付場所等
ア島根県松江市殿町8番地島根県企業局経営課 📍
イ 入札情報サービス（PPI）及び島根県ホームページの入札情報に掲載する。
入札情報サービス（PPI） URL http://choutatsuweb.pref.shimane.lg.jp/portal
島根県ホームページの入札情報URL https://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/
(3) 入札説明書等に関する質問
ア 質問の提出方法
入札説明書等に関する質問のある者は、電子調達システム又は書面により提出するものとする。
イ 提出期限
令和2年4月24日 (2020年4月24日)（金）正午まで
ウ 提出先の担当部局 その他
〒690?8501島根県松江市殿町8番地 📍
島根県企業局経営課経営企画スタッフ
電話0852?22?6644 FAX 0852?22?5679
エ 回答
令和2年4月28日 (2020年4月28日)（火）までに、(2)イに掲載する。
5 入札方法等
(1) 入札書の提出方法
電子調達システムにより提出すること。
なお、やむを得ない事由により電子調達システムで入札書を提出できない場合は、県の承認を得て、書面により提
出することができる。
(2) 電子調達システムによる入札の期間
令和2年5月11日 (2020年5月11日)（月）午前9時から同月12日（火）午後4時まで
(3) 書面による入札の日時、場所
ア 日時
令和2年5月12日 (2020年5月12日)（火）午後4時まで
イ 場所
4(3)ウの担当部局とする。
(4) 郵便等による入札
郵便等（書留等配達記録が残るものに限る。）による入札については、令和2年5月11日 (2020年5月11日)（月）を配達日として指
定し、当日の午後4時までに到着していること。提出先は4(3)ウの担当部局とする。
(5) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
6 入札の辞退
(1) 入札参加資格確認通知を受けた者の入札辞退は、入札書提出日までは、いつでも入札を辞退することを認めるもの
とする。ただし、入札書を提出した後は辞退できない。
(2) 入札辞退者は、電子調達システムにより入札書提出期日までに手続きを行うこと。書面による入札の場合は、入札
執行前にあっては入札辞退届を持参又は郵送により提出し、入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を記載した
入札書を提出すること。
7 開札等に関する事項
開札は次の日時及び場所で行う。
(1) 日時令和2年5月13日 (2020年5月13日)（水） 午後1時30分
(2) 場所島根県松江市殿町8番地島根県企業局経営課 📍
8 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
入札者が見積もった契約金額の100分の5以上を納付すること。ただし、島根県会計規則（昭和39年島根県規則第
22号）第61条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
(3) 契約保証金
契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合
は、免除する。
(4) 入札の無効
この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当す
るときは、当該入札者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否
要する。
(6) 落札者の決定方法
島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。ただし、低入札対策実施要領に基づく低入札基準価格を下回る入札があった場合は、低入札対
策実施要領に基づく調査を行ったうえで落札者を決定する。この場合、低入札基準価格を下回る入札を行った者は、
事後の資料提出等調査に協力しなければならず、最低の価格であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。
(7) 不当介入への対応
入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県企業局経営課に報告するとともに警察に通報
すること。
なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。
(8) 問合せ先
4(2)ウの担当部局とする。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。