1 調達内容
(1) 調達件名
岡山県庁舎耐震化整備電気設備工事（以下「本件工事」という。）
(2) 調達業務の特質等
入札説明書及び設計図書（以下「入札説明書等」という。）による。
(3) 契約期間
契約締結の日から令和6年3月29日 (2024年3月29日)まで
(4) 履行場所
岡山市北区内山下二丁目4番6号 📍
(5) 入札方法
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数を切り
捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札参加資格
入札に参加することができる者は，共同企業体（3者で構成するものに限る。）で
あって，次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。
(1) 共同企業体の全ての構成員が次に掲げる要件のいずれにも該当するものであるこ
と。
ア 地方自治法施行令第167条の4に規定する者でないこと。
イ 岡山県建設工事請負契約入札参加資格審査要領（平成9年岡山県告示第258号）
に基づき電気工事に係る入札参加資格を有すると認められる者であること。
ウ この公告の日から落札者が決定する日までの間において，岡山県建設工事等入
札参加資格者に係る指名停止等要領（平成13年岡山県告示第404号）に基づく指
名停止（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。
エ この公告の日から落札者が決定する日までの間において，岡山県建設工事等暴
力団対策会議運営要領（昭和63年2月1日 (1988年2月1日)施行）に基づく指名除外（以下「指名
除外」という。）を受けていないこと。
オ この公告の日から落札者が決定する日までの間において，建設業法（昭和24年
法律第100号。以下「法」という。）第28条第3項又は第5項の規定による岡山
県内における営業の停止命令（業種は問わない。以下「営業停止命令」という。）
を受けていないこと。
カ この公告の日から落札者が決定する日までの間において，法第27条の23第2項
に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）が有効であること。
キ 競争参加資格確認申請書の提出時点における最新の経営事項審査の総合評定値
（電気工事に限る。）が800点以上である者であること。
ク 法第3条第6項に規定する特定建設業の許可（電気工事に係るものに限る。）
を有していること。
ケ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社
更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている
者（再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でな
いこと。
コ この公告の日から落札者が決定する日までの間において，次に掲げる義務を履
行していない者（当該義務がない者を除く。）でないこと。
(ｱ) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
(ｲ) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
(ｳ) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
サ 岡山県が発注した電気工事のうち，平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)ま
での間に完成させた工事がある場合は，それらの工事についての岡山県建設工事
成績評定及び通知要領（平成13年1月1日 (2001年1月1日)施行）及び岡山県企業局工事成績評定
及び通知要領（平成14年4月1日 (2002年4月1日)施行）による評定点の平均点が，次に掲げる条
件をいずれも満たしていること。
(ｱ) 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から同年12月31日までの間に完成させた工事の評定点の平
均点が，63点以下でないこと。
(ｲ) 平成28年1月1日 (2016年1月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)までの間に完成させた工事の評定
点の平均点が，70点未満でないこと。
なお，(ｱ)又は(ｲ)に掲げる期間のいずれか一方にのみ完成させた工事の評定
点がある場合は，当該期間に係る条件を満たしていること。
シ 本件工事に係る設計業務等の受託者でないこと。なお，「本件工事に係る設計
業務等の受託者」とは，株式会社あい設計岡山支社及び株式会社丸川建築設計事
務所をいう（スにおいて同じ。）。
ス 本件工事に係る設計業務等の受託者と資本面又は人事面において次に掲げる事
項のいずれにも該当しない者であること。
(ｱ) 本件工事に係る設計業務等の受託者の発行済み株式総数の100分の50を超え
る株式を有し，又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者
(ｲ) 代表権を有する役員が本件工事に係る設計業務等の受託者の代表権を有する
役員を兼ねている者
セ 当該共同企業体への出資比率が20パーセント以上であること。
ソ 本件工事について2以上の共同企業体の構成員となっていないこと。
(2) 共同企業体の代表者が，次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。
ア 競争参加資格確認申請書の提出時点における最新の経営事項審査の総合評定値
（電気工事に限る。）が1,050点以上であること。
イ 当該共同企業体への出資比率が構成員中最大であること。
ウ 平成17年度以降に元請負人として，次のいずれかの工事（平成17年度以降に受
注したものに限る。）を施工した実績を有すること。なお，共同企業体の構成員
としての実績は，当該共同企業体への出資比率が20パーセント以上のものに限る。
(ｱ) 建築物で，1棟（廊下（開放廊下を除く。）でつながっているものは1棟と
みなす。以下同じ。）の延べ面積（増築又は改築（従前の建築物を取り壊し，
位置，用途，構造，階数及び規模が同程度のものを建てることをいう。以下同
じ。）工事にあっては，当該部分の面積をいう。以下同じ。）が4,990平方メー
トル以上の新築，増築又は改築工事に伴う電気設備工事
(ｲ) 建築物で，1棟の延べ面積が9,970平方メートル以上の大規模改修工事（外
装及び内装を含むものとし，延べ面積は受注した工事部分に限る。）に伴う電
気設備工事
(ｳ) 建築物で，1棟の延べ面積が9,970平方メートル以上の耐震補強工事（延べ
面積は受注した工事部分に限る。）に伴う電気設備工事
(3) 次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。なお，競争入札参加資格の
確認申請を行う時に配置予定技術者を特定することができない場合には，複数の技
術者（共同企業体の代表者が配置する監理技術者については3名までとし，その他
の構成員が配置する主任技術者については各3名までとする。）を配置予定技術者
として競争入札参加資格の確認申請を行うことができる。なお，この場合において，
落札者となった者は，本件工事に配置予定技術者として申請した複数の技術者の中
から本件工事に配置する技術者を本件工事の請負契約に係る議会の議決の時までに
特定すること。
ア 本件工事の工事現場に，法第26条に規定する監理技術者及び主任技術者（以下
「監理技術者等」という。）を専任で配置することができること。また，監理技
術者は共同企業体の代表者が配置し，主任技術者はその他の構成員が構成員ごと
に1人ずつ配置すること。
イ 配置予定技術者が競争入札参加資格の確認申請を行う時点において，本件工事
以外の工事に監理技術者等として従事しているときは，当該従事中の工事に係る
工期の終期が令和2年8月31日 (2020年8月31日)以前であること。
ウ 岡山県が発注する工事に同一の技術者を配置予定技術者として競争参加資格確
認申請を行った場合（複数の技術者を配置予定技術者として競争参加資格確認申
請を行った場合において，イに掲げる日までに監理技術者等が専任で配置できる
場合を除く。）において，他の工事について先に落札決定があった場合は，配置
予定技術者とすることはできない。
エ 本件工事に配置する予定の技術者が，法第7条第2号又は第15条第2号の規定
により法第3条第1項に規定する営業所に専任で配置されている技術者でないこ
と。
オ 本件工事に配置する予定の技術者が，共同企業体のいずれかの構成員と本件工
事の競争入札参加資格の確認申請を行う日以前に3月以上の雇用関係があるこ
と。
カ この公告の日から落札者が決定する日までの間において，監理技術者にあって
は，電気工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ，監理技術
者講習を受けている者であること。
3 競争入札参加資格の申請手続
この一般競争入札への参加を希望する者で，2(1)イの資格を得ていないものは，
令和2年5月14日 (2020年5月14日)（木）まで（岡山県の休日を定める条例（平成元年岡山県条例第2
号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）に令
和2年岡山県告示第129号（建設工事の契約に係る競争入札の参加資格，資格審査の
申請手続等）に基づき，申請手続を行うこと。
(1) 申請書の入手方法
岡山県土木部監理課のホームページからダウンロードすること。
http://www.pref.okayama.jp/page/656715.html
(2) 申請書の提出先及び問い合わせ先
〒700?8570岡山市北区内山下二丁目4番6号 📍
岡山県土木部監理課建設業班（岡山県庁6階）
電話（086）226?7463
4 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒700?8570岡山市北区内山下二丁目4番6号 📍
岡山県総務部財産活用課（岡山県庁4階）
電話（086）226?7236
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法
令和2年4月21日 (2020年4月21日)（火）午前10時から同年7月21日（火）までに入札情報公開シ
ステム（http://www.e-okayama.t-elbs.jp/）からダウンロードすること。ただし，
図面については，令和2年4月21日 (2020年4月21日)（火）から同年7月21日（火）まで（県の休日
を除く。）の午前9時（同年4月21日（火）においては午前10時）から午後4時ま
で，次の場所で配布する。
〒700?8570岡山市北区内山下二丁目4番6号 📍
岡山県総務部財産活用課（岡山県庁4階）
電話（086）226?7236
(3) 入札書及び入札価格の内訳書の提出方法等
ア 提出期間
令和2年7月22日 (2020年7月22日)（水）午前9時から午後4時まで
ただし，郵送若しくは信書便による送付（以下「郵送等」という。）による場
合の受領期限は，同月21日（火）午後4時とする。
イ 提出方法及び場所
次の場所に持参又は郵送等により提出すること。
〒700?8570岡山市北区内山下二丁目4番6号 📍
岡山県総務部財産活用課（岡山県庁4階）
電話（086）226?7236
(4) 開札の日時及び場所
ア 開札の日時
令和2年7月22日 (2020年7月22日)（水）午後4時30分
イ 開札の場所
岡山市北区内山下二丁目4番6号 📍
岡山県庁地下1階会議室
5 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格確認申請書及び関係書類（以
下「申請書等」という。）を令和2年4月21日 (2020年4月21日)（火）から同年5月25日（月）まで（県
の休日を除く。）の午前9時（同年4月21日（火）においては午前10時）から午後4
時までに，入札説明書に定める技術資料及び関係書類（以下「技術資料等」という。）
を令和2年6月8日 (2020年6月8日)（月）から同年7月22日（水）まで（県の休日を除く。）の午前
9時から午後4時までに4(1)の場所に提出（郵送等によるものを含む。）しなけれ
ばならない。
6 落札者決定基準
(1) 入札を適正に行った者に対しては，標準点を与え，さらに，技術資料等の内容に
応じ，次の評価項目及び評価基準により加算点を与える。なお，標準点は100点（岡
山県建設工事入札に係る低入札価格調査実施要領（平成19年6月1日 (2007年6月1日)施行）に定め
る調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る額の入札価格で入札を
行った者については，55点）とし，加算点の最高得点数は45点とする。
総合評価は，標準点と加算点との合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値
（以下「評価値」という。）をもって行う。
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/660292_5745290_misc.pdf (page 41)
(2) 岡山県財務規則（昭和61年岡山県規則第8号）第137条第1項に規定する予定価
格の制限の範囲内で評価値が最も高い入札者を落札者とする。
ただし，岡山県建設工事入札に係る低入札価格調査実施要領に基づき，調査基準
価格を下回る額の入札価格で入札を行った者がある場合は，当該入札価格によって
は，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは，その者を落札者とせず，
予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち，評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
7 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
岡山県財務規則第133条各号のいずれかに該当する場合は，減免する。
イ 契約保証金
契約金額の100分の10以上とする。ただし，利付国債の提供又は岡山県が確実
と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法
律（昭和27年法律184号）第2条第4項の保証事業会社をいう。）の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による
保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を
免除する。
(3) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者として
いた場合には，落札の決定を取り消す。
ア この公告及び本件工事に係る入札説明書で示した入札参加資格のない者のした
入札
イ 申請書等又は技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 技術資料等を提出しない者のした入札
エ この公告及び本件工事に係る入札説明書で示した条件に違反した入札
オ 岡山県財務規則第140条各号に掲げる入札
(4) 手続における交渉の有無
無
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との
随意契約により締結する予定の有無
無
(7) その他
ア 詳細は，入札説明書による。
イ 申請書等及び技術資料等の提出された書類は，返却しない。
ウ 入札価格の内訳書の金額の合計（消費税及び地方消費税の額を除く。）と入札
書に記載された金額が一致しない場合は，当該入札者を失格とする。
エ 本件工事の契約の締結に当たっては，議会の議決を経なければならない契約及
び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年岡山県条例第2号）第2条の規定
により議会の議決を経なければならないため，落札者決定後は仮契約を締結し，
当該議決を経たときに本契約が成立することとなる。ただし，落札者決定から議
会の議決を経るまでの間に，共同企業体の構成員のうちいずれかが，指名停止，
指名除外若しくは営業停止命令を受けたとき，更生手続等開始の申立てがなされ
ている者となったとき又は本件入札に関し岡山県談合情報対応マニュアル（平成
7年6月1日制定）に基づき談合の事実が確認され，本件入札が無効とされたと
きは，仮契約を締結しないこと又は締結した仮契約を解除することがある。