1 入札に付する事項
(1) 調達役務等
GIGAスクール構想を実現するための校内LAN環境整備業務委託
(2) 調達役務等の内容
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約締結の日から令和 3年 3月31日まで
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に
1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって
落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に
相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(6) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書
という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に
該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実が
あった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名
停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。)
を受けている者を除く。) 又はその者を代理人、支配人その他の使用人若
しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本
公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「コンピ
ュータ関連サービス」の競争入札参加資格を有すると認定された者である
こと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年
法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、
物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受
けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上
記にかかわらず本件入札に参加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛
知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事
業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間
がない者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒456-0031名古屋市熱田区神宮三丁目 📍 6番14号
名古屋市教育センター学校情報化支援部
電話 052-683-6425 ファクシミリ 052-683-6486
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 確認申請書の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合
は、紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）
することができる。
なお、確認申請書に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応
じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出しない者及び
提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加
できない。
イ 確認申請書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 2年 4月30日午後 5時00分まで
（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 📍
2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」とい
う。）を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 4月30日午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書の提出
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に
限る。）することができる。
イ 入札書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
競争入札参加資格確認通知書受領日から令和 2年 6月 3日午前10時
30分まで（名古屋市の休日を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ（令和 2年 6月 3日については、(5) イの
開札場所とする。）
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 6月 1日午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和 2年 6月 3日午前10時45分
イ 開札場所 〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市教育委員会事務局総務部企画経理課
経理係
（名古屋市役所東庁舎 6階）
電話 052-972-3210
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋
市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とす
る。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書の提出時において
本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入
札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事
項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要
書類を令和 2年 5月15日までに次の場所に提出し、開札日までに当該資格
の認定を受けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話 0570-001-279
(8) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。