1 担当部課
〒430-0929静岡県浜松市中区中央一丁目12番7号 📍
浜松市企画調整部情報政策課
電話：053‐457‐2723 FAX：053‐456‐5001
2 競争入札に付する事項
(1) 物品等又は役務の名称及び数量
令和 2 年度グループウェアパソコン等機器賃貸借
(2) 仕様内容等
仕様書等のとおり
(3) 履行期間
令和 2 年 8 月 1 日から令和 7 年 7 月 31 日
（地方自治法第 234 条の 3 に規定する長期継続契約）
(4) 履行場所（納品場所）
浜松市企画調整部情報政策課の指定する場所
3 競争入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない
者であること。
(2) 令和元・2 年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名等
に関する要綱第 3 条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類 4002 電子
計算機類関連賃貸借）に登載されている者であること。
なお、上記名簿に登載されていない者でこの入札に参加しようとする者は、浜松
市財務部調達課に定められた様式により令和 2 年 4 月 20 日（月）までに資格審
査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、
その申請に基づく、登録は無効とする。
(3) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱により入札参加停止期間中
でないこと。
(4) 会社更生法（昭和 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11
年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開
始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77
号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第 6 号に規定す
る暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者の
いずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに
準じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当
しない者であること。
(6) その他仕様書等で定める要件
仕様書のとおり
4 競争入札参加資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。
(1)提出期間
令和 2 年 4 月 3 日（金）から令和 2 年 4 月 20 日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで）
(2)提出書類
競争入札参加資格確認申請書
(3)提出場所
〒430‐8652静岡県浜松市中区元城町 103 📍 番地の 2
浜松市財務部調達課 電話 053-457-2173 📍
(4)提出方法
持参による。
5 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
競争入札参加資格確認の申請を行った者に対し、参加資格確認終了後、次により
交付する。
(1)交付場所
第 4 項（3）に掲げる場所
(2)日時
令和 2 年 4 月 24 日（金）午前 9 時?午後 5 時まで
(3)その他
競争入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する場合は、競争入札参加資格
確認申請書を提出する際に返信用封筒に 84 円 (84円)切手を貼付して申し込むこと。

6 仕様書等の交付及び閲覧
(1)交付及び閲覧期間
令和 2 年 4 月 3 日（金）から令和 2 年 6 月 2 日（火）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで）
(2)交付場所
第 1 項に掲げる場所
(3)交付方法等
入札心得、仕様書等を1業者につき 1 部を配布（無料）又は閲覧に供する。
7 仕様書等に対する質問
（1）提出方法
文書により持参又は書留郵便で提出すること。
（2）受付期間
令和 2 年 4 月 3 日（金）から令和 2 年 4 月 20 日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで）
（3）提出先
第 1 項に掲げる場所
8 競争入札に関する条件
入札参加にあたっては、事前に調達機器等の選定を行い、令和 2 年 5 月 13 日（水）
までに賃貸借対象となる機器等の一覧を仕様書に準じて作成し、カタログ等機
器の詳細が分かる資料を添え、第 1 項に掲げる場所に提出すること。
第 1 項に掲げる担当部課は、令和 2 年 5 月 20 日（水）までに対象機器等の妥当
性を確認し、結果を通知する。
機器等が不適当と通知された場合は見直しを実施すること。
9 入札手続等
(1)入札方法
入札は月額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額
の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(2)入札の日時及び場所
令和 2 年 6 月 3 日（水）午後 1 時 30 分 浜松市役所入札室（本庁北館 5 階）
(3)郵送による入札書の提出期限及び送付先等
令和 2 年 6 月 1 日（月）午後 5 時（電送による入札は認めない。 提出期限まで
に一般書留郵便又は簡易書留郵便で提出するものとする。）
送付先は第 4 項（3）に掲げる場所
郵便入札による入札参加者は、1 回目の入札で落札者が決定しなかった場合にお
いては、2 回目の入札に参加できないものとする。
(4)入札保証金
不要。
(5)入札の無効
浜松市業務委託等の入札執行について入札心得において示した条件等に違反し
た入札は無効とする。
(6)落札者の決定方法
予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。ただし、契約内容に適合した履行を確保できないおそれがあると認められ
る場合は、落札の決定を保留し、事情聴取することができる。
(7) 契約書作成の要否
要。
(8) 契約保証金
不要。
10 その他
(1)この調達は、WTO政府調達協定の適用を受けるものである。
(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(3)本調達は、地方自治法第 234 条の 3 に規定する長期継続契約のため、契約を締結
する日の属する年度の翌年度以降において、本調達に係る予算の削減又は減額があ
った場合には、契約を解除することがある。