1 入札に付する事項
(1) 調達役務
空見スラッジリサイクルセンター運転管理業務委託
(2) 調達役務の内容等
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約の日から令和 5年 9月30日まで
(地方自治法 (昭和22年法律第67号）第 234条の 3に基づく長期継続契
約とする。）
(4) 履行期間
令和 2年10月 1日から令和 5年 9月30日まで
(5) 履行場所
入札説明書による。
(6) 入札方法
入札は単価 (年額委託料) で行う。落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該
金額に 1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額とする
。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 1
10分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」
という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に
該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3
年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名
停止要綱（平成15年 3月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下
「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、
支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格において、申請区
分「業務委託」、申請業種「その他」の認定を受けている者であること、
又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和 2年 5月15日までに
当該競争入札参加資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有
すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年
法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただ
し、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受
けた者については、特別の理由があり適当と認める場合に限り、入札に参
加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者で
あること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年 1月31日上下水道局長決裁）に
基づく排除措置の期間がない者であること。
(9) 受注者として平成22年 4月 1日以降に完了した、次のアかつイの運転管
理業務を 3年以上継続して履行した実績を有すること。なお、ア及びイは
同一の汚泥処理施設における運転管理業務の実績に限る。
ア 一基あたりの焼却能力が日 100トン (脱水ケーキWet重量) 以上の
下水汚泥焼却設備（流動焼却炉に限る。）の運転管理業務
イ 複数の終末処理場から管渠による汚泥輸送を受けている汚泥処理施設
の運転管理業務
(10) 次に掲げる資格・経歴を全て有する技術者を本件委託業務の履行期間
に専任で配置できること。
ア 業務総括責任者
(ｱ) 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（開札日以前に 3月以上
の雇用関係）にあること。
(ｲ) 下水道法施行令第15条の 3で規定する資格を有すること。
(ｳ) 一基あたりの焼却能力が日 100トン(脱水ケーキWet重量)以上
の下水汚泥焼却設備 (流動焼却炉に限る。) の運転管理業務の実務経
験が 3年以上あること。
イ 副業務総括責任者
(ｱ) 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（開札日以前に 3月以上
の雇用関係）にあること。
(ｲ) 下水道法施行令第15条の 3で規定する資格を有すること。
(ｳ) 一基あたりの焼却能力が日 100トン(脱水ケーキWet重量)以上
の下水汚泥焼却設備 (流動焼却炉に限る。) の運転管理業務の実務経
験が 3年以上あること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市上下水道局総務部契約監理課
（名古屋市役所西庁舎 8階）
電話番号 052-972-3624 ファクシミリ 052-951-9974
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出する（電子入札により難い場合は、紙による確認申請
書を、持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）すること
ができる。）とともに、本公告に示した調達役務を履行できることを確
認するための書類等（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送によ
り提出しなければならない。
なお、確認申請書及び確認書類（以下「確認申請書等」という。）に
関し、説明等を求められた場合は、それに応じなければならない。ま
た、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争
入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 2年 4月22日 午後 5時00分まで
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 4月22日 午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書の提出方法
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送することもできる。
イ 入札書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
令和 2年 6月11日から令和 2年 6月15日 午後 5時00分まで
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 6月12日 午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和 2年 6月16日 午前 9時00分
イ 開札場所 (1) に同じ
(6) 本案件は資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、名古
屋市上下水道局電子入札実施要綱（平成18年 3月31日上下水道局長決裁）
及び名古屋市上下水道局競争入札参加者手引（平成18年 3月31日上下水道
局長決裁）に定めるところによること。
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金は名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古
屋市上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合に、また、
契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞれ免
除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格がない者のした入札、確認申請書等に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、
無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
単価で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 低入札価格調査
本公告に係る入札は名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱（平成12年
4月 1日上下水道局長決裁）の対象とし、落札者となるべき者の入札価格
が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要綱第 5条の規定に基づき調
査を行うものとする。この場合、同要綱第 6条第 1項の規定により当該入
札者が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても
落札者とならない場合がある。
また、その調査では当該落札者となるべき者は事後の事情聴取に協力す
るものとする。
(8) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競
争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者
登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力
した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令
和 2年 5月15日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければ
ならない。
この場合には、本件入札に係る公告の写しを添える等の方法により、本
件入札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話 0570-001-279
(9) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理の手続きにおいて調達手続の停止等があり得る。
(10) その他
詳細は、入札説明書による。