観光デジタル情報プラットフォーム構築運用保守業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年03月31日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 静岡県(静岡県)
詳細情報
1 業務概要
(1) 業務名
観光デジタル情報プラットフォーム構築運用保守業務委託
(2) 業務目的
個人旅行化の進展や、旅行情報収集源の主流がデジタルに移行するなど、観光を取り巻く旅行者の環
境が変化しており、こうした状況に対応するための観光デジタル情報プラットフォームの構築及び運用
保守に係る業務。
(3) 契約限度額
48,000,000円 (4千800万円)(消費税及び地方消費税を含む。)
2 契約期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
3 応募資格
次の(1)から(6)の全ての要件を満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 提案書提出時点までに、静岡県が発注する情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札に参加す
る者に必要な資格等(平成11年静岡県告示第644号)の第1に定める競争入札に参加できる者であっ
て、「情報システム開発等の業務競争入札参加資格者名簿」の「システム分析業務」、「システム開
発業務」及び「システム運用・管理業務」の認定がされている者であること。
(3) 参加表明書の提出期限の日から契約日までの期間において、静岡県指名(入札参加)停止基準に基づ
く指名停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 次のアからキのいずれかにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2
条第2号に該当する団体(以下「暴力団」という。)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」とい
う。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)である者
ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
(6) 次のいずれかを取得していること。
ア プライバシーマークの認定
イ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムISMS)認証
4 手続き等
(1) 担当部局
〒420?8601静岡県静岡市葵区追手町9番6号 📍 静岡県庁東館11階
静岡県スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課
電話番号 054?221?3638
(2) 提案競技実施要項の配布
ア 配布期間
令和2年4月3日 (2020年4月3日)(金)から令和2年5月13日 (2020年5月13日)(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)
午前10時から午後5時まで
イ 配布場所
上記(1)及び静岡県観光交流局ホームページ上
(3) 提出書類等
ア 提出書類 提案競技実施要項による。
イ 提出期限 参加表明書:令和2年5月13日 (2020年5月13日)(水)午後5時まで 郵送又は持参(必着)
企画提案書:令和2年5月20日 (2020年5月20日)(水)午後3時まで 郵送又は持参(必着)
ウ 提出場所 上記(1)に同じ
(4) プレゼンテーションの実施
プレゼンテーションを令和2年5月22日 (2020年5月22日)(金)に実施する。実施時間及び実施場所は別途通知する。
( 5 ) 優先交渉権者の特定方法
優先交渉権者は、観光デジタル情報プラットフォーム構築運用保守業務委託選定委員会において提案
内容を評価し特定する。
5 契約方法
業務委託契約は、優先交渉権者(提出された企画提案書が最も優れているもの)と契約の交渉を行い、
契約限度額の範囲内において契約する。
6 その他
(1) 詳細は提案競技実施要項及び仕様書による。
(2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 提案に伴う費用は、提案者の負担とする。
(1) 業務名
観光デジタル情報プラットフォーム構築運用保守業務委託
(2) 業務目的
個人旅行化の進展や、旅行情報収集源の主流がデジタルに移行するなど、観光を取り巻く旅行者の環
境が変化しており、こうした状況に対応するための観光デジタル情報プラットフォームの構築及び運用
保守に係る業務。
(3) 契約限度額
48,000,000円 (4千800万円)(消費税及び地方消費税を含む。)
2 契約期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
3 応募資格
次の(1)から(6)の全ての要件を満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 提案書提出時点までに、静岡県が発注する情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札に参加す
る者に必要な資格等(平成11年静岡県告示第644号)の第1に定める競争入札に参加できる者であっ
て、「情報システム開発等の業務競争入札参加資格者名簿」の「システム分析業務」、「システム開
発業務」及び「システム運用・管理業務」の認定がされている者であること。
(3) 参加表明書の提出期限の日から契約日までの期間において、静岡県指名(入札参加)停止基準に基づ
く指名停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 次のアからキのいずれかにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2
条第2号に該当する団体(以下「暴力団」という。)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」とい
う。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)である者
ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
(6) 次のいずれかを取得していること。
ア プライバシーマークの認定
イ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムISMS)認証
4 手続き等
(1) 担当部局
〒420?8601静岡県静岡市葵区追手町9番6号 📍 静岡県庁東館11階
静岡県スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課
電話番号 054?221?3638
(2) 提案競技実施要項の配布
ア 配布期間
令和2年4月3日 (2020年4月3日)(金)から令和2年5月13日 (2020年5月13日)(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)
午前10時から午後5時まで
イ 配布場所
上記(1)及び静岡県観光交流局ホームページ上
(3) 提出書類等
ア 提出書類 提案競技実施要項による。
イ 提出期限 参加表明書:令和2年5月13日 (2020年5月13日)(水)午後5時まで 郵送又は持参(必着)
企画提案書:令和2年5月20日 (2020年5月20日)(水)午後3時まで 郵送又は持参(必着)
ウ 提出場所 上記(1)に同じ
(4) プレゼンテーションの実施
プレゼンテーションを令和2年5月22日 (2020年5月22日)(金)に実施する。実施時間及び実施場所は別途通知する。
( 5 ) 優先交渉権者の特定方法
優先交渉権者は、観光デジタル情報プラットフォーム構築運用保守業務委託選定委員会において提案
内容を評価し特定する。
5 契約方法
業務委託契約は、優先交渉権者(提出された企画提案書が最も優れているもの)と契約の交渉を行い、
契約限度額の範囲内において契約する。
6 その他
(1) 詳細は提案競技実施要項及び仕様書による。
(2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 提案に伴う費用は、提案者の負担とする。