1 入札に付する事項
工事番号 第 4083088号
工事名 富山県防災・危機管理センター（仮称）新築工事
工事場所 富山市新総曲輪地内
発注工種 一般建築工事
工事概要 富山県防災・危機管理センター（仮称）新築
建築面積 1,415平方メートル
延べ面積 10,464平方メートル
構 造 鉄筋コンクリート造及び鉄骨造（免震構造）
階 数 地上10階、搭屋2階
その他附帯工事一式
工期 契約を締結した日の翌日から令和4年6月30日 (2022年6月30日)まで
予定価格 4,534,700,000円 (45億3千470万円)（消費税相当額を除く。）
調査基準価格 有
総合評価方式
・標準型
・施工体制確認型
2 入札参加資格に関する事項
(1) 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の構成員（以下
「構成員」という。）は、次に掲げる条件のすべてを満たす者であること。な
お、入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）の確認
は、入札参加資格の確認の申請の期限の日（以下「申請期限日」という。）現
在の事実をもって行うものとする。
ただし、同日において当該条件のすべてを満たしている共同企業体であって
も、開札の日時までの間に当該条件を満たさなくなった場合は、入札に参加す
ることができず、既に入札書を提出しているときは、当該共同企業体の入札は
無効とする。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の4の規定に該当しな
い者で、かつ、建設業法（昭和24年法律第 100号）第27条の23の規定による
経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）を受けている者であること。
イ 申請期限日からこの工事の開札の日までの間において、富山県から富山県
建設工事等指名停止要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
ウ 会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定により更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の
規定により再生手続開始の申立てがなされている者（これらの者のうち、建
設工事の競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱（平成30年富山
県告示第 331号。以下「要綱」という。）第10条第1項に規定する申請を行
い、再度の競争入札参加資格の認定を受けたものを除く。）でないこと。
エ 4の(6)に掲げる総合評価方式に関する技術資料（施工に係る技術提案の記
載内容が適正であるものに限る。）及び施工体制確認調査票を提出している
こと。
(2) 共同企業体の結成に関する条件
http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00020973/01371873.pdf (page 2)
(3) 構成員に関する条件
次に掲げる条件のすべてを満たしていること。
ア 代表者
http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00020973/01371873.pdf (page 3)
イ 構成員（代表者を除く。）
http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00020973/01371873.pdf (page 3)
（注）
1 富山県における平成31・32年度建設工事競争入札参加資格者名簿をいう。
2 経営事項審査のうち、申請日の直近の決算日を審査基準日とする経営事項
審査（申請日が直近の決算日から7月以内であって、結果通知書の交付を受
けていない場合には、当該決算日の前の決算日を審査基準日とする経営事項
審査）の総合評定値をいう。
3 元請として完成し、かつ、契約金額が 500万円以上であること。なお、共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限
る。
3 入札参加資格の確認に関する事項
(1) 入札に参加を希望する共同企業体は、次の入札参加資格確認申請書及び添付
書類（以下「申請書等」という。）を提出すること。
http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00020973/01371873.pdf (page 4)
（注）
1 電子入札システム（競争入札手続きを行うための富山県行政手続等におけ
る情報通信の技術の利用に関する条例（平成15年富山県条例第54号）第3条
第1項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）で入札する場合に
あっては、電子入札システムの「入札参加資格確認申請書」提出の画面その
ものであるため、別途作成のうえ、提出する必要はない。
2 県税納税証明書の交付申請に不備があると、即日発行されないことがあ
る。入札参加資格確認申請期限に間に合わないことも想定されるので、余裕
をもって交付申請を行うこと。交付申請に必要な書類等、手続の詳細につい
ては、富山県総合県税事務所企画管理課管理班（076-444-4627）に問い合わ
せること。
(2) 申請書等の様式は、入札情報サービスシステム（下記URL）の「入札公告
情報」からダウンロードし、必要事項を記入すること。
http://www.pref.toyama.jp/sections/1500/d-index1.html
(3) 申請書等の提出期間及び場所
公告日の翌日から令和2年4月9日 (2020年4月9日)（木）まで（富山県の休日を定める条例
（平成元年富山県条例第1号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「休
日」という。）を除く。）の午前8時30分から午後5時までに、富山県土木部
管理課（以下「契約担当課」という。）に必着すること。
ただし、電子入札システムにより入札に参加する場合は、令和2年4月9日 (2020年4月9日)
（木）を除き、午後5時までを午後6時までと読み替える。
なお、提出期間内に申請書等の書類を提出しない共同企業体は入札に参加で
きない。
（契約担当課の連絡先）
〒930-8501富山市新総曲輪1番7号（富山県庁本館4階） 📍
電話(076)444-3309
(4) 提出方法
ア 電子入札システムにより入札参加資格確認の申請をする場合は、同システ
ムの申請書提出画面（様式第1号）において、様式第2号及び様式第3号を
添付して送信するとともに、その他の添付書類については、持参又は書留郵
便等の発送の記録が残る方法により提出すること。
イ 県が紙による入札を承諾した者（以下「紙入札参加者」という。）が入札
参加資格確認の申請をする場合は、申請書等を持参又は書留郵便等の発送の
記録が残る方法により提出すること。
4 総合評価方式に関する事項
(1) 入札は、入札価格と入札価格以外の技術的な要素とを一体として評価する総
合評価方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認
し、入札公告等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、
評価する施工体制確認型総合評価方式による。
(2) 総合評価の方法
ア 総合評価の方法は、次の式により算出して得られる数値（以下「評価値」
という。）をもって行うものとする。
評価値（注）＝技術評価点÷入札価格（単位：百万円）
＝（標準点＋技術加算点＋施工体制評価点）÷入札価格
（単位：百万円）
（注）評価値の有効数字は、5桁（6桁目の数字を四捨五入）とする。
イ 標準点とは、要求する要件を最低限満たしている技術提案について与える
点数（ 100点）をいう。
ウ 技術加算点とは、(3)に規定する評価項目及び評価基準により算出される点
数をいう。
エ 施工体制評価点とは、入札公告等に記載された要求要件を実現できる確実
性の高さに対して与える点数（30点）をいい、施工体制評価項目として、品
質確保の実効性及び体制確保の確実性を設定し、項目毎に各15点とする。
(3) 評価項目及び評価基準（技術加算点）
http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00020973/01371873.pdf (page 7)
（注）
1 「企業の施工能力」は、評価項目のうち「施工実績」については代表者に
ついて、ISO認定については構成員のそれぞれについて評価するものとし、
加点の方法等については仕様書に示す。
「配置予定技術者の能力」は、代表者の配置予定技術者について評価し、
加点する。
2 「企業の施工実績」は、元請として完成し、かつ、契約金額が 500万円以
上の工事を対象とする。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比
率が20パーセント以上のものに限る。
3 平成31・32年度入札参加資格審査の申請時以降新たに取得した場合は、登
録証等（建設業に関連するものに限る。）の写しの提出を条件として加点す
る。
4 「配置予定技術者の施工実績」は、元請として完成し、かつ、契約金額が
500万円以上の工事を対象とする。
5 主たる営業所とは、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第6条
に規定する主たる営業所をいう。
(4) 技術加算点の算定
技術加算点の満点は、45点とする。よって、(3)に規定する評価項目及び評価
基準により算出された点数の合計を次の式により割り変えた点数が技術加算点
となる。なお、技術加算点は、小数第三位を四捨五入し、小数第二位止めとす
る。
技術加算点＝入札参加者の点数の合計×技術加算点の満点（45点）
÷配点点数の満点（ 150点）
(5) 評価項目及び評価基準（施工体制評価点）
http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00020973/01371873.pdf (page 9)
(6) 技術資料及び施工体制確認調査票の提出
ア 入札に参加を希望する共同企業体は、次に定める技術資料様式及びこれら
に付随する添付書類（添付書類については、各技術資料様式の注意書等を参
照）並びに施工体制確認調査票を提出すること。
http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00020973/01371873.pdf (page 10)
イ 技術資料及び施工体制確認調査票様式は、入札情報サービスシステム（下
記URL）の「入札公告情報」からダウンロードし、必要事項を記入するこ
と。
http://www.pref.toyama.jp/sections/1500/d-index1.html
ウ 提出期間及び場所
3の(3)に同じ
エ 提出方法
書留郵便等の発送の記録が残る方法による郵送又は持参とし、電送による
ものは受け付けない。
なお、3の(1)に掲げる入札参加資格に関する添付書類とは、分けて提出す
ること。また、持参の場合、受付は行うが、その場での審査は行わない。
(7) ヒアリングの実施
技術資料、施工体制確認調査票及び工事費内訳書により審査を行い、必要と
認められる場合は、ヒアリングを実施する。
施工体制評価項目の審査・評価方法及び施工体制確認のための追加資料につ
いては、富山県公共工事総合評価方式試行要領6及び7による。
(8) 施工に係る技術提案の内容に係る留意事項
受注者の責めに帰すべき事由により提案内容に不履行があった場合には、富
山県公共工事総合評価方式試行要領の11の(2)から(4)までの規定により、再施工
若しくは修補による履行の要求又は工事成績の減点及び違約金の徴収を行うこ
とがある。
(9) 配置予定技術者に係る評価項目が設定されている場合の留意事項
ア 申請日において配置予定の技術者を特定することができない場合にあって
は、複数の候補技術者（入札参加資格の条件を満たす者に限る。）について、
技術資料を提出することができるものとする。この場合において、配置予定
技術者に係る加点に当たっては、各評価項目の合計値が最も低い者の当該合
計値をもって加点するものとする。
イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合におい
て、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができ
なくなったときは入札書を提出してはならず、入札参加資格確認申請書を提
出した者は、直ちに、当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札した
ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったことが明らか
になっていたにもかかわらず入札書を提出した場合は、指名停止等を行うこ
とがある。
ウ 開札日から落札者を決定する日までの間において、配置予定の技術者の専
任制の確認を行い、専任制違反の事実が確認された場合は、契約を締結しな
いことがある。
エ 死亡、傷病、退職等真にやむを得ないと認める場合を除き、配置技術者の
工期途中における変更は認めない。やむを得ず配置技術者を変更する場合
は、入札参加資格の条件を満たし、かつ、配置予定技術者に係る評価が入札
時に評価対象となった配置予定技術者と同等以上となる者を配置するものと
する。なお、やむを得ず同等以上の評価となる技術者が配置されない場合
は、工事成績の減点及び違約金の徴収を行うことがある。
5 富山県建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていない者の取扱い
(1) 富山県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に
登載されていない者が当該工事の入札に構成員として参加しようとする場合は、
建設工事競争入札に係る資格審査（以下「資格審査」という。）の申請を行い、
開札の日時までに資格者名簿に登載されなければならない。
なお、当該資格審査の申請がない場合又は申請を受理した後、当該資格審査
申請書の審査が開札の日時までに終了しない場合若しくは資格がないと認めら
れた場合は、当該者の入札は無効とする。
(2) 資格審査の申請に関する文書は、インターネット（下記URL）において掲
載する。
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1500/kj00010519-004-01.html
(3) 資格審査申請の審査結果は、当該者に郵送する方法により、通知するものと
する。
(4) 資格を有しない旨の通知を受けた者は、資格を有しないとされた理由につい
て説明を求めることができる。
(5) (4)の理由の説明の要求は、当該通知の日の翌日から起算して7日以内（休日
を除く。）の午前8時30分から午後5時までに、当該資格を有しないと認めた
理由の説明を求める文書を持参することにより行うものとし、富山県土木部管
理課において受け付けるものとする。
(6) 当該資格を有しないと認めた理由の説明の請求に対する回答は、説明を求め
た者に対し、当該説明の要求のあった日の翌日から起算して7日以内（休日を
除く。）に文書により行うものとする。
(7) 資格者名簿の有効期間は、要綱において定める期間とする。
6 入札説明書の配付
(1) この公告に係る電子文書、契約書案、入札心得、仕様書及び概要図（以下
「入札説明書」という。)は、令和2年3月30日 (2020年3月30日)（月）から入札情報サービス
システム（下記URL）の「入札公告情報」に掲載し、公表するものとし、同
年5月20日（水）に終了する。
http://www.pref.toyama.jp/sections/1500/d-index1.html
(2) 入札説明書の記載内容について質問がある場合は、公告日の翌日から令和2
年5月13日（水）まで（休日を除く。）の午前8時30分から午後5時までに、
質問内容を記載した文書を持参し、又は郵送（受付期間の締切日までに必着）
により行うものとし、契約担当課において、受け付けるものとする。ただし、
総合評価方式に係る事項に関する質問については、公告日の翌日から令和2年
4月6日（月）まで（休日を除く。）の午前8時30分から午後5時までとする。
(3) (2)の質問に対する回答は、書面を提出した者に対して文書により行うものと
し、当該質問及び回答が他の者に影響を及ぼすと認めるときは、その概要を入
札情報サービスシステムの「入札公告情報」に掲載し、公表するものとし、令
和2年5月20日（水）に終了する。
7 入札参加資格の確認の通知
入札参加資格の有無の確認の結果は、令和2年4月16日 (2020年4月16日)（木）までに（同日に
おいて資格者名簿に登載されていない者を構成員とする共同企業体に対しては、
入札参加資格の有無を確認後速やかに）、電子入札システムを使用する方法又は
郵送する方法により通知する。
なお、入札参加資格が無い旨の通知を受けた共同企業体は入札に参加することが
できない。
8 入札参加資格がないとされた共同企業体の理由の説明の要求
(1) 入札参加資格がない旨の通知を受けた共同企業体は、入札参加資格がないと
された理由について説明を求めることができる。
(2) (1)の理由の説明の要求は、令和2年4月17日 (2020年4月17日)（金）から同年4月23日（木）
（休日を除く。）までの午前8時30分から午後5時までに、説明を求める理由
を記載した文書を持参することにより行うものとし、契約担当課において受け
付けるものとする。
(3) 理由の説明の要求に対する回答は、説明を求めた共同企業体に対し、令和2
年4月30日（木）までに、文書により行うものとする。
9 設計図書等の配付
(1) 入札情報サービスシステム（下記URL）の「入札公告情報」からダウンロ
ードする方法により設計図書等を配付するものとする。
http://www.pref.toyama.jp/sections/1500/d-index1.html
(2) 設計図書等に関する質問は、令和2年3月30日 (2020年3月30日)（月）から同年5月13日（水）
まで（休日を除く。）の午前8時30分から午後5時までに契約担当課に質問内
容を記載した文書を持参し、又は郵送する（受付期間の締切日までに必着）方
法により行うものとする。
(3) 質問に対する回答は、質問者に対し、文書により行うものとする。
(4) 設計図書等に関する質問及び当該質問に対する回答については、その内容を
入札情報サービスシステム（下記URL）の「入札公告情報」に掲載し、公表
するものとし、令和2年5月20日 (2020年5月20日)（水）に終了するものとする。また、紙入札
参加者に対しては、その概要を郵送又はファクシミリにより通知するものとす
る。
http://www.pref.toyama.jp/sections/1500/d-index1.html
10 入札期間等
入札期間並びに開札の日時及び場所は、次のとおりとする。
(1) 入札期間 令和2年5月18日 (2020年5月18日)（月）から同月20日（水）までの午前8時30分
から午後6時まで（最終日は午前11時まで）
(2) 開札日時 令和2年5月21日 (2020年5月21日)（木）午前9時30分
(3) 開札場所 契約担当課
11 入札の方法等
(1) 入札は、電子入札システムを使用する方法により行うものとするが、紙入札
参加者は、契約担当課に持参し、又は郵送（書留郵便）による方法により行う
ものとする。
(2) 落札者の決定に当たっては、(1)で提出された入札書の金額に当該金額の 100
分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
(3) 入札回数は、1回とする。
12 工事費内訳書の提出
(1) 共同企業体は、電子入札システムの入札書提出画面において、入札書に記載
する入札金額に対応した工事費内訳書を添付して入札すること。
この場合、代表者に対する入札に関する権限についての委任状（様式第8号）
を入札書に添付すること。
なお、入札書に添付できるのは一つのファイルのみであるため、工事費内訳
書及び当該委任状で一つのPDFファイルを作成のうえ、添付すること。
(2) 紙入札参加者が契約担当課に持参して入札を行う場合にあっては、入札箱に
入札書を投函する前に、入札を執行する者に工事費内訳書を提出すること。
(3) 紙入札参加者が郵送する方法により入札を行う場合にあっては、二重封筒と
し、表封筒に「入札書及び工事費内訳書在中」と記載し、入札者の氏名、工事
名及び開札日時を明記した中封筒に所要の事項を明記し、記名押印した入札書
を入れて封かんするとともに、工事費内訳書を別の中封筒に入れたうえで、書
留郵便により契約担当課あてに送付すること。
(4) 工事費内訳書の様式は、入札情報サービスシステム（下記URL）の「入札
公告情報」からダウンロードし、作成すること。
http://www.pref.toyama.jp/sections/1500/d-index1.html
(5) 工事費内訳書が提出されない場合、当該者の入札を無効とする。また、工事
費内訳書の内容に不備がある場合、原則として当該者の入札を無効とする。
13 入札保証金に関する事項
入札保証金は、免除する。
14 入札の無効に関する事項
次に掲げる入札は、無効とする。
(1) 虚偽の申請により入札参加資格を得た共同企業体のした入札
(2) 入札心得（特定調達契約・電子入札・予定価格事前公表試行工事）（以下
「心得（特定調達契約・電子入札）」という。）第7条各号又は入札心得（特
定調達契約・予定価格事前公表試行工事）（以下「心得（特定調達契約）」と
いう。）第10条各号のいずれかに該当する入札
(3) 2の(1)のただし書に規定する場合に該当する入札
15 落札者の決定方法
(1) 落札者は、次の要件のすべてを満たす入札参加者のうち、評価値が最も高い
共同企業体とする。
ア 技術資料の内容が、要求する要件を最低限満たしていること。
イ 入札価格が予定価格を超えていないこと。
ウ 評価値が、次の式により算出して得られる基準評価値を下回っていないこ
と。
基準評価値＝ 100点（標準点）÷予定価格（単位：百万円）
(2) 評価値の最も高い共同企業体が2者以上あるときは、入札価格が低い者を落
札者とする。この場合において同価の入札をした共同企業体が2者以上あると
きは、当該同価の入札についてくじを行い、落札者を決定するものとする。
(3) 落札者となるべき共同企業体の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、(1)
及び(2)の規定にかかわらず、落札者の決定を保留し、富山県低入札価格調査等
実施要領に基づき、審査を行い、落札者を決定する。
(4) 総合評価方式の試行対象工事であるため、入札心得のうち、落札者の決定に
関する規定は、適用しない。また、開札の日時と落札者を決定する日時とは異
なることがある。
16 契約の締結
(1) 契約の締結に当たっては、契約書を作成する。
(2) この工事の契約の締結については、事前に富山県議会の議決を要する。
(3) 落札者の決定の日から富山県議会の議決までの間に、落札した共同企業体の
構成員が富山県建設工事等指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合には、
当該落札者とは契約を締結しないことがある。
17 契約保証金に関する事項
契約保証金は、心得（特定調達契約・電子入札）第11条又は心得（特定調達契
約）第14条の規定による。
18 配置予定技術者の確認
(1) 受注者から現場代理人等届が提出された際に、CORINS等により現場代
理人及び主任（監理）技術者の適正配置の確認を行う。
(2) 建設業法の規定により技術者の専任配置が義務付けられる場合は、専任配置
が可能で、かつ、受注者と3箇月以上の継続的な雇用関係にあるか否かの確認
を行う。
(3) (1)及び(2)の規定による確認の結果、現場代理人又は主任（監理）技術者の配
置が適正でないと認めるときは、契約の解除若しくは指名停止又はその両方を
行うことがある。
19 その他
(1) 入札書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用す
る言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
(2) 入札書及び入札に係る書類を持参により提出する場合は、正午から午後1時
までの時間を除く。
(3) この工事の入札の執行等に当たっては、この公告に定めるもののほか、地方
自治法（昭和22年法律第67号）その他の法令、富山県会計規則（昭和62年富山
県規則第17号）、心得（特定調達契約・電子入札）及び心得（特定調達契約）
の定めるところによる。
(4) 申請書等の作成に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された申請書
等は、当該工事に係る入札以外の目的には使用しない。なお、提出された申請
書等は、返却しない。
(5) やむを得ない理由があるものとして承認した場合以外は、申請書等の差替え
を認めない。
(6) 入札書を提出するに当たっては、6の(3)の入札説明書（総合評価方式に係る
事項を含む。）に関する質問等及び9の(4)の設計図書等に関する質問等の内容
を確認すること。
(7) 本件調達契約に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が
契約締結の停止等を要請した場合においては、本件調達手続の停止等を行うこ
とがある。
(8) その他不明な点については、契約担当課に問い合わせること。