1　業務概要
(1)　業務の名称
京都府立向日が丘支援学校改築工事基本・実施設
計業務
(2)　業務の内容
「建築設計業務委託特記仕様書」及び「設計概要」
のとおり
(3)　業務期間
契約締結日から令和4年2月15日 (2022年2月15日)まで
(4)　委託上限額
256,446,300円 (2億5千644万6300円)（消費税及び地方消費税を含む。）
2　参加資格
この業務に参加を希望する者は、次に掲げる要件を
全て満たしていること。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しないこと。
(2)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再
生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の
認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法
律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした
者にあっては更生計画の認可がなされていない者で
ないこと。
(3)　府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者
でないこと。
(4)　技術提案募集に係る公告の日から委託候補者特定
の日までの期間に、京都府の指名競争入札において
指名停止措置を受けていないこと。
(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2
条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を
代表する者で役員以外のものが暴力団員である者
又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団の利用等をしている者
エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、
又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき
関係を有している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこ
れを不当に利用している者
キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受
けて技術提案に参加しようとする者
(6)　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又
は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に
属する者に該当しないこと。
(7)　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定
による一級建築士事務所の登録をしていること。
(8)　この業務の公示時点において、直接的かつ恒常的
な雇用関係にある一級建築士が5名以上所属してい
ること。
(9)　管理技術者及び意匠担当主任技術者は、この業務
の公示時点において、技術提案に参加する者と直接
的かつ3箇月以上の恒常的な雇用関係にあること。
また、管理技術者は、一級建築士の資格を取得後、
10年以上の実務経験があること。
(10)　平成17年度以降に完工した、延床面積が3,000平
方メートルを超える建築物の新築、改築又は増築に
係る基本又は実施設計業務の元請けとしての実績を
有すること。
3　参加手続
(1)　担当部署及び問合せ先
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府教育庁管理部管理課（京都府庁旧本館2階）
電話番号（075）414-5772
ファクシミリ番号（075）432-5985
電子メール
(2)　募集要領等の配布
ア　配布期間
令和2年4月14日 (2020年4月14日)（火）から令和2年5月29日 (2020年5月29日)
（金）まで（日曜日、土曜日、祝日及び休日を除
く。）の午前9時から午後5時まで
イ　配布場所及び受付場所
(1)の担当部署で配布するほか、京都府教育委員
会ホームページ「入札情報」（http://www.kyoto-
be.ne.jp/kyoto-be/nyusatsu.html）（以下「ホーム
ページ」という。）からダウンロードすることが
できる。
(3)　参加表明書の提出期限等
ア　提出期限
令和2年4月30日 (2020年4月30日)（木）正午
提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。
イ　提出場所
(1)に同じ。
ウ　提出方法
持参（平日の午前9時から午後5時まで）又は
郵送（書留郵便に限る。）
エ　提出書類
「参加表明書及び技術提案書作成要領」（以下
「作成要領」という。）参照
オ　参加表明書に関する質疑・回答
ア　受付期間
令和2年4月14日 (2020年4月14日)（火）から令和2年4月23
日（木）正午まで
イ　質疑方法
質疑書（様式2）に必要事項を記入の上、持
参するほか、郵送、ファクシミリ又は電子メー
ルにより(1)の担当部署に提出すること。
ウ　回答日時
令和2年4月27日 (2020年4月27日)（月）
エ　回答方法
質問への回答は京都府教育委員会ホームペー
ジに提示し、個別には回答しない。
(4)　技術提案書の提出要請
(3)のエの提出書類をもとに、「京都府立向日が丘
支援学校改築工事基本・実施設計業務に係る公募型
プロポーザル方式評価基準」（以下「評価基準」と
いう。）に基づき、京都府立向日が丘支援学校改築
工事基本・実施設計業務に係る公募型プロポーザル
方式選定会議（以下「選定会議」という。）において、
技術提案書の提出を求める者として評価点上位の5
者程度を選定し、技術提案書提出要請書を送付する。
(5)　技術提案書の提出期限等
ア　提出期限
令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）正午
提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。
イ　提出場所
(1)に同じ。
ウ　提出方法
(3)のウに同じ。
エ　提出書類
「作成要領」参照
オ　技術提案書に関する質疑・回答
ア　受付期間
技術提案書提出要請後から令和2年5月14日 (2020年5月14日)
（木）正午まで
イ　質疑方法
(3)のオのイに同じ。
ウ　回答日時
令和2年5月18日 (2020年5月18日)（月）
エ　回答方法
(3)のオのエに同じ。
4　評価方法等
(1)　評価の基準
「評価基準」のとおり
(2)　プレゼンテーション及びヒアリングの実施
技術提案書について、プレゼンテーション及びヒ
アリングを実施する。日時、場所等については、技
術提案書提出要請と併せて通知する。
(3)　評価方法
参加表明書、技術提案書について、「評価基準」
に基づき、外部有識者の意見（採点等）を聴取した
上で評価する。
(4)　候補者の選定方法
ア　失格者を除いた者のうち、外部有識者の意見
（採点等）を聴取した上で、参加表明書及び技術
提案書の総合点が最も高い者を、選定会議におい
て契約の相手方の候補者として選定する。
イ　最高点の者が複数の場合は、委託業務参考見積
価格の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補
者として選定する。
なお、金額も同額の場合については、当該者は、
当初提案の金額の範囲内で委託業務参考見積価格
を再作成し、再提出された委託業務参考見積価格
の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者と
して選定する。
ウ　ア及びイにかかわらず、総合点が60点未満の場
合は、候補者として選定しない。
(5)　その他
次に掲げる事項に該当する場合は、失格とする。
ア　提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
イ　募集要領に示した技術提案書等の作成及び提出
に関する条件に違反した場合
ウ　委託業務参考見積価格の金額が、1の(4)の委託
上限額を超える場合
エ　評価の公平性に影響を与える行為があった場合
オ　評価に係る外部有識者に対して、直接、間接を
問わず故意に接触を求めた場合
カ　その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不
正行為を行った場合
5　選定結果の通知及び公表
技術提案書の提出を求める者の選定後、参加者全員
に選定又は非選定の結果を通知する。また、候補者選
定後、技術提案者全員に選定又は非選定の結果を通知
する。選定又は非選定の結果を通知した日の翌開庁日
に、次の項目を京都府教育委員会ホームページ公募型
プロポーザル選定結果等において公表するとともに、
3の(1)の担当部署において閲覧に供するものとする。
(1)　候補者の名称、総合点及び選定理由
(2)　(1)以外の参加者の名称及び総合点
(1)以外の参加者の名称は五十音順、総合点は点数
順で表記する。
参加者が2者の場合、次点者の得点は公表しない。
(3)　外部有識者の所属及び役職名並びに氏名
なお、技術提案書の提出を求める者として選定され
なかった者及び技術提案書を提出した者のうち、委託
候補者として特定されなかった者が、通知日の翌日か
ら起算して5日以内に、書面（様式任意）により3の
(1)の担当部署に対して、非選定理由に係る説明を請求
することができる。
6　契約手続
(1)　契約交渉の相手方に選定された者と京都府との間
で、委託内容、経費等について再度調整を行った上
で協議が調った場合、委託契約を締結する。
(2)　受託者は、契約金額の100分の10以上の額の契約
保証金を契約と同時に納付しなければならない。た
だし、京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号）
第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、
契約保証金を免除する。
(3)　契約代金の支払については、精算払のほか、保証
会社の保証を条件として業務着手後に各年度の履行
高予定額の3割以内の額を前払金として請求するこ
とができる。
(4)　選定された候補者が、特別な事情等により契約を
締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提
出すること。この場合、次順位者を候補者とする。
(5)　基本設計完了時に、部分引渡しに係る支払を請求
することができる。
7　留意事項
(1)　参加及び辞退に係る取扱い
ア　参加表明書及び技術提案書については、1者に
つき1提案に限る。
イ　参加表明書の提出後に辞退する場合は、具体的
な理由を付して書面により届け出るものとする
（様式任意）。
(2)　提出された書類に係る取扱い
ア　提出された書類は、このプロポーザルにおける
契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用
しない。ただし、公文書公開請求があった場合は、
京都府情報公開条例（平成13年京都府条例第1号）
に基づき取り扱うこととする。
イ　提出のあった書類は、選考を行う作業に必要な
範囲において、複製を行うことがある。
ウ　提出された書類は、返却しない。
エ　技術提案書等の著作権は、提案者に帰属する
が、公表等の使用については、提案者は承諾する
ものとする。
オ　技術提案書等に含まれる著作権、特許権等日本
国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対
象となっているものを使用した結果生じた責任
は、提案者が負う。
カ　提出した書類の差替、訂正及び再提出をするこ
とはできない。ただし、京都府から指示があった
場合を除く。
キ　書類を提出した後、京都府が必要と認める場合
は、追加書類の提出を求めることがある。
(3)　その他
ア　提出書類の作成及び提出、ヒアリング、プレゼ
ンテーション等に要する経費は、提案者の負担と
する。
イ　書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、
日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成
4年法律第51号）に定める単位とする。
ウ　参加者が1者の場合は、このプロポーザル手続
を中止することがある。
エ　業務及び業務に直接関係する他の設計業務等の
受託者及びその関連企業（会社法（平成17年法律
第86号）第2条に規定する親会社と子会社の関係
にある者及び親会社を同じくする子会社同士にあ
る者又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼
ねている者）は、今後発注する予定の京都府立向
日が丘支援学校改築工事の受注者となることはで
きない。
オ　コロナウイルス感染症への対応に伴い、3の(5)
の技術提案書の提出期限等については、日時等の
変更を行う場合がある。変更を行う場合は、技術
提案書の提出を求める者に対して、3の(1)の担当
部署から通知を行う。