1 入札に付する事項
(1) 委託業務
名古屋市立大学 ウェブサイトサーバー機器等更新及びウェブサイト保守委託業務契約
(長期継続契約)
(2) 業務内容
入札説明書による
(3) 契約履行期間
ア ウェブサイトサーバーシステム環境構築、CMS 機能導入及びサイト移行作業
契約締結日から令和 3 年 3 月 31 日まで
イ ウェブサイトシステム保守及び運用管理
令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日まで
公立大学法人名古屋市立大学契約規程第 50 条第 4 号による長期継続契約とする。 📍
（60 ヶ月）
(4) 履行場所
公立大学法人名古屋市立大学事務局企画広報課が指定する場所
(5) 入札方法
入札は、総額で行うものとし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該
金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円 (1円)未満の端数がある
場合は、その端数を 切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金
額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争入札参加資格
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこ
と。
(2) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、地方自治法
施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第2項各号のいずれか
に該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により公立大学法
人名古屋市立大学指名停止要綱（平成19年2月15日 (2007年2月15日)付18経営第44号）に基づく指名停止又は
名古屋市から名古屋市指名停止要綱（平成15年3月5日 (2003年3月5日)付15財用第5号）に基づく指名停止
（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その
他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3)名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する 📍
事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により指名停止を受けている
者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用す
る者でないこと。
(4) 名古屋市から令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格（名古屋市契約規則
（昭和39年名古屋市規則第17号 📍）第3条第2項の規定により定めた競争入札参加資格をいう。）
審査において申請区分「業務委託」、業種区分「システム開発」の競争入札参加資格を有す
ると認定された者であること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
（同法に基づく更生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を
受けている者を除く。）でないこと。
(6) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
（同法に基づく再生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を
受けている者を除く。）でないこと。
(7) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号）､中小企業団体の組織に関する法律(昭和
32年法律第185号)又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業
協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示に係る入札に参加しようとしない者等
であること。
(8) 本公示の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。
(9) 本公示の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排
除に関する合意書（平成20年1月28日 (2008年1月28日)締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関
係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」）
という。）の期間中の者でない者。
(10)著しい経営不振の状態にない者であること。
(11)平成27年度以降で大学の公式ウェブサイト（学部学科・入試特設サイト等除く）のリニ
ューアル及び保守運用管理等の実績が3件以上あること（令和2年3月31日 (2020年3月31日)時点）
(12)ウェブサイトの運営管理に必要な人員が確保できること。
3 入札手続等
(1) 本入札及び契約条項を示す場所及び担当部局
〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄 1
名古屋市立大学事務局企画広報課 広報係 （本部棟 1 階） 担当：佐々木・倉田
TEL 052?853-8328 FAX 052-853-0551
Mail ncu_public@sec.nagoya-cu.ac.jp
(2) 入札説明書の交付
希望者には郵送または電子メール等により交付する。
交付期間は、令和 2 年 4 月 21 日（火）から令和 2 年 4 月 27 日(月)までにおける午
前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までの間とする。ただし、土曜日、日曜日及び国民
の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日（以下「休日等」とい
う。）を除く。
(3) 本公示に対する質問
ア 質問方法
本公示に対する質問は、電話による事前連絡のうえ、郵送または電子メール等に
より(1)に示す場所へ提出すること
イ 質問期限
令和 2 年 5 月 14 日(木) 午後 5 時 00 分
ウ 質問に対する回答
質問に対する回答は、すべての質問をまとめた回答書(以下「回答書」という。)
を、(1)に示す場所で閲覧に供する。あわせて、仕様の補足等が示されることもある
ので、必ず確認すること。
また、希望者には郵送または電子メール等により回答書を送るものとする。
エ 回答閲覧期間
令和 2 年 5 月 21 日(木)から令和 2 年 5 月 28 日(木)（休日等を除く。）の午前 9 時
から正午まで及び午後 1 時 00 分から午後 5 時 00 分まで。
(4) 確認申請書等の提出
ア 本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大学契約事
務手続要綱(18 経営第 45 号。以下「手続要綱」という。）に規定する競争入札参加
資格確認申請書（様式 4。以下「確認申請書」という。）を持参又は郵送（書留又は
簡易書留に限る。）により提出するとともに、本公示に示した役務を履行する能力を
有することを確認するための書類（様式 5。以下「履行実績調書」という。）を持参
又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出しなければならない。
なお、確認申請書又は履行実績調書に関し、説明等を求められた場合は、その求
めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出しない者及び提出
者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書及び履行実績調書の提出期間及び提出場所等
郵送による到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2 年 5 月 7 日(木)午後 5 時 00 分
b 提出先 (1)に同じ
(5) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う愛知県による緊急事態宣言が発出されたこ
とにより、令和 2 年 5 月 6 日(水)まで、大学キャンパスへの立入を禁止する。
キャンパス立入禁止が延長された場合は、質問による回答の閲覧方法、入札書の提
出方法などを変更する可能性ある。その場合は、入札説明書を交付した者へ個別に
連絡する。
(6) 入札書の提出
入札書の提出期間及び提出場所等
ア 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 令和 2 年 6 月 1 日(月)午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分まで
b 提出場所 (1) に同じ
イ 郵送による場合の到達期限及び提出先（書留又は簡易書留に限る。）
a 到達期限 令和 2 年 6 月 1 日(月)午後 5 時 00 分
b 提出先 (1) に同じ
(7) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和 2 年 6 月 2 日(火)午前 9 時 00 分
イ 開札場所 名古屋市立大学本部棟 企画広報課
4 その他
(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規程平成(18
年公立大学法人名古屋市立大学達第 78 号。以下「契約規程」という。)第 📍 6 条の規定
に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規程 第 27 条の規定に該当する場
合に免除する。
(3)入札の無効
本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は履行実
績調書に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。
(4)契約書作成の要否
要
(5)予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額で定める。
(6)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公示に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び履行実績調書の提出時に
おいて契約規程第 3 条第 1 項に規定する資格を有していない者は、公立大学法人名古
屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成 31 年公立大学
法人名古屋市立大学達第 4 号。以下「特例規程」という。 📍）に規定する競争入札参加
資格審査申請書（以下「審査申請書」という。）その他所定の必要書類を令和 2 年 5 月
1 日までに 3(1)に示す場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。
(8) 調達手続の停止等
本公示に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員会
への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において調達手続の停止等があり得る。
(9)その他
詳細は、入札説明書による。