1 入札に付する事項
(1) 件名
名古屋市LED公園照明機器賃貸借（その 2）
(2) 借入物品及び数量
ア LED灯具 2,095基
イ アダプタ 181個
ウ 自動点滅器 606個
エ 遮光板 17個
(3) 借入物品の特質等
入札説明書による。
(4) 契約期間
契約締結日から令和12年 9月30日まで
(5) 借入期間
令和 2年10月 1日から令和12年 9月30日まで
(6) 履行場所
入札説明書による。
(7) 入札方法
ア 入札は単価（月額賃借料）で行うものとし、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算し
た金額（当該金額に 1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨て
た金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
イ 本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請
書」という。）の提出及び入札を紙で行う。
2 競争入札参加資格
本公告に係る入札に参加できる者は共同企業体又は単独企業とし、共同企
業体として参加する場合は次の (1)に掲げる全ての資格を、単独企業として
参加する場合は次の (2)に掲げる全ての資格を満たしていなければならない。
詳細は、入札説明書による。
(1) 共同企業体の場合
ア 共同企業体の全ての構成員が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16
号）第 167号の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
イ 共同企業体の全ての構成員が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16
号）第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過しな
い者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5
号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を
除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理
人として使用する者でないこと。
ウ 共同企業体のいずれかの構成員が、令和元年度及び令和 2年度名古屋
市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申
請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「物件の借入れ」
の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
エ 共同企業体のいずれかの構成員が、令和元年度及び令和 2年度名古屋
市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申
請区分「工事請負」、申請業種「屋外照明工事」（等級区分は問わな
い。）の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
オ 共同企業体の全ての構成員が、ウ又はエのいずれかの競争入札参加資
格を有すると認定された者であること。
カ 共同企業体の全ての構成員が、会社更生法（平成14年法律第 154号）
に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手
続開始の決定後、ウ又はエに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受け
ている者を除く。）でないこと。
キ 共同企業体の全ての構成員が、民事再生法（平成11年法律第 225号）
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手
続開始の決定後、ウ又はエに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受け
ている者を除く。）でないこと。
ク 共同企業体の構成員が、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181
号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は
商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協
同組合等である場合は、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加し
ようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務
の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別
な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る
入札に参加することができる。
ケ 共同企業体の全ての構成員が、本公告の日から落札決定までの間に指
名停止の期間がない者であること。
コ 共同企業体の全ての構成員が、本公告の日から落札決定までの間に名
古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平
成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋
市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱
（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
サ 共同企業体のいずれかの構成員（エに該当する者に限る。）が、平成
17年度以降に、元請け、下請けを問わず、国、地方公共団体又は (ｱ)か
ら (ｵ)に掲げる法人が発注する屋外照明工事を施工した実績を有する者
であること。ただし、元請けとして施工した名古屋市緑政土木局発注工
事については、工事成績が65点未満のものは、本施工実績とはならない。
(ｱ) 建設業法施行令（昭和31年政令第 273号）第27条の13に規定する公
共法人又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人（地
方住宅供給公社、地方道路公社及び高速道路株式会社等）
(ｲ) 財団法人名古屋市建築保全公社
(ｳ) 公益財団法人名古屋まちづくり公社（財団法人名古屋都市整備公社
を含む。）
(ｴ) 公益財団法人名古屋市みどりの協会（財団法人名古屋市みどりの協
会を含む。）
(ｵ) 中部国際空港株式会社
シ 共同企業体の全ての構成員が、単独企業として本公告に係る入札に参
加しようとする者でないこと。
ス 共同企業体の全ての構成員が、本公告に係る入札の 2以上の共同企業
体の構成員でないこと。
(2) 単独企業の場合
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167号の 4第 1項の規定
に該当しない者であること。
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 2項各号に
該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由に
より指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人そ
の他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
ウ 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、
本公告に係る入札の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は物件の借
入れ」、申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格及び申請区分
「工事請負」、申請業種「屋外照明工事」（等級区分は問わない。）の
競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
エ 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、ウに掲げる本
市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
オ 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、ウに掲げる本
市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
カ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組
織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和
37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当
該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。
ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合
の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場
合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。
キ 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であるこ
と。
ク 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力
団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長
等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力
団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除
措置の期間がない者であること。
ケ 平成17年度以降に、元請け、下請けを問わず、国、地方公共団体又は
(1)サ (ｱ)から (ｵ)までに掲げる法人が発注する屋外照明工事を施工し
たした実績を有する者であること。ただし、元請けとして施工した名古
屋市緑政土木局発注工事については、工事成績が65点未満のものは、本
施工実績とはならない。
コ 本公告に係る入札の共同企業体の構成員でないこと。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市緑政土木局総務課庶務係
（名古屋市役所西庁舎 6階）
電話 052-972-2809 ファクシミリ 052-972-4166
(2) 入札説明書及び仕様書の入手方法
名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 本公告、入札説明書及び仕様書等に対する質問
ア 質問方法
本公告に対する質問は (1)の場所へファクシミリにより送信すること。
イ 受付期限
令和 2年 6月 1日（月）午後 5時00分
ウ 質問に対する回答
質問者にファクシミリにより回答するほか、質問及び回答を調達情報
サービスにも掲載する。併せて仕様書の補足資料等が掲載されることも
あるので、入札書の提出前に必ず確認すること。
(4) 確認申請書及び確認書類の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び施工実績
を確認するための書類（以下「確認書類」という。）をイの期間に持参
又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により (1)の場所まで提出する
こと。
なお、確認申請書及び確認書類に関して説明等を求められた場合は、
その求めに応じなければならない。
また、イの期間に確認申請書及び確認書類を提出しない者並びに提出
者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加でき
ない。
イ 確認申請書及び確認書類の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 公告の日から令和 2年 4月30日（木）午後 5時00分ま
で（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市
条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以
下「名古屋市の休日」という。）を除く。）
b 提出場所 (1)に同じ
(ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 4月30日（木）午後 5時00分
b 提出先 (1)に同じ
(5) 入札書の提出
ア 入札書は、持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出す
ること。
イ 入札書の提出日時及び提出場所等
(ｱ) 持参による場合の提出日時及び提出場所
a 提出日時 令和 2年 6月11日（木）午前 9時30分
b 提出場所 名古屋市役所西庁舎12階市長部局入札室
(ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 6月10日（水）午後 5時00分
b 提出先 (1)に同じ
(6) 開札日時及び場所
ア 開札日時 (5)イ (ｱ)aに同じ
イ 開札場所 (5)イ (ｱ)bに同じ
(7) 開札における注意事項
ア 開札は、令和 2年 4月15日に公告した名古屋市LED公園照明機器賃
貸借（その 1）、名古屋市LED公園照明機器賃貸借（その 2）、名古
屋市LED公園照明機器賃貸借（その 3）の順に行い、いずれかの案件
で落札者となった場合は、その他の案件に係る入札は、無効とする。
イ 開札の結果、予定価格の範囲内の入札がない時は、初度入札を含めて
3回を限度として入札を行うものとする。
ウ 再度入札を行う場合は初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は
再度入札の開札時に、再入札書の提出日時等を通知する。詳細は、入札
説明書による。
エ 初度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度
入札に参加することはできない。また、再度入札に参加しなかった者及
び当該入札が無効とされた者は、再々度入札に参加することはできない。
オ 名古屋市LED公園照明機器賃貸借（その 1）の開札の結果、再度入
札又は再々度入札を行うこととなった場合は、本公告に係る開札を延期
する。詳細は、入札説明書による。
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋
市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
及び確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札
は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
単価で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 競争入札参加資格の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類等の
提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホ
ームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）
において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請その
他所定の必要書類を令和 2年 5月15日（金）までに次の場所に提出し、当
該資格の認定を受けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話 0570-001-279
(8) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。