1 入札に付する事項
(1) 委託業務名
三重県立学校LAN構築業務委託
(2) 業務委託の特質等
業務委託の特質等に関し、三重県教育委員会教育長が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有するこ
とが必要です。
(3) 履行期間
契約締結日から令和3 年3 月22 日（月）まで
(4) 履行場所（納入場所）
調達説明書（仕様書）で指定するとおりとします。
2 入札参加者及び落札者に必要な資格
(1) 競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第32 条第1 項各号に掲げる
者でないこと。
(2) 落札資格
ア 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
いこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
3 入札に関する事項
(1) 本入札は、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）を利用して行いま
すが、書面により入札に参加することもできます。
(2) 本入札は、開札事務を調達システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、調達システ
ムの利用登録が必要です。
(3) 調達システム利用登録者が調達システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はで
きません。
(4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。
(5) 調達システムの運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。
4 入札者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請を令和2 年4 月
16 日（木）14 時までに、調達システムで入札する場合にあっては調達システムに登録し、書面による入札の
場合にあっては5(1)の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札
候補者にあっては、入札実施後に(2)及び(3)の書類を提出してください。
なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
(1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4 条第1 項に定める申請
(2) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去6
月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
(3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去6
月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
5 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒514-8570三重県津市広明町13 番地 📍
三重県教育委員会事務局高校教育課 高校教育班（担当： 井・稲濱）
電話 059-224-3002 ファクシミリ 059-224-3023
(2) 契約条項を示す場所
(1)に同じです。
(3) 調達システム担当部局
〒514-8570三重県津市広明町13 番地 📍
三重県出納局会計支援課企画支援班 システム担当
電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784
(4) 調達説明書（仕様書）の配布方法
本公告日から令和2 年5 月7 日（木）まで調達システムにより提供します。
(5) 入札参加資格確認結果の通知
令和2 年4 月23 日（木）までに通知します。
(6) 入札書提出の日時及び場所
ア 調達システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。
入札参加資格確認結果の通知の日から令和2 年5 月7 日（木）14 時まで
イ 書面による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を記載の上、三重県庁内
郵便局留めで郵送してください。
提出締切日時 令和2 年5 月7 日（木）14 時
なお、入札書は令和2 年4 月27 日（月）から同年5 月7 日（木）14 時までの間に到着するように郵送
してください。
送付先
〒514-0006三重県津市広明町13 番地 📍
宛 先 三重県庁内郵便局留め
受取人 三重県教育委員会事務局高校教育課 高校教育班（担当： 井・稲濱）
案件名 三重県立学校LAN構築業務委託
(7) 開札の日時及び場所
日時 令和2 年5 月7 日（木）14 時30 分
場所三重県津市広明町13 番地 📍
三重県教育委員会事務局高校教育課 高校教育班
(8) 入札方法等に関する事項
ア 入札書の記載
入札書の記載に当たっては、入札書に記載された金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当
該金額に1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額としますの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望
金額の110 分の100 に相当する金額を記載するものとします。
イ 入札保証金
入札保証金は、入札価格の100 分の5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成18 年三重県
規則第69 号。以下「規則」といいます。）第67 条第2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除しま
す。
ウ 契約保証金
契約保証金は、契約金額の100 分の10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14 年法律第154
号）第17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再
生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立て
をされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札
参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199 条第1 項の更生計画の認可又は民事再生法第
174 条第1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付
する契約保証金の額は、契約金額の100 分の30 以上とします。
また、規則第75 条第4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則
第75 条第4 項第1 号、第2 号又は第4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、
契約保証金を免除しません。
エ 落札者の決定方法
落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県知事が判断した入札者であって、規則第65 条の
規定により定められた予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者とします。
オ 入札の無効
本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者並びに規則第71 条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。
6 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止す
ることがあります。
また、入札者が1 者だけの場合は、本入札を中止又は延期することがあります。
なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。
(4) 苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うこと
ができます。
なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理
手続（平成26 年三重県告示第292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総
務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話059-224-2771）に行うことができます。
本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約
締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。
(5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱
に基づく落札資格停止を行うことがあります。
(6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳
正な措置を講じます。
(7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。