第1 競争入札に付する調達の内容
1 入札物件
新世紀統合財務システム機器等の借入れ
2 入札物件の数量及び特質
新世紀統合財務システム機器等一式
3 借入期間
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで
4 納入場所
奈良市登大路町30番地奈良県総務部ICT推進課 📍
5 入札方法
入札は、1か月当たりの借入金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）を
もって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった借入金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載してください。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる(1)から(4)までに該当する者が、この入札に参加することができます。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当し
ない者であること。
(2) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成7年12月奈良県
告示第425号）による競争入札参加資格者で、営業種目O1賃貸業務に登録を
している者であること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格
審査の申請を行ってください。
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県会計局総務課調達契約係（県庁主棟1階）
電話番号0742?27?8908（ダイヤルイン）
(3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の
期間中でない者であること。
(4) この公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る
者であって、かつ、当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナン
スの体制が整備されているものであること。
第3 契約条項を示す場所等
1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、契約を担当す
る部課等の名称及び問合せ先
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県総務部ICT推進課共通基盤運用係（県庁情報管理棟1階）
電話0742?27?8443（ダイヤルイン）
2 入札説明書の交付期間
令和2年4月3日 (2020年4月3日)（金）から同月9日（木）まで（日曜日及び土曜日を除きます。
）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除きます。）
3 入開札の場所等
(1) 場所奈良県庁情報管理棟1階会議室
(2) 日時令和2年5月13日 (2020年5月13日)（水） 午後2時
4 郵便による入札
入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の
表面に「新世紀統合財務システム機器等の借入れに係る入札書」と朱書して、令和
2年5月12日（火）午後5時までに1に示す場所に到着するようにしてください。
第4 その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とします。
2 入札保証金
免除します。
3 契約保証金
契約の相手方は、1か月当たりの借入金額に借入期間を乗じて得た金額の100
分の10に相当する額の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約
規則（昭和39年5月奈良県規則第14号）第19条第1項ただし書各号のいずれ
かに該当する者であるときは、免除します。
4 入札者に要求される事項
(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、第2の(4)
に関し、調達物品適合規格承認申請をするとともに、調達物品を確実に納入し得
ることを証明する書類等を所定の日時までに提出しなければなりません。
なお、入札参加者は、入開札の日の前日までの間において、奈良県から提出書
類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。
(2) (1)の提出書類等に基づき第2の(4)の規定に該当すると認められる者を入札参加
者とします。
(3) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札し
てください。
(4) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはでき
ません。
5 入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第7条
に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
6 契約書作成の要否
要します。
7 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
します。
8 手続における交渉の有無
有（入札説明書で示す調達物品の適合規格承認申請の手続が必要です。）
9 調達手続の停止等
この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停
止し、又は解除する場合があります。
10 契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由
があると認められるときは、契約を締結しないものとします。
(1) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及
び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。
）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をい
います。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律（平成3年法律第77号。以下「法」といいます。）第2条第6号に規定す
る暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。
(2) 暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力
団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る
目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している
とき。
(4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を
供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与し
ているとき。
(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会
的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」とい
います。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを
知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7) この契約に係る購入契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者
をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、本県
が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
11 契約の解除
契約締結後、契約者について10の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由がある
と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不
当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警
察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場
合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、10の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替える
ものとします。
12 その他
詳細は、入札説明書によります。