1 担当部課
〒430-8652静岡県浜松市中区元城町103 番地の2 📍
浜松市企画調整部広聴広報課
電話：053‐457‐2021 FAX：053‐457‐2028
2 企画提案書の招請に付する事項
(1) 物品等又は役務の名称及び数量
浜松市オープンデータプラットフォーム整備事業
(2) 仕様内容等
仕様書等のとおり
(3) 履行期間
令和2 年6 月9 日から令和3 年3 月31 日
(4) 履行場所（納品場所）
浜松市の指定する場所（浜松市内）
3 企画提案書の提出者の資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない
者であること。
(2) 令和元・2 年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名等
に関する要綱第3 条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類3026 シス
テム開発・データ入力等業務委託）に登載されている者であること。
なお、上記名簿に登載されていない者でこのプロポーザルに参加しようとする者
は、浜松市財務部調達課に定められた様式により令和2 年4 月27 日（月）までに
資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場
合、その申請に基づく、登録は無効とする。
(3) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱により入札参加停止期間中
でないこと。
(4) 会社更生法（昭和14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11
年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開
始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77
号）第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6 号に規定す
る暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者
をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者の
いずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに
準じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当
しない者であること。
(6) ISMS（ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得
している者（契約締結予定日である令和2年6月9日 (2020年6月9日)時点で有効であること）
4 参加表明の手続き
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。
（1）提出期間
令和2 年4 月3 日（金）から令和2 年4 月27 日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時まで）
(2)提出書類
参加意向申出書
ISMS（ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム）認証の写し（契
約締結予定日である令和2年6月9日 (2020年6月9日)時点で有効であること）
(3)提出場所
第1 項に掲げる場所
(4)提出方法
持参による
5 企画提案書の提出者資格の喪失
当該業務委託の提案資格を有することについて、次のいずれかに該当するときは、
当該契約に係る提案を行うことができないものとし、すでに提出された提案書は無
効とする。
(1) 第3 項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 参加意向申出書及び提出書類等に虚偽の記載をしたとき。
6 参加資格確認結果通知書等の交付
(1) 日時
令和2 年5 月1 日（金）午前9 時?午後5 時
(2) 交付場所
第1 項に掲げる場所
(3) その他
参加資格確認結果通知書の郵送を希望する場合は、参加意向申出書を提出する
際に返信用封筒に84 円 (84円)切手を貼付して申し込むこと。
7 企画提案書の提出に必要な書類を示す場所等
当該契約に係るプロポーザル方式実施説明書等は、第1 項に掲げた部課において、
令和2 年4 月3 日（金）から令和2 年5 月19 日（火）まで、1 業者につき1 部を
配布（無料）又は閲覧に供する。
8 企画提案書提出の期限、場所及び方法
(1)提出期限
令和2 年5 月19 日（火）午後4 時まで
(2)提出場所
第1 項に掲げる場所
(3)提出方法
持参すること。
9 ヒアリング審査
提案書の内容について、ヒアリング審査を実施する。
(1)ヒアリング日時
令和2 年6 月3 日（水）のうち指定する時間
(2)ヒアリング審査場所
第1 項に掲げる場所
10 その他
(1) この調達は、WTO政府調達協定の適用を受けるものである。
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 詳細はプロポーザル方式実施説明書、業務説明書等による。