1 総合評価一般競争入札に付する事項
(1) 調達する役務の名称及び数量
岐阜県被害情報集約システム再構築及び運用・保守業務一式
(2) 調達する役務の仕様その他明細
入札説明書による｡
(3) 履行期間
契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(4) 納入場所
入札説明書による｡
2 入札参加者の資格に関する事項
本調達は､単独企業又は岐阜県被害情報集約システム再構築及び運用・保守業務委
託特定共同企業体(以下｢共同企業体｣という｡) による総合評価一般競争入札とす
る｡なお､共同企業体の結成は､自主結成とする｡
入札に参加する者は､単独企業にあっては2の(1)に掲げる要件の全てを､共同企業
体にあっては2の(2)に掲げる要件の全てを満たさなければならない｡
(1) 単独企業で参加する場合の資格要件
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の4の規定に該当しない者
であること｡
イ 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡
ウ 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資
格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づ
く入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日まで
の期間内に受けていないこと又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡
エ 国又は地方公共団体で防災情報システム(被害情報の収集､集約及び配信を行
うシステムで､外部システムとのデータの送受信処理を含むものをいう｡) の構
築及び1年以上の運用保守業務に係るプロジェクトマネジメントの実績を有する
こと｡
オ 以下のいずれかの資格を有していること｡
・ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に基づく認証(事業部単位で認証を受けてい
る場合は､当該事業部が本業務の実施体制に参画できること｡) を取得してい
ること｡
・プライバシーマーク制度の認定事業者又はこれと同等以上のISO Guide72:2
001に従った第三者適合性評価制度の認証取得事業者であること｡
(2) 共同企業体で参加する場合の資格要件
ア 共同企業体の構成員の資格要件
2の(1)のア?ウの全てを満たすこと｡
イ 共同企業体全体の資格要件
共同企業体の構成員のうち少なくとも1者が､2の(1)のエ及びオの要件を満た
すこと｡
3 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500―8570岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県危機管理部防災課災害対策係
電話058―272―1111(内線2745)
FAX 058―271―4119
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
令和2年3月27日 (2020年3月27日)(金) から令和2年4月10日 (2020年4月10日)(金) までの毎日(県の機関の
休日を除く｡) 午前9時から午後5時まで
イ 交付場所
3の(1)に同じ｡
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は､3の(3)のイの提出期限までに別に定める競争入札参加資格
確認申請書を3の(1)まで提出し､競争入札参加資格の確認を受けなければならな
い｡
イ 提出期限令和2年4月10日 (2020年4月10日)(金) 午後5時(郵便又は信書便の場合は､必着
のこと｡)
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は､入札に参加することができない｡
ウ 競争入札参加資格の確認結果は､令和2年4月15日 (2020年4月15日)(水) までに通知する｡
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時令和2年5月11日 (2020年5月11日)(月) 午前10時(入札を郵便又は信書便で行う場合に
は､令和2年5月8日 (2020年5月8日)(金) 午後5時までに3の(1)に必着のこと｡)
イ場所岐阜市薮田南二丁目1番1号岐阜県庁4階本部連絡員室 📍
(5) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに3の(4)のイの場所において行う｡
(6) 契約条項を示す場所
3の(1)に同じ
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場
合には､入札前に委任状を提出するものとする｡
また､落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額の100分の10に相
当する金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは､その端数
金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条
各号に該当するときは､免除する｡
ウ 提案書の提出
落札者の決定は､総合評価一般競争入札をもって行うので､入札書とともに総
合評価のための提案書(以下｢提案書｣という｡) を提出すること｡
エ 落札者の決定方法
(ア) 落札者は､規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて
得た価格(以下｢入札書比較価格｣という｡) の範囲内の価格で入札した者で
あって､提案書の内容が､仕様書の要求する要件(仕様書別添1―1 ｢機能要
件一覧｣に示す必須項目の機能要件を含む｡) を全て満たす提案をしている者
でなければならない｡
(イ) 提案内容については､入札説明書別添3―1 ｢評価基準表｣に基づき評価し､
技術点を与える｡
(ウ) 入札価格については､以下の式により換算し､価格点を与える｡なお､価格
点に整数未満の端数があるときは､端数を切り捨てた点数とする｡
価格点＝300× (1― (入札価格×1. 1／予定価格))
(エ) 3の(7)のエの(イ)及び(ウ)により算出された技術点及び価格点の合計点数(以下
｢総合点｣という｡) が最も高い者を落札者とする｡
(オ) 総合点が最も高い者が2以上あるときは､技術点が高い者を落札者とする｡
技術点も同一のときは､くじにより落札者を決定するものとする｡
なお､当該くじは､3の(4)の入札日にあらかじめ入札書比較価格の範囲内の
価格で入札した者に引かせるものとする｡
(カ) 入札説明書別添3―1 ｢評価基準表｣に記載されていない提案内容及び入札
説明書の定めるところによらない提案書については､評価の対象としない｡
(キ) 提案内容の審査に当たっては､プレゼンテーションを実施する｡なお､詳細
については､入札説明書による｡
オ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は､無効とする｡
カ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により､入札又は開札を行うことができないとき
は､これを中止する｡
なお､入札又は開札の中止による損害は､入札者の負担とする｡
キ 落札の無効
落札者が､落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しな
いときは､その落札は､無効とする｡
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る｡
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 電信による入札は､認めない｡
(4) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表する
ことがある｡
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契
約の締結をしないことがある｡なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入
札を行うものとする｡
(6) 落札者が､岐阜県から岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基
づく入札参加資格停止措置を､入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けた
ときは､当該落札者と契約を締結しないものとする｡
また､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則､契
約を解除する｡
(7) 詳細は､入札説明書による｡