1 調達内容
(1) 業務の名称及び数量
県立学校（東部地区）校内LAN運営支援業務 延べ11,880時間 📍
(2) 業務の仕様
入札説明書による。
(3) 業務の期間
令和2年7月1日 (2020年7月1日)から令和5年6月30日 (2023年6月30日)まで
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法等
ア 本件入札は、鳥取県物品電子調達システム（以下「電子調達システム」という。）による電子入札又は
紙入札により行う。
イ 入札者は、入札説明書に示す方法に従って計算した本件調達案件に係る1人1時間当たりの単価（1円 (1円)
未満の端数は認めない。）を見積ること。
ウ 本件調達に係る契約は単価契約とするので、契約に当たっては、電子入札書に入力された金額（紙入札
にあっては、入札書に記載された金額）をもって契約金額とし、各月の業務委託料の請求においては、契
約金額に当該月に履行した業務実績時間を乗じて得た金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算
した金額（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）により請求するものとす
る。
エ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
金額（以下「入札見積金額」という。）から入札見積金額に 110 分の 10 を乗じて得た金額（1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を減じた金額に相当する金額を電子入札書に入力
し、又は入札書に記載すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 単独企業に関する要件
ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有す
る者で、その業種区分が情報処理サービスのシステム等管理運営であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有しないもの又は当該業種区分に登
録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関
する申請書類を令和2年4月10日 (2020年4月10日)（金）正午までに4の(3)の場所に提出すること。この際、本件入札に
参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(3)の場所に必ず連絡すること。
ウ 令和2年4月3日 (2020年4月3日)（金）から同年5月21日（木）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)
付出第157号）第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
エ 令和2年4月3日 (2020年4月3日)（金）から同年5月21日（木）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立
てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者
でないこと。
オ 本件調達と同種の契約又はWindows Serverのアクティブディレクトリ及びファイルサーバシステムの構
築に係る契約を、平成27年4月1日 (2015年4月1日)から令和2年3月31日 (2020年3月31日)までの間に国又は地方公共団体と締結し、その
契約の履行を完了し、又は現に履行している実績を有する者であること。
カ 本件調達に係る業務の実施に当たり、入札説明書別添県立学校（東部地区）校内LAN運営支援業務仕
様書の7の(2)に記載する派遣技術者の監督及び業務の技術的指導を行うことができる者を本件業務の技
術責任者（以下「技術責任者」という。）として1名以上配置できる者であること。
なお、技術責任者は次のいずれかの要件を満たす者であること。
(ア) MCP（マイクロソフト認定資格プログラム）のうちMCSA（マイクロソフト認定ソリューショ
ンアソシエイト）のWindows Server 2016、Windows Server 2012又はWindows Server 2008の資格を有し
ている者
(イ) 独立行政法人情報処理推進機構が主催する情報処理技術者試験の試験区分のうちITパスポート試
験、情報セキュリティマネジメント試験及び基本情報技術者試験以外のいずれかの試験に合格している
者
(ウ) CompTIA（コンピューティング技術産業協会）が主催するCompTIA A+の試験に合格している者
キ 県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
ク 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
(2) 共同企業体に関する要件
ア 構成員は、(1)のア、ウ、エ及びキの要件を全て満たしていること。
イ 構成員の1以上の者は、(1)のイ、オ及びカの要件を満たしていること。
ウ 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。
エ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ
場合には、いずれかの者が代表者となること。
オ 各構成員が、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。
カ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 共同企業体の名称
(ウ) 構成員の名称及び所在地
(エ) 代表者の名称
(オ) 代表者の権限
(カ) 構成員の出資比率又は役割分担
(キ) 構成員の責任
(ク) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置
(ケ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
(コ) 取引金融機関
(サ) 解散後の契約不適合責任
(シ) その他必要な事項
3 契約担当部局
鳥取県教育委員会事務局教育環境課
4 入札手続等
(1) 入札手続に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課契約担当
電話 0857?26?7431
電子メール b_denshichoutatsu@pref.tottori.lg.jp
(2) 仕様に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県教育委員会事務局教育環境課
(3) 競争入札参加資格に関する申請書類の提出先及び問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(4) 入札説明書の交付方法
入札説明書は、令和2年4月3日 (2020年4月3日)（金）から同月22日（水）までの日にインターネットのホームページ（物
品電子調達ウェブサイト（https://www.pref.tottori.lg.jp/denshichotatsu/））から入手すること。ただ
し、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和2年4月3日 (2020年4月3日)（金）から同月22日（水）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前8時30分か
ら午後5時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(5) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 入札日時
令和2年5月18日 (2020年5月18日)（月）から同月21日（木）までの日の午前8時30分から午後6時までとする。ただし、
入札の開始日にあっては午前11時からとし、最終日にあっては正午までとする。
なお、郵便等による入札書の受領期間は、同月20日（水）午後5時までとする。
イ 開札日時
令和2年5月21日 (2020年5月21日)（木）午後1時以降
ウ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 本件入札は、電子調達システムによる電子入札又は紙入札により行うものであること。
(2) 電子入札による場合は、電子調達システムの操作マニュアル記載の方法によること。
(3) 紙入札による場合は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封し
て提出しなければならない。
(4) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)の場所に令和2年4月22日 (2020年4月22日)（水）
正午までに、次に示すところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 電子入札を希望する者にあっては、電子調達システムで提出すること。ただし、添付ファイルの容量等
により全ての書類を電子調達システムで提出できない場合においては、入札説明書で指定するものを除き、
郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出することができる。
イ 紙入札を希望する者にあっては、郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出すること。
(5) 入札参加者は、(4)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として電子入札書に入力し、又は入札書に記載した金額に11,880を
乗じて得た額の100分の5以上の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、
鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規
則第113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額に11,880を乗じて得た金額に当該金額の10パーセント相当額を加算
した金額（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）の100分の10以上の金額を納
付しなければならない。この場合において、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
この公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) 電子証明書
本件入札において電子入札による場合は、5の(4)の書類を提出するときに電子証明書が必要である。
(7) その他
詳細は入札説明書による。