1　企画提案に係る事項
(1)　業務の名称
京都府総合防災情報システム（仮称）構築業務
(2)　業務の内容
京都府総合防災情報システム（仮称）構築業務
(3)　委託期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4)　上限額
275,264,000円 (2億7千526万4000円)（税込）
(5)　業務の詳細
京都府総合防災情報システム（仮称）構築業務に
係る企画提案書作成要領（以下「作成要領」という。）
及び京都府総合防災情報システム（仮称）構築業務
に係る企画提案書作成のための仕様書（以下「仕様
書」という。）による。
2　手続等
(1)　作成要領及び仕様書の交付場所並びに企画提案に
関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府危機管理部災害対策課（京都府庁第1号館
6階）
電話番号（075）414-4479
(2)　企画提案の提出期限等
ア　提出期限
令和2年5月27日 (2020年5月27日)（水）午後5時
イ　提出場所
(1)に同じ。
ウ　提出方法
持参（平日の午前9時から午後5時までに行う
こと。）又は郵送（書留郵便に限る。）によること。
(3)　企画提案の選定方法
企画提案の選定に当たっては、学識経験者等の外
部有識者の意見を踏まえ、危機管理部公募型プロ
ポーザル方式選定会議において審査を行う。
3　企画提案に参加する者に必要な資格
企画提案書を提出する者は、次に掲げる要件を全て
満たしていること。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しないこと。
(2)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再
生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の
認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法
律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした
者にあっては更生計画の認可がなされていない者で
ないこと。
(3)　この公告の日から企画提案の特定決定の日までの
間に、京都府の指名競争入札における指名停止を受
けていない者であること。
(4)　府税、消費税及び地方消費税を滞納していないこ
と。
(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2
条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を
代表する者で役員以外のものが暴力団員である者
又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団の利用等をしている者
エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、
又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき
関係を有している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこ
れを不当に利用している者
キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受
けて企画提案に参加しようとする者
(6)　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又
は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に
属する者に該当しないこと。
(7)　この業務については高度な技術、知識及び経験が
必要なため、平成27年度以降に、国、都道府県又は
政令指定都市と締結した契約において、防災情報シ
ステム構築業務を元請として履行した実績を有し、
府が発注する京都府総合防災情報システム（仮称）
構築業務を確実に履行することができると認められ
る者
(8)　共同提案で企画提案に参加する場合、構成員の全
てが(1)から(6)までの要件を満たすこと。併せて、代
表者が、(7)の要件を満たすこと。
(9)　企画提案に参加する者は、他の共同提案の構成員
並びに再委託先ではないこと。
4　企画提案の特定決定の取消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、企画提案
の特定決定を取り消すことがある。
(1)　3の資格のない者が企画提案書を提出した場合
(2)　企画提案書に虚偽の内容が記載されていた場合
(3)　作成要領及び仕様書に示した企画提案に関する要
件に適合しない場合
(4)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民
事再生法に基づく再生手続の申立てがなされた場合
5　参加報酬
無報酬とする。